［転送・転載歓迎］
一日遅れとなりましたが、満田夏花さん（FoE Japan）のメールを転送し
ます。ちなみに日本は、トルコへの武器輸出案件（戦車用エンジンの
共同開発で三菱重工に打診）も抱えています。
＜関連記事＞
【社説】原子力協定承認 官民連携で受注・輸出を図れ（4月19日、読売）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140419-OYT1T50011.html
原発技術、海外シフト 三菱重工はトルコ軸に（4月19日、日経）
※登録すれば無料で月10本の記事が読めます。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ180FM_Y4A410C1EA2000/
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みなさま（重複失礼します。拡散歓迎）
FoE Japanの満田です。
トルコ・UAEとの原子力協定が、本日（注：18日）、参議院本会議で承認され
ました。
NHKの報道によれば、増子議員が棄権、徳永議員、有田議員が欠席した
そうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140417/k10013815031000.html
また、衆議院の議決で退席した民主党の生方幸夫幹事長代理と近藤昭一
党総務委員長が党の役職を解任されました。
ぜひ民主党に対して、抗議をしてください！
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
http://www.dpj.or.jp/about/dpj/board
昨日の参議院の外交防衛委員会での質疑では、トルコでの反対世論や、
原発輸出に関する日本での確認体制など、さまざまな問題点がさらに明
らかになりました。これらの問題を置き去りにして、国会で承認されたこと
については残念でなりません。
参議院外交防衛委員会での質疑の模様については、中継ツイートを下記
にまとめましたので、ぜひご覧ください。みんなの党の中西議員、共産党の
井上議員、民主党の福山議員が、かなりつっこんだことを質問しています。
http://togetter.com/li/656145
国会では承認されてしまいましたが、これは原発輸出実現のための長い
道のりの最初の関門を突破されたにすぎません。とりわけ、日本原電の報
告書を公開させたり、JBIC/NEXIの公的融資や付保に当たっての審査にモ
ノを申したり、まだまだできることはたくさんあります。なんとしても阻止して
いきましょう。
FoE Japanは下記の通り、抗議声明を出しました。ご一読いただければ幸い
です。
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2014年4月18日
国際環境NGO FoE Japan
【声明】トルコ・UAEとの原子力協定の国会承認に抗議
〜原発に依存しない国際社会の実現への支援を〜
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/uae-a931.html
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本日、トルコとUAEとの原子力協定が国会で承認されました。
FoE Japanは多くの市民とともに、原子力協定の承認の問題点を指摘しつ
づけてきましたが、またもや、これらの声は国会に届きませんでした。
福島原発事故はいまだに収束せず、多くの被災者の人々が苦しんでいる
最中、また放射性廃棄物の処分も解決の道が見いだせない中、原発輸出
により、原発という「麻薬」を他国に押し付けることは道義的にも許される
ものではありません。
日本が行うべきは、福島原発事故の教訓を踏まえ、原発に依存しない社会
の実現を身を持って示すこと、また再生可能エネルギーや省エネ技術の面
で国際的に貢献していくことではないでしょうか？
トルコでは、地元のシノップ市長をはじめ、多くの市民が原発建設に反対し
ており、命がけで抗議しています。地元の人たちは、シノップの美しい海と
生態系を守りたい一心で、日本の国会議員宛にたびたび手紙を出してき
ました。最近では、4月4日付で100近くのトルコの市民団体が連名で国会
議員宛に書簡を送っています。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e84.html
このように地元からの強い反対があることに加え、とりわけトルコとの原子
力協定には以下の問題があります。
１）通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書
面により合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理すること
ができる」とされています。
２）トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が
低く事故対応が極めて困難です。
さらに、2013年度、国は日本原電に対して11.2億円の国税を支出し、トル
コ・シノップ原発周辺の地層調査を行っていますが、この３月に提出される
はずの報告書はいまだに公開されておらず、地元住民や専門家を含んだ
第三者の目が届かない状況にあります。
今後、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）の公的信用が付与さ
れることが予定されていますが、この信用付与に当たっての審査体制が
整っていません。従来は、原子力安全保安院が、事業者が提出した書類
をもとに机上での確認を行っていましたが、まったくずさんな確認でした。
原子力安全保安院がなくなった後は、原子力規制庁はそれを引き継ぐこ
とを断り、宙に浮いた状況になっています。もしも、この「確認」を経産省が
行うことになれば、お手盛り審査となり、原発リスクをそのまま相手国に
押し付けることとなります。
一方、原子力協定の承認は、原発輸出への「必要条件」を満たしたにす
ぎません。私たちは、今後とも、日本原電の報告書の完全公開や第三者
によるチェック、、JBICやNEXIの公的信用付与にあたっての環境社会配慮
確認や原発事業の安全確認などにおいて、引き続き問題点を提起してい
きたいと考えています。
国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
※参考
原発地質調査:入札資格、原電のみ トルコ輸出 「過去に実績」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/select/news/20140406k0000m040106000c.html
原発調査事業:震災後、２度増額８．５億円 識者指摘「国による原電救済」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/select/news/20140406k0000m040113000c.html
原発輸出で不明確な“調査費用”――日本原電に36億円余の税金
週刊金曜日 2014 年2月 10日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4131
ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用！使い道不透明
週刊金曜日 2013年11月11日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3862
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満田夏花 MITSUTA Kanna
携帯：090-6142-1807
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