2017年04月05日

被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない! 官邸前緊急抗議行動(仮称)

星川です。

明日、明後日の予定です。

復興大臣の暴言については野党から批判が相次ぎ、与党内でも問題視する発言があることから、
国会での追及も必至と言われています。

今日は杉原さんの呼びかけで、約30人の市民が集まり復興大臣は自己責任で辞めろ!と
コールをしました。江東区議の中村まさこさんが自主避難者のおかれている厳しい現実を伝え、
避難の協同センターの瀬戸大作さんからセンターで受けている個別相談の実例について、
最後には大臣を追い詰めた西中記者も駆けつけてお話くださいました。
報道関係者がとても多かったです。

写真レポートなどtwitterで杉原さんが逐一投稿しています。
https://twitter.com/kojiskojis

明日、明後日の行動についてお知らせします。
可能な方は是非御参加をお願いします。

避難の協同センターの瀬戸大作さんの呼びかけ。

【緊急拡散】 
昨日の今村復興相の発言に対し、明日(4月6日、木)緊急抗議行動を行うことになりました。みなさんのご参加と呼びかけをお願いします。(※以下、宣伝文と行動の概要となります)
〇被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない! 官邸前緊急抗議行動(仮称)
 昨日の今村雅弘復興相の記者会見は、「感情的になったこと」が問題ではなく、復興相としてのフクシマの被害者に対する心ない対応(答弁)が問題です。国には今回の事故の責任があると先の前橋地裁判決が指摘しています。事故がなければ避難することもなかった人たちに対して、この3月には自主避難者の住宅支援が打ち切られ、また避難指定が解除された人たちにも、支援が打ち切られていく中で、苦悩する人たちに対してあまりにも無責任な発言でした。「裁判でも起こせばいい」との発言は、事故を起こした側の一人の責任者として、とうてい認めるわけにはいきません。さようなら原発1000万人アクションと避難の協同センターが共同で、緊急抗議行動を下記の日時に行います。ぜひ多くの方々の参加を呼びかけます。
日時 : 4月6日(木)16:00〜17:00
場所 : 首相官邸前(国会記者会館前)
主催 : さようなら原発1000万人アクション実行委員会(千代田区神田駿河台3−2−11連合会館1階 原水禁気付 電話 03−5289−8224)、避難の協同センター(新宿区下宮比町3−12明成ビル302 電話 03−5225−7213)




【6日】
 ●16:00〜 官邸前抗議集会
 ●17:00〜 復興庁へ抗議文提出
 ●17:15〜 復興庁前での抗議アピール
【7日】
 ●15:30〜 共同記者会見(参議院議員会館)
 ●18:00〜 復興庁前抗議アピール
posted by だつげんぱつ at 23:55| 脱原発情報[情報]

【4/5】「日本・イスラエル投資協定」に関する要望書提出記者会見のご案内

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

前日のご案内となり恐縮ですが、明日5日13時30分から「日本・イスラエ
ル投資協定」に関する要望書提出の記者会見を行います。役重善洋さん
の呼びかけを転送します。遠方の方はUstream中継をぜひご覧ください。

【Ustream中継:IWJ チャンネル6】13時30分〜
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=6

------------------------------

役重です。
トランプ政権成立以来、イスラエルは入植地住宅を600戸以上承認、パレ
スチナ人所有地に建てられた入植地を合法化、さらに20年振りの新入植地
建設を決定するなど、国際法完全無視の姿勢をこれまで以上に急進化させ
ています。そうした中、2月には日本・イスラエル投資協定が署名され、
今国会で承認される見込みとなっています。

この投資協定は、国際法違反である入植地に関わる経済活動を対象とする
可能性が大きく、パレスチナにおけるアパルトヘイト(人種隔離)体制を
促進するリスクがあるとして、明日5日には、中東に関わる研究者・ジャ
ーナリスト・NGO関係者70名が署名した要望書を国会に提出します。

つきましては、午後1時半から参議院議員会館にて記者会見を行いますの
で、報道関係者はもちろん、一般市民の方もぜひ参加し、この問題の拡散
にご協力いただければと思います。

------------------------------

「日本・イスラエル投資協定」に関する要望書提出記者会見のご案内

日時:4月5日(水) 午後1時半〜2時半
会場:参議院議員会館2階 議員第3会議室(永田町駅)
※午後1時より参議院議員会館ロビーにて入館証を配布します。

【Ustream中継:IWJ チャンネル6】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=6

発言:
志葉玲(ジャーナリスト)、奈良本英佑(法政大学名誉教授)ほか、
中東にかかわる研究者・ジャーナリスト・NGO関係者、大野元裕
参議院議員。

4月5日、中東に関わる研究者・ジャーナリスト・NGO関係者70名(後ろ
に一覧)が、今国会での承認が見込まれている「日本・イスラエル投資協
定」について、イスラエルの違法な入植活動に関わる「入植地ビジネス」
を促進する可能性があるとして、拙速な承認を行わないよう要望書(衆参
両院議長宛)を提出します。

要望項目の概要は以下の通りです。

1. 投資協定は、イスラエルの「領域」を、「イスラエル国の領域(領海
を含む)並びに大陸棚及び排他的経済水域であって、イスラエル国が国際
法及びイスラエル国の法令に従って主権、主権的権利又は管轄権を行使す
るものをいう」と定義しています。ここで言われている「領域」に、東エ
ルサレムを含むヨルダン川西岸地区およびガザ地区、シリア領ゴラン高原
は含まれないことを明確にしてください。

2. 2013年1月に国連人権理事会の調査団が公表した報告書では「入植地か
ら得られる企業利益の終結」が求められ、対象となる入植地ビジネスの内
容が具体的に列挙され、現在同理事会によって入植地関連企業のデータベ
ース作成が進められています。上述したEUの事例を参考に、こうした入
植地ビジネスに日本政府や日本企業が関与することのないよう対策をとっ
てください。

3. 2014年3月、国連人権理事会は、各国政府に対し、入植地ビジネスに伴
う法的・倫理的リスクについて自国企業に周知することを要請する決議を
採択し、すでにEUでは17か国以上がそうしたリスクについての警告を公
にしています。現状のままでの投資協定の発効は、日本企業が入植地ビジ
ネスに関与するリスクを高めるものです。協定承認の前に、人権理事会決
議に従いリスク周知を徹底してください。

つきましては、パレスチナ/イスラエル問題にかかわる投資協定の重大な
問題点および要望書の趣旨を説明する院内記者会見を行います。報道関係
者のみならず市民の方にもご参加いただければと思います。

≪呼びかけ≫
奈良本英佑(法政大学名誉教授)
杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)
役重善洋(パレスチナの平和を考える会)

<連絡先>
090-6185-4407 kojis@agate.plala.or.jp (杉原)
090-9273-4316 ysige1971@gmail.com (役重)

【参考】※ぜひご覧ください。
日本・イスラエル投資協定の問題点
(イスラエルの占領ビジネスをボイコット!キャンペーン)
http://palestine-forum.org/bds/agreement2017/

---------------------------------------

イスラエル入植地問題に関わる「日本・イスラエル投資協定」の
問題点についての要望書 賛同者一覧(4月4日現在)

相沢恭行(PEACE ON主宰)
安藤滋夫(パレスチナ情報センター)
飯塚正人(東京外国語大学教授)
石川雅之(パレスチナと仙台を結ぶ会代表)
板垣雄三(東京大学名誉教授、東京経済大学名誉教授)
今野泰三(中京大学国際教養学部准教授)
岩崎えり奈(上智大学教授)
鵜飼哲(一橋大学教員)
臼杵陽(日本女子大学文学部史学科教授)
宇野昌樹(広島市立大学国際学部教授)
円城寺あや(俳優)
岡野内正(法政大学教授)
岡真理(京都大学教員)
岡本達思(中東関係NGO理事)
尾崎芙紀(中東研究者)
小山田紀子(新潟国際情報大学国際学部教授)
鎌田繁(東京大学名誉教授)
川上泰徳(ジャーナリスト)
菊地達也(東京大学准教授)
北林岳彦(中東関係NGO理事)
清末愛砂(室蘭工業大学大学院工学研究科准教授)
金城美幸(日本学術振興会特別研究員)
栗田禎子(千葉大学教授、中東現代史)
黒木英充(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授)
小林和夫((株)オルター・トレード・ジャパン)
坂井定雄(龍谷大学名誉教授)
佐藤健太郎(北海道大学大学院准教授)
塩尻和子(東京国際大学特命教授)
茂田眞澄(アーユス仏教国際協力ネットワーク理事長)
志葉玲(ジャーナリスト)
設樂國廣(立教大学名誉教授)
篠原久美子(劇作家)
菅瀬晶子(国立民族学博物館超域フィールド科学研究部准教授)
杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)
鈴木啓之(日本学術振興会・特別研究員PD)
鷹木恵子(桜美林大学・人文学系教授)
高橋宗瑠(立教大学講師)
高橋美香(写真家)
高林敏之(早稲田大学理工学術院非常勤講師)
田島和子(画家)
店田廣文
田浪亜央江(中東研究者)
土井敏邦(ジャーナリスト)
豊田直巳(フォトジャーナリスト)
長沢栄治(東京大学教授)
長沢美沙子(翻訳家・編集者)
中村一成(ジャーナリスト)
中村覚(神戸大学大学院国際文化学研究科准教授)
奈良本英佑(法政大学名誉教授)
野川未央(特定非営利活動法人APLA)
猫塚義夫(「北海道パレスチナ医療奉仕団」団長・整形外科医師)
ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)
野間伸次
野元晋
早尾貴紀(東京経済大学教員)
樋口美作((宗)日本ムスリム協会理事(前会長))
平井文子(NPO法人アジア・アフリカ研究所理事)
藤田進(東京外国語大学名誉教授)
水谷周(現代イスラーム研究センター理事)
皆川万葉(パレスチナ・オリーブ)
三代川寛子(上智大学研究員)
村山盛忠(日本キリスト教団牧師)
望月衣塑子(新聞記者)
森まり子(跡見学園女子大学准教授)
森本一夫(東京大学准教授)
八木久美子(東京外国語大学教授)
役重善洋(パレスチナの平和を考える会)
八鍬瑞子(占領に反対する芸術家たち)
山本薫(東京外国語大学非常勤講師)
吉澤真満子(特定非営利活動法人APLA事務局長)

以上、70名
posted by だつげんぱつ at 00:17| 脱原発情報[情報]

2017年04月04日

復興大臣が逆ギレしました

星川まり(東京・社会運動部)です。

自主避難者の住宅問題が、3月末の期限を越えて、いよいよ4月になりましたが、
今日、「拡散してください」とのことで以下のお知らせがあります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自主避難は「自己責任」〜復興大臣明言

今村復興大臣が逆切れしました。
復興庁の今村大臣は「自主避難者」に対し「自己責任」だと明言。
「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげました。

記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は「無礼だ。撤回しろ」と語気を強め、最後は「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴りながら、会見室を退室。

必見映像を撮影したのは、フリージャーナリストの西中誠一郎さん。

記事は http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113
YouTube https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE
posted by だつげんぱつ at 17:14| 脱原発情報[情報]