2022年06月21日

放射線副読本反対ニュース20220618

星川まり(東京・社会運動部)です。


 



放射線副読本反対ニュースを転送します。


 


 


放射線副読本反対ニュース 2022619


地球救出アクション97 連絡先:稲岡美奈子 minako-i@estate.ocn.ne.jp


 


 


511日の政府交渉、ご協力ありがとうございました。要請書の賛同団体は55になりました。


関西も梅雨入りしたとか、ジメジメしています。国会は終わり、参議院選挙モードです。国会最終盤の大変な時に福島みずほ議員に無理をお願いして、できる限り政府交渉の詰めを行いました。報告します。


 


文科省 


 放射線副読本の印刷・学校への送付は2021年度で終わりますが、「放射線教育に関する出前授業と教員研修」は継続します。これについて、2回の再質問を行い、68617に回答を得ました。担当は、初等中等教育局教育課程課教育課程第二係です。


「当課で実施している放射線教育に関する教職員研修及び出前授業について、お尋ねの内容については、第三者への提供を前提としていない情報がありますので、回答は控えさせていただきます。」でしたが、以下の(1)〜(4)が分かりました。なお、3000万円くらいの委託事業であり、報告書を公表できないのは何か事情があるものと考えます。


 


12021 年度には、教職員研修を 26 回、出前授業を 139 回実施している。


 対象人数は7726(出前授業と研修を混ぜて)。学校名、内容、講師、一切公開しない。実施日付、4月から2月まで90日、のみ出してきた。


(2)教育課程課では平成 25 年度より放射線教育に関する教職員研修及び出前授業を実施している。


 2020年度はコロナですべて中止。


(3)2022年度の放射線教育に関する教職員研修及び出前授業の委託先は、公益財団法人日本科学技術振興財団。募集については、文部科学省から各教育委員会等に周知するとともに、同財団のホームページにて周知している。<617日には募集が出ていました。68日には出ていなかったと思います>


(4)委託先は以下の通り、


2013 年度(平成25年度)


放射線に関する教職員セミナー実施事業(国立大学法人東京学芸大学


放射線に関する出前授業等実施事業(一般財団法人日本原子力文化振興財団


<現在は、「振興」を抜いている>


2014 年度(平成26年)〜2016 年度(平成28年度)


放射線に関する教育職員セミナー及び出前授業実施事業


(一般社団法人エネルギー・環境理科教育推進研究所


2017 年度(平成29年度)〜2019 年度(令和元年度)、2021年度


放射線に関する教育職員セミナー及び出前授業実施事業(公益財団法人日本科学技術振興財団)


 


<委託先が分かったことは、成果です。それぞれ、ホームページでどういう団体かチェックできます。大学以外はどれも、原発推進団体で、どこから行っても、同じような講師が出てくる感じがします。


 選挙の後で、仕切り直しを考えていますが、各地で、「文科省の放射線教育に関する出前授業、研修を受けたかどうか」、教育委員会や学校に問い合わせていただけるとありがたいです。「放射線教育」となっていることが、異常で、上記3つの団体の独自の学校、教職員への支援では、「エネルギー・環境」となっているようで、原子力・放射線に関わる応募は少ないようです。>


 


資源エネ庁 


担当は、資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室です。


汚染水を廃炉完了までに処理しなければならないとのことだったので、他の放射性廃棄物の処分方法は決まっていないはずであるので、次の課題とすることを考えて質問しました。


 


質問:2021 4 13 日決定の閣僚等会議基本方針は、トリチウムを含むアルプス処理水だけを課題とし、30 年後に想定される廃炉完了時点で、液体廃棄物の処分が終わっていなければならないとしている。しかし、液体でない廃棄物も放射線の高いものを含めて大量に存在します。どのような展望を持って処分しようとしているのか。どのように、どこに処分するのか教えていただきたい。


 


回答:「中長期ロードマップ」では、「固体廃棄物を処分するためには、処分対象とする固体廃棄物の発生量及び性状を把握した上で、処分施設の仕様及びそれに適した廃棄体の技術的要件を明確にすることが必須である。しかしながら、固体廃棄物の発生量及び性状は、今後の廃炉作業の進捗状況や計画の明確化に伴って順次明らかになる。したがって、発生した固体廃棄物については、その性状を踏まえて安全かつ合理的な保管・管理を行うとともに、福島第一原子力発電所の敷地内で確実に保管・管理ができるよう、保管容量を確保する。」としています。


 


<何も決まっていないのです。しかも、第原発敷地内保管としています。福島県は認めているのでしょうか?>


 


posted by だつげんぱつ at 22:30| 脱原発情報[情報]