2018年12月29日

農薬自治体調査 千葉県からの報告

星川まり(東京・社会運動部)です。

千葉県本部から「農薬使用状況等自治体調査」の結果報告がありました。
遅くなりましたがキャンペーンサイトで公開致しました。

自治体数54のうち回答率57%。
報告書では千葉県独自の「ちばエコ農産物」認証制度を紹介しています。
農薬不使用自治体は40%を超える好成績です。
一方「有害農薬についての研修・研究」が1自治体、使用後の住民アンケートはゼロでした。




ラウンドアップNO! ネオニコNO! 農薬と食の安全を考える
緑の党2018キャンペーン
https://spue8y99.wixsite.com/roundup-neonico-no


アンケート調査結果 千葉県
https://spue8y99.wixsite.com/roundup-neonico-no/blank-20


12月初頭、公開にあたってチェックしていただいた印鑰智哉さんからは、「農薬禁止宣言」を自治体に求めるなどアドバイスもありましたので、共有します。

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貴重な報告お送りいただき、ありがとうございました。現在、郡山に来ております。

グリホサートの問題を地方の学習会で話すと反響はとても大きいです。
このような調査を活用できれば大きな変化を作り出すことは可能だと思います。

具体的に各自治体での使用禁止宣言を出させるような働きかけを考えていくことができると思います。
ひとたび、目標をたてて、地域で学習会などをしていけば選挙などを通じて課題として認識されていくと思いますし、実際的にグリホサートの散布禁止自治体を1つでも増やすことを1つの目標に掲げてみてはどうかと思います。

千葉で学習会がある時にはぜひ報告を紹介させていただきたいと思います。

今後の活動のさらなる発展をお祈り申し上げます。

どうぞよろしくお願いいたします。

印鑰 智哉
posted by だつげんぱつ at 11:44| 脱原発情報[情報]

2018年12月27日

【今晩24時まで!】秋田へのイージス・アショア配備に関するネットアンケート

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。ぎりぎりの
お知らせとなりすみません。[転送・転載歓迎/重複失礼]

秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に総経費6000億円を超えるとされる「イー
ジス・アショア」を配備する件について、秋田朝日放送がインターネット
アンケートを実施中です。秋田県外の人でも参加できます。

期限は本日12月27日(木)24時まで。

秋田県だけのローカルな問題ではありません。貴重な機会ですので、一人
でも多くの方が意思表示を!!!

スーパーJチャンネル トレタテ!
http://www.aab-tv.co.jp/pc/sj-toretate/

※トップページの下から回答フォームに進めます。簡単にできます。

<参考>
陸上イージス配備断念を」山口・阿武町長 副防衛相に伝える(12月25日、毎日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000080-mai-pol
※山口でも配備反対の声が高まっています。
posted by だつげんぱつ at 17:11| 脱原発情報[情報]

2018年12月26日

【紹介】防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

さる12月20日、青山学院大学法学部の申惠ボン(シン・ヘボン/「ボン」
は横棒3本に縦棒1本の漢字)教授、徳岡宏一朗弁護士が発起人となり、計
233人の研究者・法曹実務家の皆さん(強力な顔ぶれです)が呼びかけ・
賛同人に名を連ねて、「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障へ
の優先的な公的支出を求める声明」を公表されました。

外国特派員協会での記者会見の模様は、東京新聞、毎日新聞(都内版)、
日刊ゲンダイなどで報じられ、開設されたばかりのツイッターアカウント
https://twitter.com/jinkenkiyaku のフォロワーはあっという間に2800
人を突破しています。

声明は武器購入、福祉予算の削減、貧弱な教育支出というそれぞれの問題
の現状とつながりを明確にしたうえで、こうした政策が「憲法の社会権規
定に反するだけでなく、国際人権社会権規約にも反する」と厳しく批判し
ています。

ぜひ、声明をご一読ください。年明けには市民向けの署名運動と政府への
提出が予定されています。タイムリーで説得力のある素晴らしい取り組み
だと思います。ぜひご注目を。そして、ツイッターをされている方はぜひ
フォローしてください。

★防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明
(2018年12月20日 研究者・実務家有志一同) ※英文もあり
https://blog.goo.ne.jp/shakaiken/e/d690746f80d460229ded47262f52230b

<声明の趣旨>(上記声明より)
世界的にも最悪の水準の債務を抱える中、巨額の兵器購入を続け、他方で
は生活保護や年金を引き下げ教育への公的支出を怠る日本政府の政策は、
憲法と国際人権法に違反し、早急に是正されるべきである。

1.安倍政権は一般予算で史上最高規模の防衛予算を支出しているだけで
なく、補填として補正予算も使い、しかも後年度予算(ローン)で米国か
ら巨額の兵器を購入しており、これは日本国憲法の財政民主主義に反する。

2.米国の対日貿易赤字削減をも目的とした米国からの兵器「爆買い」で、
国際的にも最悪の状態にある我が国の財政赤字はさらにひっ迫している。

3.他方で、生活保護費や年金の相次ぐ切り下げなど、福祉予算の大幅削
減により、国民生活は圧迫され貧困が広がっている。

4.また、学生が多額の借金を負う奨学金問題や大学交付金削減に象徴さ
れるように、我が国の教育予算は先進国の中でも最も貧弱なままである。

5.このように福祉を切り捨て教育予算を削減する一方で、巨額の予算を
兵器購入に充てる政策は、憲法の社会権規定に反するだけでなく、国際人
権社会権規約にも反する。

<参考>
防衛費増大に抗議声明 大学教授ら「人権規約に反する」(12月21日、東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122102000132.html

12月20日、外国特派員協会での記者会見映像
https://www.youtube.com/watch?v=F6qYPBdx5ac&app=desktop
posted by だつげんぱつ at 23:28| 脱原発情報[情報]