2019年07月27日

8/1 自治体は地域の自然エネルギーを使えるか? 「環境配慮契約法」と自治体の電力調達

星川まり(東京・社会運動部)です。

FoEの吉田さんからのお知らせです。


吉田さんは、緑の党で電力自由化自治体調査を行なった時に、東京の報告会でオブザーバーとして発言していただきました。
パワーシフト・キャンペーンでは現在、類似の趣旨の調査を実施、今回の企画になったとのこと、
ご参加ください。
なお、準備の都合上予約をお願いします、とのことです。

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8/1 自治体は地域の自然エネルギーを使えるか?
「環境配慮契約法」と自治体の電力調達
http://power-shift.org/190801_jichitaiseminar/
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企業や事業所による再エネ電力の選択を考える場合、重要なアクターの一つが自治体です。
国や独立法人、自治体などの調達について、環境価値も含めて評価することを進めようという趣旨で、「環境配慮契約法」があります。
環境省がガイドライン(例)を示し、公的機関はそれぞれ、それに基づいて基本方針を策定すること、とされています。
官公庁や独立行政法人には義務付けられていますが、地方自治体は努力義務です。

電力については、CO2排出係数や未利用エネルギーの割合などによって裾切りを行い、一定の点数以上の事業者が入札に参加できるという方法が、基本方針として提示されています。
ただ、実際には、大手電力も含めほとんどの電力会社が入札に参加できる場合が多く、結局は価格で決まってしまいます。
そのため、現状では再生可能エネルギーを重視する電力会社や地域の電力会社との契約が必ずしも促進されるものとはなっていません。

地域の電力会社や再生可能エネルギーの調達を進めるためには、価格第一ではなく、その他の評価項目が最大限評価されるような総合評価方式が望ましく、環境配慮契約法のガイドラインでも推奨される必要があります。
本セミナーでは、自治体や公的機関による電力の環境配慮調達を進めていくために、現状や課題を共有します。

*環境配慮契約法について(環境省ウェブサイト) http://www.env.go.jp/policy/ga/
*環境配慮契約法 基本方針検討会、電力専門委員会
http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/yoshi35.html

◆日時: 2019年8月1日(木)15:00〜17:00
◆場所: 東京ウィメンズプラザ 第2会議室
     http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/outline/tabid/136/Default.aspx

◆プログラム
・自治体の電力調達と環境配慮調達(FoE Japan 吉田明子)
・環境配慮契約法の実施状況と改善に向けた提案(グリーン購入ネットワーク 金子貴代さん)
・自治体が調達する自然エネルギーの電力に求められる要件(自然エネルギー財団 石田雅也さん)
・質疑・意見交換

◆参加費: 無料

◆申込: https://forms.gle/GqubKNYi9RjWzfTN7
◆主催: パワーシフト・キャンペーン運営委員会
posted by だつげんぱつ at 13:38| 脱原発情報[情報]