2021年06月16日

声明:土地規制法案の成立に抗議する(緊急声明事務局)

星川です。(連投ご容赦)


<転送>


緊急声明に賛同してくださった団体の皆さん


「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局の谷山です。
http://juyotochi-haian.org/


緊急声明事務局として「重要土地調査規制法案」の成立に抗議する声明を発表しました。


声明本文と重複しますが、法成立後の私たちの心構えと賛同団体の皆さんへの感謝を記
した結びを引用します。


「この悪法が濫用されぬよう、これからも政府への監視を続けていくことが、この法案
に反対した私たちの責任となりました。悪法の恫喝に負けないで、言うべきことを言い
続けることこそが、最大の抵抗です。そして、次の衆院選挙で、政権交代を実現させ、
この法律は廃止させましょう。この法案に反対の声を上げてくださった多くの皆さんに
心から感謝します。」


ブログのURLは以下です。
http://juyotochi-haian.org/2021/06/16/kougi_seimei_20210616/
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     声明
     土地規制法案の成立に抗議する


                  緊急声明事務局


 16日の深夜に、土地規制法案が拙速審議の末に参議院で可決成立しました。


 この法案は違反行為は刑罰に直結するのに、注視区域、重要施設、監視の対象者、調
査される事項の範囲、調査の主体、阻害行為などあらゆる法概念があいまいで、それが
憲法と人権規約に反する根本要因でした。 14日に実施された参考人の質疑では、与党が
推薦した、立法の根拠とされた有識者会議の委員でもあった吉原祥子氏からも、「条文
案を読むだけでは様々な憶測が広がる恐れがあることを痛感した。しっかりと議論をし
ていかなければ、国民の様々な解釈を呼んでしまう」と懸念が示されました。
 また、土地規制法案は基地や原発の周辺の土地の外資による取得を問題として提案さ
れましたが、政府からは安全保障上の理由からとして正確な立法事実は示されず、法案
の必要性にも深刻な疑問があります。さらに、法案は外資による土地の取得そのものを
禁止するものではなく、被害を受けている住民に関する個人情報を収集し監視し、住民
を敵視するだけでなく、住民間に不信の構造をつくりだそうとするところに本質があり
ます。
 そして、結果として内閣総理大臣にすべての情報を集め、独裁化をすすめ、住民を恫
喝して黙らせようとする法案なのです。


 このように、法案の第一ターゲットはあきらかに基地の集中する沖縄です。そして、
第二ターゲットは首都圏を含む全国の基地県と原発立地県です。しかし、それだけでは
ありません。第三ターゲットは重要インフラ施設の周辺、すなわち全国に拡大できるの
です。だから、この法案は基地や原発に反対している人たちだけの問題ではありません。
 国会終盤には、この法案が沖縄や基地・原発周辺の問題にとどまらず、日本全国に広
がる、都市部にも大きな影響を与えることなども、共有できたと思います。最終的に15
万ツイートのツイッターデモが実現できたことは今後の活動の礎になりました。


 これだけの反対の声があったこと、政府・自公与党がこれを無視して法案成立を強行
したこと、立憲・共産・社民はこれに反対したこと、維新・国民民主はこれに手を貸し
たことを、歴史的事実として心に刻み、記憶していきたいと思います。戦前の治安維持
法の例を見ても、悪法が、悪法として恣意的に適用されるようになるには、時間がかか
ります。ですから、この悪法が濫用されぬよう、これからも政府への監視を続けていく
ことが、この法案に反対した私たちの責任となりました。悪法の恫喝に負けないで、言
うべきことを言い続けることこそが、最大の抵抗です。そして、次の衆院選挙で、政権
交代を実現させ、この法律は廃止させましょう。この法案に反対の声を上げてくださっ
た多くの皆さんに心から感謝します。


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posted by だつげんぱつ at 21:01| 脱原発情報[情報]