2016年07月01日

【緊急】イスラエルとの無人機共同研究を狙う防衛装備庁に抗議の要請を!

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

いよいよ恐れていた事態がやってきました。6月30日、安倍政権・防衛装
備庁がイスラエルと無人機の共同研究(開発)に向けた準備を進めている
との報道が相次ぎました(後半に紹介)。

朝日の記事で紹介されている堀地徹(ほっちとおる)防衛装備庁防衛装備
政策部長は、約2年前にも、同じくパリでの国際武器見本市「ユーロサ
トリ」において、「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用するこ
とは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっ
かり捉えることは重要」「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うこと
でいろいろな可能性が出てくると思う」(2014年10月放映、NHKスペシャ
ル『ドキュメント武器輸出』)との信じられない暴言を吐いていた人物です。

遂にその悪夢が現実化しようとしています。どうしても食い止めなければ
なりません。「善は急げ」「鉄は熱いうちにたたけ」と言います。防衛装
備庁と中谷防衛大臣に対して、「イスラエルとの無人機共同研究をしない
でください!」との声を大至急届けてください。短いものでも構いません。

一通でも多くの声が集中することが重要です。本日金曜から週末にかけて
(それ以降も)、ファックスや電話、メールをお願いします。お知り合いにも
どんどん広めてください。

※参院選で安倍政権が勝つことは、こうした危険過ぎる企てが現実のもの
となることを意味します。なんとか踏みとどまらなければ。

◆中谷元・防衛大臣[国会事務所]
(FAX) 03−3592−9032
(TEL) 03−3508−7486

◆防衛装備庁
(FAX) 03−5229−2139 (装備政策部装備政策課)
(防衛省代表TEL) 03−3268−3111
 ※防衛装備庁あるいは広報を呼び出してください。
(E-mail) info-soumu@atla.mod.go.jp

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※新聞記事につき、そのままの形で不特定多数の方が見るような転載はお
控えください。

日本がイスラエルと防衛装備研究 無人偵察機、準備最終段階
(2016年6月30日、共同通信)
http://this.kiji.is/121215084565857789?c=39546741839462401

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<変わる安全保障>
無人機、悩む防衛省 導入決定の米国製、運航に制約・高コスト
(2016年6月30日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12434160.html

 日本が導入を決めた米国製の無人偵察機に運用やコスト面の問題が明ら
かになり、計画が揺れている。防衛省内では、イスラエルとの無人機の共
同開発構想も持ち上がってきた。日本政府内には、中東の軍事大国との協
力に慎重な意見もあり、見通しは不透明だ。

<イスラエルと開発構想も>

 今月中旬、パリで開かれた世界最大級の兵器見本市「ユーロサトリ」。
50カ国以上の約1500社にまじり、日本の防衛装備庁が初めて専用ブ
ースを出した。15日朝、ドアが閉められた小部屋で堀地徹・装備政策部
長が向き合っていたのは、イスラエル国防省の幹部だった。

 防衛装備庁が関心を寄せるのは、イスラエル製無人機の「ヘロンTP」。
イスラエル側は「(技術情報が開示されない)ブラックボックスはなく、
日本のセンサーも搭載できる。いずれは日本で生産できる」(交渉筋)と
売り込む。

 日本政府関係者によると、防衛省がイスラエルの中型無人機の調査を始
めたのは3年前。政府は2014年4月に「防衛装備移転三原則」を決定。
一定の基準を満たせば、武器輸出や国際的な共同開発・生産が可能になっ
た。昨年には防衛省・自衛隊関係者がイスラエルの関連先を視察した。

 イスラエル空軍は、ヘロンを運用する部隊を朝日新聞に公開した。全自
動で離着陸する同機の操縦室は滑走路の隣にあった。2人1組で上官が操
縦、部下が情報収集関係の操作を担う。搭載カメラの画像は鮮明で、「高
高度からも武器を携行するテロリストと市民を識別できる」と指揮官(26)
は言う。

 昨年10月、東京で開かれたテロ対策の最新機器を集めた見本市にも、
ヘロンを製造する大手軍事企業IAIなどイスラエルから約20社が出展
した。

 イスラエル国防省幹部は「我々は無人機を40年運用し、米国と並んで
トップクラスの技術を誇る」。軍幹部も「先進的な技術を持つ日本と協力
したい。作戦や戦闘を通じて改良してきた我々の技術や経験を共有できる」
と語った。

<核・ミサイル監視「切り札」が>

 日本政府は14年に米国製の大型無人機「グローバルホーク(GH)」
3機の導入を決め、19年度末の初飛行に向けて作業を急いでいる。なぜ、
別の無人機を共同開発しようとするのか。

 実は、GHについて「省内でお荷物になりかけている」と漏らす防衛省
・自衛隊幹部は少なくない。

 当初は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出の動向を常時監視
できる「切り札」と期待された。ところが米側と交渉が進むにつれて、運
航上の制約やコストの問題が明らかになった。

 最大の懸案は運航頻度の低さだ。気象条件が厳しい高高度を飛ぶため点
検整備に時間を要し、「1機あたり週2、3回飛ぶのが限度」(防衛省幹
部)。緊急時に一部の機体が長期の整備中なら、監視体制に穴があく恐れ
が危惧されている。

 「目」の部分にあたるセンサー類も、内陸部の画像のほか艦艇の動きを
つかむ機能や相手の電波情報の収集も可能とされていた。ところが、当面
は画像用の機能の提供だけにとどまる見通しだ。

 運航コストも想像以上に高くつきそうだ。機体の大半の技術が開示され
ないため、米企業の管理要員が常駐し、定期的な本格整備では機体を米本
国に送り返すという。

 飛行中に集めたデータを衛星通信経由で地上に送る際は、そのデータ処
理の一部を機密上の理由から米側に委託する見通し。防衛省が維持管理費
を試算したところ、毎年100億円を超すとの結果が出た。

 ヘロンはGHほどの性能はないとされるが、技術開示の幅が大きく、価
格は格段に安い。「GHが高級外国車フェラーリなら、ヘロンは家庭用。
手頃で使い勝手がいい」(交渉筋)。

 米国との関係からGHの導入見直しは難しいが、「穴埋め」の意味もあ
ってイスラエルとの共同開発構想が現実味を帯びてきた。

<以下、略>
posted by だつげんぱつ at 00:34| 脱原発情報[情報]