星川まり（東京・社会運動部）です。
原子力規制を監視する市民の会、坂上さんからのメールを転送します。
8/4まで、是非例文を参考にご意見を！！
・・・・・・・・・・・
みなさまへ（拡散希望）
危険な老朽炉の運転に反対して
老朽炉の審査基準案についてのパブリック・コメントを書こう！
http://kiseikanshi.main.jp/2023/07/28/11223344555/
GX電源法のうち、原発の運転延長を実行するための規則案や新たな審査の審査基準案がパブリック・コメントにかかっています。危険な老朽炉の運転に反対して意見をだしましょう！
対象文書は４件ですが、原発の安全確保に関わる問題は、老朽原発の新たな審査の審査基準案である★実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）に集約されています。こちらだけでもぜひ意見を出しましょう。
パブコメセミナーでの討論を受けて、文例集を拡充しました
http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2023/07/pabukome0801.pdf
ぜひ参考にしてください。
締切り8月4日（金）まで
〇脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の改正案等に対する意見公募について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198023101&Mode=0
対象文書 ★実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）／実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則（案）／他１件
〇実用発電用原子炉の長期施設管理計画の記載要領（案）に対する意見公募について
対象文書 実用発電用原子炉の長期施設管理計画の記載要領（案）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198023204&Mode=0
関連資料 令和5年度第20回原子力規制委員会資料１
https://www.nra.go.jp/data/000439952.pdf
問合せ 原子力規制庁原子力規制部原子力規制企画課 03-5114-2109（代表）
意見例＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国会の審議において、原則40年の原発の運転期間の定めは、「安全上のリスクを低減する」（2012年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会2月15日岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直さなければならない。
規制委は法改定の事前評価書において、60年以降の審査が創設されるなどの理由で、今回の法改定が規制の緩和ではなく拡充であるとしているが、新たな審査は、審査の間隔を「10年」から「10年以内」としただけで、評価・点検・審査の中身は、従来のものとほとんど変わりがない。60年以降の審査は、安全規制としての運転期間制限を撤廃するという規制緩和により、やらざるをえなくなったというだけで、全体としてみれば大幅な緩和となる。規制委は虚偽の評価を取消し、議論をやり直すべきである。
安全規制としての運転期間制限が撤廃されたが、劣化が進んで危険な老朽原発を確実に廃炉にするための仕組みがない。運転期間の制限を撤廃すべきではない。バックフィットの経験からも、原子力規制委員会が、劣化が進んで危険な老朽原発を見つけ、訴訟リスクを負ってでも原発の廃炉を迫る決断力と実行力をもっているとは到底思えない。
安全規制としての運転期間制限がなくなるのであれば、「設計の古さ（非物理的な劣化）」への対応が不可欠であり、特に「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みを規制・審査の中に位置付ける必要がある。しかし、新たな審査基準案に盛り込まれたのは、サプライチェーンの確認だけであり、「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みについては、年１回程度の規制委側と事業者側との協議の場を設けることでお茶を濁した。このような審査基準案を認めることはできない。
高浜４号機の制御棒落下事故は、点検箇所から外れた場所の電気ケーブルにおいて、初期の施工不良と経年劣化が重なって生じたとされている。こうした事故については、事故が起こらないとわからない状況だが、それでは審査の意味がない。初期の施工不良が重なった場合の劣化事象に対する対応を検討する、電気ケーブルの全線での点検を実施するなど、点検方法や範囲について大幅な見直しが必要である。
＋＋＋＋
中性子照射脆化について、設計時の想定を超える長期運転により、監視試験片が足りなくなる問題が生じている。今年5月23日の参議院連合審査会の場で、川内原発１号炉では、運転開始時に６つ入れた監視試験片のカプセルのうち、既に５つが取り出されていること、東海第二原発では運転開始時に４つ入れた監視試験カプセルすべてが既に取り出されたこと、東海第二原発については再生試験片を入れたが、熱影響部については幅５ミリほどしかなく、事業者（ATENA）から、再生試験片を作成するのは困難との報告を受けていたことが明らかになった。東海第二原発には、現状で母材の再生試験片しか入っていない。川内原発１号炉は残り１カプセルだが、これの取出し時期について、九州電力は明確な計画を示していない。高経年化した原発の安全性を確保するために、運転開始30年以降も、母材、溶接金属、熱影響部のそれぞれについて、試験及び評価を継続的に行う必要がある。そのことを審査基準の要求事項に明記したうえで、監視試験片のカプセルの不足によりそれができない場合は不合格とすべきである。東海第二原発は運転期間延長認可を取消すべきである。川内原発１号炉についても運転期間延長認可をすべきではない。
規制委は、監視試験カプセルの取出しについて、暦年ではなく照射量に応じたものにするようにとの事業者側の要求に応じ、運転期間延長認可運用ガイドにある監視試験カプセルの取出し時期についての記載を削除し、審査基準案に「一般社団法人日本電気協会『原子炉構造材の監視試験方法』（JEAC4201）等に基づき、…適切な時期に監視試験を実施する方針が示され、同方針に基づき…監視試験に関する措置が具体的に定められていること。」と記載した。しかしJEAC4201-2007にある指標は、設計寿命40年を想定して策定されたものであり、これに依拠することはできない。また、事業者及び規制委は、監視片の位置が炉心に近く、照射速度が大きいことから、60年超の「実データ」が既に得られていることを強調するが、照射速度が大きい場合、通常に比べて脆化の程度が小さくなり、過小評価となることが明らかになっている。規制委として、運転開始30年の経過後少なくとも10年以内毎の監視試験カプセルを取出しての試験及び評価を母材、溶接部、熱影響部のそれぞれについて継続的に実施するなど審査基準において要求すべきである。
中性子照射脆化の監視に際して、規制委はJEAC-4201-2007とJEAC4206-2007の２つの規格を用いているが、いずれも福島第一原発事故前に策定されたものであり、JEAC-4201-2007については、予測式の誤りが指摘されており、JEAC4206-2007については、照射による脆性遷移温度の上昇量を破壊靭性値の温度シフト量に用いるやり方が正しくないことや、マスターカーブ法が取り入れられていないなど、不備が明らかになっている。「設計の古さ」の一つとして規格・規定の古さも問題にすべきである。直ちに現状の規格の検証を行い、不備が解消されない限りは、老朽原発の運転を止め、審査を中止すべきである。
中性子照射脆化について、関西電力の高浜1号炉、２号炉、美浜3号炉については、これまでの加圧熱衝撃評価について疑義があり、再稼働を止めたうえで再検討を実施すべきである。関西電力高浜1号炉、２号炉、美浜3号炉について、運転開始時に入れた監視試験カプセルは８つだが、破壊靭性試験の試験片は、４つのカプセルには母材だけ、残りの４つのカプセルには溶接金属だけが入っており、これを交互に取り出している。高浜1号炉についてみると、①運転開始2年に母材、②10年に溶接金属、③28年に母材、④35年に溶接金属、⑤47年に母材となっている。母材、溶接金属のそれぞれでみるとおよそ25年毎の取出しとなる。母材については、運転開始30～40年の間に取り出しておらず、「運転開始後30年を経過する日から10年以内のできるだけ遅い時期」に取り出し試験を実施すること要求する現状の運転期間延長認可運用ガイドに違反しているおそれがある。母材と溶接金属をセットで考えると、高浜1号炉は運転開始から２セットしか取出していないことになるが、これはJEAC4201-2007による指標からも大きく外れている。また、関電は、破壊靭性試験に基づく加圧熱衝撃評価において、母材によるデータと溶接金属によるデータを混ぜて使っているが、別々に扱うべきものである。
中性子照射脆化について、規制委は、BWR（沸騰水型原子炉）では加圧熱衝撃評価を不要として欲しいとの事業者の要求に応じ、審査基準案の要求事項に「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」の文言を追加したが、これを撤回すべきである。高経年化検討チームの会合では、第４回会合の事業者側のプレゼンよりも先に第３回会合で規制委側の改定案が提示された。規制緩和の要求に規制委が密室で応じていたことになる。評価を不要と主張するプレゼンにおいて、事業者は、加速照射データを無条件に通常のデータと同列に扱っているが、敦賀原発１号炉や福島第一原発のデータから、加速照射の場合、通常に比べて同じ照射量で比較すると脆化の程度が小さく、過小評価となることが明らかになっている。こうした点を含め、第三者
の専門家の検討などもなしに事業者側の要求に一方的に従うことは許されない。
