2017年05月24日

【本日】院内集会『日本の金融機関とクラスター爆弾』

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT])です。当日のご案
内となってしまいすみません。[転送・転載歓迎]

<参考>
年金運用先を選別できず GPIF、米・クラスター弾製造企業の株保有
(5月12日、東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201705/CK2017051202000124.html

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院内集会
『日本の金融機関とクラスター爆弾』

 非人道兵器として国際法で禁止されているクラスター爆弾を製造してい
る企業に投融資している金融機関の実態を調査した報告書『クラスター爆
弾への世界の投融資〜共通した責任』が5月23日、世界で同時発表されます。
 日本政府はクラスター爆弾禁止条約に発効時より加入していますが、残
念ながら複数の日本の金融機関がクラスター爆弾製造企業へ投融資してい
る実態が明らかになっています。締約国の中では日本の金融機関が最も多
く、世界的に問題視されていることから、報告書の執筆者等が来日し、急
遽東京で記者会見を行うことになりました。
 既に北欧諸国や英国等の締約国においては、投融資を禁止する法律を整
備したり事実上禁止する措置を設けており、日本では「政府年金基金
(GPIF)」もクラスター爆弾の製造企業の株式を保有している実態が明ら
かになっていることから、一日も早い取り組みが求められています。

呼びかけ議員(五十音順)
逢沢一郎衆議院議員、笠井亮衆議院議員、河野正美衆議院議員 辻元清美
衆議院議員、福島みずほ参議院議員、藤田幸久参議院議員

日時:2017年5月24日(水)午後2時〜4時
会場:参議院議員会館 B-108会議室(永田町駅)

最新報告:『クラスター爆弾への世界の投融資〜共通した責任』
報告者:
Maaike Benese(マイッケ・ベネシュ)
オランダの国際NGO、PAXプロジェクトオフィサー。主にクラスター爆弾製
造企業に対する金融機関の投融資状況の調査を担当。『クラスター爆弾へ
の世界の投資〜共通する責任〜』共同執筆・編集者。

Firoz Alizada(フィロス・アリザダ)
地雷禁止国際キャンペーン(1997年ノーベル平和賞受賞)並びにクラスタ
ー兵器連合コミュニケーション担当マネージャー。アフガニスタン出身。
1996年に地雷で脚を失う。国連、赤十字国際委員会、ハンディキャップ・
インターナショナルなどで活躍。

目加田説子(JCBL副代表理事、中央大学教授)

*クラスター爆弾への投融資については2009年以降、グローバル・キャン
ペーン(Stop Explosive Investments Campaign)が立ち上がり、調査・
提言活動を展開しています。

主催/問合せ:特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)
事務局:TEL 090-6006-4340 FAX 03-3835-0519
〒110-0005 東京都台東区上野 5-3-4
      クリエイティブOne 秋葉原ビル6F JVC 内
posted by だつげんぱつ at 01:52| 脱原発情報[情報]