2022年08月19日

「重要土地調査規制法案」パブコメの締切まであと6日 ほか

星川まり(東京・社会運動部)です。


土地規制法のパブコメで民意を伝えましょう。


アクションの連絡を共有します。


*添付3点は以下からどうぞ。


・沖縄弁護士会声明


 https://drive.google.com/file/d/1Yyy_r-OJIWOgHPbDFgfJ5ZBs3hzWh0YJ/view?usp=sharing


・9.9集会チラシ


 https://drive.google.com/file/d/1TIcU-BNzIZHBTQBeyQdrfI2qBWijYyMF/view?usp=sharing


・軍問研ニュース


 https://drive.google.com/file/d/1hZZ8S9EFU4lkv5YuavVPWJe27HDioVKU/view?usp=sharing


 


<転送>


 


「重要土地調査規制法案」反対緊急声明に賛同してくださった皆さん。
関係者の皆さん。


1.パブコメの締切まであと6日
2.沖縄弁護士会の「重要土地等調査規制法の施行の延期等を求める会長声明」
3.講演会「土地規制法で沖縄はどうなる?」のご案内
4.軍事問題研究会「軍問研ニュース」



1.パブコメの締切まであと6日
基本方針案へのパブコメ送付にご協力いただいています。締切は8月24日で残すところ
6日に迫りました。封書での送付の場合は8月24日に内閣府に届いている必要がありま
す(政策統括官担当に確認)。今一度パブコメをお願いするべく、呼びかけを是非拡散
してください。呼びかけには7月28日10:16分のMLかブログの以下のサイトをご活用ください。


パブコメ呼びかけブログサイト
http://juyotochi-haian.org/2022/07/28/pubcome_okurou/
パブコメセミナーYouTubeのサイト
https://youtu.be/W-l5XZXKmMQ


2.沖縄弁護士会の「重要土地等調査規制法の施行の延期等を求める会長声明」
沖縄弁護士会が8月16日付で施行延期を求める会長声明を発表しました。基本方針
にも触れ「公表された基本方針案等をみても、当会のかかる懸念は払拭されていないと
いうほかなく、かかる状況下で本法を施行すべきではない」としています。


3.講演会「土地規制法で沖縄はどうなる?」のお知らせ
以下沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員
団、土地規制法廃止アクション事務局の共催です。添付のチラシもご覧ください。


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【9月22日までに全面施行に!】


〓〓〓    土地規制法で沖縄はどうなる?    〓〓〓


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◇日 時◇ 9月9日(金) 午後6時30分〜
◇会 場◇ 全水道会館4階・大会議室
◇最寄駅◇ JR「水道橋」駅東口2分、
      都営三田線「水道橋」駅A1出口1分
https://www.mizujoho.com/zensuido/access/
◇資料代◇ 500円


◆講 師◆ 弁護士 馬奈木厳太郎さん
    編著『土地規制法で沖縄はどうなる?』(影書房)


◆リモート発言◆ 石垣島 宮古島 沖縄島


◇生配信◇ https://ja.twitcasting.tv/jyuyohaianjp/


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 9月22日までに全面施行される「土地規制法」は、沖縄を主要なターゲ
ットにした戦争準備法です。
 「台湾有事」をあおっての中国敵視政策で与那国島・宮古島・沖縄島・
奄美諸島までミサイル基地建設が強行されています。アメリカの軍事戦略
の第一列島線で、米軍がそこからミサイルを撃ち、自衛隊が島々で戦うと
いう構図です。今や、沖縄の島々は戦争の最前線に立たされています。
「軍事要塞化反対・戦争反対・命を守れ」の沖縄の叫びを押しつぶし、再
び沖縄を「捨て石」にする作戦です。「土地規制法」は戦前の治安維持法
・要塞地帯法の再来と言われています。監視の目を緩めてはなりません。
 本集会で、ともに情報共有し、この法案に規制をかけ、廃止に向けて声
を上げ続けていきましょう!


〓〓【締切 8月24日(水)】〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓


★ 土地規制法の基本方針案にみんなでパブコメを送ろう ★
http://juyotochi-haian.org/2022/07/28/pubcome_okurou/


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◇協 賛◇
 フォーラム平和・人権・環境
 安保破棄中央実行委員会
◇共 催◇
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団 080-8870-1974
土地規制法廃止アクション事務局 090-6185-4407
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 090-3910-4140


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4.軍事問題研究会「軍問研ニュース」
「『 機 能 阻 害 行 為 』 (土地規制法)は 確 認 で き な か っ た―防衛省による
『自衛隊・米軍施設』隣接地調査結果―」
軍事問題研究会が防衛省における土地規制法関連185件の文書を情報公開請求
した結果、防衛相の調査で「機能阻害行為」が確認できなかったことを改めて浮彫に
しています。



谷山


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posted by だつげんぱつ at 10:28| 脱原発情報[情報]