2017年06月07日

死の商人おことわり!6.12 武器見本市 "MAST Asia" 抗議アピールへ!

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT])です。
[転送・転載歓迎]

共謀罪法案の成立が迫る最中に行われる国際武器見本市。これこそ「国家
テロ」の"準備行為"ではないでしょうか。現在、戦争犯罪、人権犯罪を実行
中のサウジアラビア、イスラエル、アメリカをはじめとする国々の「死の商人」
たちに、易々と居場所を与えてはならないと思います。ぜひご参加ください。

なお、12日〜14日まで「安保関連法に反対するママの会@ちば」の皆さん
による<「武器見本市」抗議連日スタンディング@JR海浜幕張駅南口>も
行われます。後半に案内を転載しました。こちらにもぜひご参加ください。

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★死の商人おことわり! 6.12 武器見本市 "MAST Asia" 抗議アピール

日時:6月12日(月)
   午前11時30分に集合、12時〜13時30分まで 抗議アピール
集合場所:JR京葉線「海浜幕張駅」南口の改札外 
     
※横断幕やプラカードを掲げて、マイクアピールも行いながら、参加者に
チラシを配ります。プラカード持参歓迎。非暴力のアクションです。

<呼びかけ> 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
問合せ・連絡先 090-6185-4407(杉原)

 6月12日から14日まで、千葉県の幕張メッセで海軍関係の武器見本市
「MAST Asia 2017」(海上防衛技術国際会議/展示会)が開催されます。
戦後初の大型武器見本市となった2015年5月のパシフィコ横浜での開催以
来、2年ぶりとなります。森本敏元防衛大臣が実行委員長を務めています。

MAST Asia 2017 ホームページ
https://mastconfex.com/asia2017/

MAST Asia 2015 の報告ビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=yTAlRYUcFYo

 今回も前回同様に、防衛省、経産省、外務省が後援しており、日本から
は防衛省・海上自衛隊をはじめ、三菱重工などの軍需企業が出展します。
また、米ロッキード・マーチンをはじめとする世界33ヶ国の軍需企業や軍
関係者が参加し、最新の武器が展示されます。関係者による様々な会議も
行われ(一般参加者は展示のみ参加可能)、森本敏元防衛相が実行委員長
を務めます。

 約3年前の2014年4月、安倍政権は一片の閣議決定によって、「国是」と
されていた「武器輸出三原則」を撤廃しました。安倍首相は「成長戦略」
の一環に武器輸出を位置づけ、トップセールスを展開しています。現在ま
でに、武器本体の輸出こそ難航しているものの、日英ミサイル共同研究な
どの武器の共同研究、共同開発は着実に進展しています。

 そして、民間企業や大学を武器開発に巻き込もうとする動きも強まって
います。防衛省の軍事研究推進制度の予算が昨年度6億円から、今年度は
一気に110億円に激増するなど、日本版の「軍産学複合体」づくりが本格
化しています。その先にあるのは、人工知能すら組み込んだ最先端の無人
兵器などの開発に、日本の技術者や研究者が加担させられる構図です。

 トランプ米大統領は、隣国イエメンを無差別に空爆して多数の民間人を
殺傷しているサウジアラビアと、12兆円もの武器輸出契約を結びました。
世界で悲惨な紛争が続いている背景には、戦争を利用する国家に加えて、
戦争で儲ける軍需企業=「死の商人」の存在があります。

 こうした世界の中で、日本政府と市民がなすべきことは「死の商人国家」
の仲間入りをすることではなく、武器輸出三原則を復活させて、世界の武
器貿易をやめさせることではないでしょうか。

 軍隊の保有や交戦権を否定した憲法9条のある国で、武器見本市を開く
ことは本来、許されません。かけがえのない人の命を奪うための武器や技
術の展示が大手を振ってまかり通ることを見過ごすわけにはいきません。
私たちは「MAST Asia 2017」の中止を求めます。そして、日本政府や軍需
企業に対して、武器輸出をやめるよう強く要求します。

 「MAST Asia 2017」の参加者に私たちの思いを訴えます。ぜひご参加く
ださい。また、このアクションについて、お知り合いにもお伝えください。

<MAST Asia 2017 参加予定国>
英国、オランダ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、ノルウェー、フランス、
ポーランド、ポルトガル、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、
大韓民国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、アメリカ
合衆国、カナダ、チリ、ブラジル、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、
クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、南アフリカ、イスラエル、
イタリア、日本(以上33カ国)

【武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)】
メール anti.arms.export@gmail.com
FAX 03-5225-7214
TEL 090-6185-4407(杉原)
ブログ https://najat2016.wordpress.com/
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
フェイスブック https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/


---------------- 以下、転送 -----------------

〈拡散希望です〉

★「武器見本市」抗議連日スタンディング@JR海浜幕張駅南口

【せんそうの どうぐ つくるのやめよう!】

6月12日〜14日までの3日間、千葉市幕張メッセにて武器見本市 MAST Asia
2017 が開催されます。
https://mastconfex.com/asia2017/

私たち《安保関連法に反対するママの会@ちば》は、「だれの子どももこ
ろさせない」を合言葉に活動を続け、ゆえに人の命を奪う武器をつくるこ
とにも反対しています。

戦争・武器によって傷つき、命を落とす子どもを地球上から無くすために
活動している私たちは、この見本市が私たちの地元 千葉で開催されるこ
とに強い怒りを覚えています。

また、このMAST Asia 2017 のホームページには「Supported by〜」とし
て、防衛省、経産省、外務省が名を連ねていることも看過できません。

日本が「国」として「せんそうのどうぐ」を作り、積極的に「売り出す」
国になってしまっていることに、情けなさも覚えています。

6月12日(月)〜14日(水)の3日間、私たちは連日、抗議のスタンディングを
行います。

◇非暴力で平和的な抗議行動です。
私たちと思いを共有してくださる方であれば、どなたでもご参加いただけます。

ご参加、そしてこの情報の拡散にご協力いただければ嬉しいです。

よろしくお願いいたします。

《日時》
6月12日(月) 午前11時〜
6月13日(火) 午前10時半〜
6月14日(水) 午前10時半〜
〈いずれも終了時間は未定です〉
《場所》
JR海浜幕張駅(南口)
posted by だつげんぱつ at 02:31| 脱原発情報[情報]

2017年06月06日

【緊急大拡散お願い】立憲野党に「前川前次官の証人喚問実現まで、全ての審議に応じないで」の声を!

★あらためて、立憲野党に
<前川前事務次官の証人喚問の実現なしには、すべての審議に応じないでください>
の声を大至急届けてください!!!
http://kosugihara.exblog.jp/237075633/

東京の杉原浩司です。一主権者として、あらためて呼びかけます。
[大拡散・転送・転載歓迎]

 6月5日午後、個人有志として、国会議員会館を回り、約20人の立憲野党
のキーパーソンに「前川前事務次官の証人喚問の実現なしには、すべての
審議に応じないでください」と要請しました。また、夕方には数人の国会
議員ともお話しする機会がありました。

 その中から見えてきたことは、まず、市民の「野党は全面審議拒否を」
の声がFAXや電話でたくさん届いており、野党、議員の側としてもそれを
意識せざるを得ないこと。それにも関わらず、民進党、共産党は「全面審
議拒否をしても、一部マスコミに批判され、傲慢な安倍政権・与党は立憲
4党欠席のまま採決まで進めてしまうのではないか」との強い危惧を抱い
ており、全面審議拒否には現時点で消極的であるということです。

 また、自分たちの党が決断しても、他党が足並みをそろえないのではな
いか、との不安の声も聞きました。さらに、民進党については、野田佳彦
幹事長と榛葉賀津也(しんばかずや)参議院国対委員長が現局面における
キーパーソンであることもわかりました。

 「市民と野党の共闘」とは、議会対応は野党を信頼して任せる、という
ことでは必ずしもないと思います。ことは「現代版治安維持法」である共
謀罪法案です。どのように闘うことが最も有効なのか、市民と野党とが真
剣に議論することは必須であり、それは主権者としての責任でもあると思
います。

 最新の世論調査結果を見ても、加計学園疑惑における前川前事務次官の
告発や現役文科省職員の情報提供などの動きによって、明らかに潮目が変
わりつつあります。立憲野党は、後世に禍根を残さないように、主権者を
信頼して、とり得る手段を最大限駆使してほしいと思います。

 6月6日、7日、この2日間ほどが決断のタイムリミットではないでしょうか。
あらためて、キーパーソン中のキーパーソンであると思われる以下の
5人に、大至急ファックスで声を届けてください!
(「抗議」ではなく「激励・説得」をお願いします。)

【民進党】 ※地元事務所にも忘れずにお送りください。

◆野田佳彦・幹事長 
(FAX) 03−3508−3441 
(地元FAX) 047−496−1222 ※千葉4区

◆榛葉賀津也・参院国対委員長 
(FAX) 03−6551−0026 
(地元FAX) 0537−62−3356 ※静岡

【共産党】

◆志位和夫・委員長 (FAX) 03−3508−3735 

◆穀田恵二・国対委員長 (FAX) 03−3508−3918

◆小池晃・書記局長 (FAX) 03−6551−1208

※立憲野党25人のキーパーソンリスト(FAX番号)はこちらから
http://kosugihara.exblog.jp/237070995/


------------------- 要請書 ----------------------

立憲野党の皆さんへ

<前川前事務次官の証人喚問の実現なしには、すべての審議に応じないでください>

 与党は「277本(以上)の治安維持法」=共謀罪法案を6月13日にも参議
院法務委員会で強行採決しようとしていると報じられています。

 私は、この局面で審議に応じて追及するだけでは、与党の横暴を阻止す
ることは困難だと考え、民進党の数人の議員に直接、「前川前事務次官の
証人喚問なしには、すべての審議に応じるべきではありません」と要請も
しました。しかし、いまだ賛同は得られていません。

 立憲野党の議員に対して相次いでいる「野党は全面審議拒否を」の声に
対して、例えば宮本たけし議員(共産党)は、フェイスブックで、「『そ
の責任をはっきりさせなければ法案審議など進められない』『答弁もでき
ないような相手に、これ以上質疑など続けられるか』という状況でなけれ
ば審議拒否できない」と反論されています。しかし、まさに今がその状況
ではないのでしょうか?

 NHKが報じた文科省現役職員による「官邸の最高レベル」文書の暴露に
よって、少なくとも菅官房長官が公然とウソをついたことが明白になりま
した。本来なら、内閣総辞職に直結する状況です。「最低限、前川前次官
の証人喚問の実現なしには、すべての国会審議に応じられない」とささや
かに要求することがなぜできないのでしょうか?!

 「官邸の最高レベル」文書を「怪文書」扱いした菅官房長官に対しては、
ただちに辞任要求を突きつけるべきでしょう。でも、そこまですぐに行か
ずとも、「前川前次官の証人喚問がすべての国会審議の前提条件である」
と、このタイミングで要求することは極めて当然のことだと思います。

 そしてむしろ「全面審議拒否」を続けているのは与党の側ではないでし
ょうか。法務省刑事局長が代行答弁を続けるのみならず、今や、安倍首相
や盛山副大臣が金田法相の肩を押さえてまで答弁させないという異様な光
景がまかり通っています。まともに答えず、資料を出さず、国連に抗議し、
証拠隠滅(森友疑惑で)さえ行う。これらは「全面審議拒否」というレベ
ルすら超えています。

 今、立憲野党に求められているのは、あれこれと政治力学を推し量り、
結果的に行動の幅を限定することではなく、道理に基づいた行動を貫くこ
とです。取り得る手段を尽くすことです。もちろん、共謀罪法案の廃案を
求める市民にはそれに応える責任があります。

 試合をしながらルールを次々と自らに都合よく変え続ける相手に対して、
そのまま試合を続けて勝つことができるでしょうか? 「負けたけれど精
一杯闘った」で済むレベルの法案ではないことは明らかです。

 そして、今後検討されるであろう解任決議案や問責決議案、内閣不信任
案などの提出は、全面審議拒否という要求を踏まえてなされることで、最
大限の効果を発揮すると思います。

 私は一主権者として、立憲野党の皆さんに訴えます。後世に禍根を残さ
ないように、とり得る手段をすべて尽くしてください。「前川前事務次官
の証人喚問なしにはすべての審議には応じられない」という要求をただち
に与党に突き付けてください。

    2017年6月5日      杉原浩司    
posted by だつげんぱつ at 02:25| 脱原発情報[情報]

2017年06月05日

【6・6緊急院内集会】国会承認直前!日本・イスラエル投資協定のここが問題!

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT])です。
[転送・転載歓迎]

ほとんど報道されていませんが、戦争犯罪国家イスラエルとの投資協定が
国会で承認されてしまいそうです。この重大な問題について、6日午後に
緊急院内集会が行われます。役重善洋さんからの案内を転送します。

イスラエルのサイバーセキュリティ技術や諜報技術などが日本に流れ込み、
共同開発の動きも顕在化するでしょう。共謀罪とも密接に関係する問題で
す。ぜひ、ご参加ください。

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役重です。

共謀罪法案強行採決の動きと並行して、それと深く関わる日本・イスラエ
ル投資協定の承認が早ければ、6月8日の参議院外交・防衛委員会で行われ
ようとしています。日本の監視国家化・セキュリタイゼーションとイスラ
エルの違法な占領ビジネスが深く手を携えようとする動きにくさびを打つ
必要があります。

直前の案内になりますが、多くの方にご参加いただければと思います。

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■□ 緊急院内集会 □■
国会承認直前!日本・イスラエル投資協定のここが問題!
〜日本の市民・企業が違法な占領ビジネスに加担しないために
http://bit.ly/2rx2TeZ

●時間:2017年6月6日(火)午後3時45分〜5時30分
●場所:参議院議員会館 B105号室(永田町駅)
※3時15分から議員会館1階ロビーにて入館証を配布します。

●発言(予定):
山本太郎(参議院議員)、井上哲士(参議院議員)、
大野元裕(参議院議員)、藤田進(東京外国語大学名誉教授)、
高橋宗瑠(元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副所長)、
他、パレスチナ立法評議会議員のSkype中継も予定。


多くの問題が指摘されている日本・イスラエル投資協定について、近々、
参議院外交・防衛委員会での審議が始まると見られています。

この協定によって、イスラエルの軍需企業やサイバーセキュリティ企業
が日本社会に深く入り込み、また、日本の技術や資本がパレスチナ占領
に利用されるという状況が促進されることになります。

それは、共謀罪強行採決に向けた動きと同様、「対テロ戦争」という危
機煽動の政治レトリックを蔓延させ、人権や国際法の理念にもとづく民
主政治を軽視する潮流の中に位置づけられるものです。

トランプ政権の親イスラエル政策によって「中東和平」が大きな転機に
立たされている今、日本の中東外交に自主性と公正性を取り戻させるた
めの声を上げていきたいと思います。

ぜひ多くの方にお越し頂ければと思います。

●主催:
パレスチナの平和を考える会
占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ(略称JSR)

●連絡先:
090-6185-4407 kojis@agate.plala.or.jp (杉原)
090-9273-4316 ysige1971@gmail.com (役重)

【参考】
日本・イスラエル投資協定の問題点
(イスラエルの占領ビジネスをボイコット!キャンペーン)
http://palestine-forum.org/bds/agreement2017/
posted by だつげんぱつ at 00:44| 脱原発情報[情報]