2017年04月02日

【声明】武器輸出三原則撤廃3年:武器輸出禁止を法制化せよ

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

2014年4月1日の「武器輸出三原則」撤廃から丸3年になる本日4月1日、武
器輸出反対ネットワーク(NAJAT)として以下の声明を公表しました。ぜ
ひ、ご一読ください。また、広めていただけるとありがたいです。

これからも、武器輸出三原則の復活と強化、さらには法制化、そして、
世界の武器取引をやめさせていくために、力を尽くしていきたいと思いま
す。ご注目とご協力、ご支援をよろしくお願いします。

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【声明】
武器輸出三原則撤廃から3年
戦争放棄と平和主義の原点に立ち返り、今こそ武器輸出禁止を法制化せよ

 4月1日は誰もが無邪気な嘘・冗談をついていいというエイプリル・フー
ルの日です。
 3年前のこの日を選んで、安倍政権は、日本国憲法第9条の平和主義の理
念を反映し、「国是」として定着してきた武器輸出三原則を撤廃しました。
代わって、「防衛装備移転三原則」なるものが閣議決定のみで策定され、
武器輸出は原則禁止から原則解禁へと大転換しました。

 本気で武器輸出が平和構築につながると考えているのならば、閣僚たち
にとっては嘘でも冗談でもないでしょう。しかし、「安全保障」のためな
ら平和主義に反する武器輸出も積極的にやるべきだという根本的な政策転
換をこの日を選んで、国会や主権者を無視して行った行為は、憲法の理念
に対する倫理的なクーデターであったと言わざるを得ません。それはもは
や「無邪気な冗談」ではありません。

 アフガニスタン、イラクで行われたアメリカ主導の「対テロ戦争」は次
々に新たな「テロと戦争」を産んでいます。長引く低強度戦争や「ホーム
グラウンド・テロ」は世界に拡大し、もはや収拾不能な状態になっていま
す。最初はアメリカの戦争に反対しながら、今や対テロ戦争に乗り出し、
海外への派兵や空爆を行う国々も出ています。シリアやイエメンを舞台に、
新興国を含む各国が利権を振りかざし軍事力を競い合っています。そこに
惜しみなく新型兵器が注ぎ込まれ、軍需産業は各国の国富を奪っているの
です。

 世界は再び再軍備・軍拡の時代を迎えています。この時にあって、日本
政府は、そして市民や企業はどうあるべきでしょうか。戦争ビジネスの世
界に参入し、武器を世界に売ることで「安全保障やセキュリティを強化す
る」と強弁する「積極的平和主義」という倒錯した考え方を信じる道をこ
のまま歩んでいいのでしょうか。

 武器は持っていれば済むものではなく、実戦で用いられることでその効
果が実証され、それがセールスに反映します。そして、使われた武器を修
理し補充することで、軍需産業は回転します。このサイクルに依存する企
業は、やがて軍需から抜け出せなくなり、武器の消費としての戦争を待望
するようになります。輸出を解禁してセールスを国が後押ししたり、予算
を組んで研究開発を促したりすれば、「軍産学複合体」が形成されて、
「戦争を欲する国」になっていくのです。

 相手を上回る「技術的優越」をめざすという発想は、軍拡競争を促進す
るという悪循環に陥ります。その論理は核兵器の保有にまで行きつく恐れ
があります。また大学や研究機関は、予算を通して軍需に隷属し、奉仕す
る関係になっていくでしょう。
 戦争を放棄し、紛争を武力で解決する考え方をやめたと宣言したはずの
この国が、そのような道を選択することに道義的な問題を感じないとした
ら、植民地主義と第二次世界大戦の犠牲から得た教訓はどうなってしまっ
たのでしょうか。

 まだ民主主義と平和主義を宣言した憲法は健在です。ここが折り返し地
点です。
 今こそ、世界に拡大する「テロと戦争」の影を阻み、これ以上被害者を
産み出さないように、軍需産業の縮小と武器取引の制限・禁止を進めるべ
き時です。そのために、日本はあの武器輸出禁止三原則をとり戻し、さら
に率先して武器輸出禁止を法制化すべきです。
 私たちは、閣議決定3年のこの日に、思いを新たにして、訴えます。


  2017年4月1日      武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

      東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ


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posted by だつげんぱつ at 00:03| 脱原発情報[情報]