【ご賛同を】共同声明「クーデターから2年 日本政府は対ミャンマー政策の再構築を」＆ 1/28 日本からミャンマーに祈りを届ける集会

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

ミャンマー国軍による軍事クーデターから2年を前に、重要な報道が相次いで
います。ぜひご一読ください。

そして、NAJATも含む5団体と多くの呼びかけ人による共同声明への賛同が呼び
かけられています。締切は31日に迫っていますので、ぜひご賛同ください。
また、もう本日ですが、28日に、日本からミャンマーに祈りを届ける集会も行
われます。

＜東京新聞こちら特報部＞
横河ブリッジ、ミャンマー国軍系企業に1億7000万円　
欧米の制裁対象にODAの橋梁建設巡り支払い（1月27日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227605

ミャンマー：日本政府の建設事業が国軍を利する
株式会社横河ブリッジはミャンマー国軍と関係を断つべき
（1月24日、ヒューマン・ライツ・ウォッチ）
https://www.hrw.org/ja/news/2023/01/24/myanmar-japans-construction-aid-benefits-junta

「日本を含む64の政府・国際機関がミャンマー国軍を支援」
人権団体が報告書　中国とロシアの接近も目立つ（1月25日、東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227370

＜官邸前アクションも行います！＞
◆2/1（水）クーデターから2年　官邸前アクション　
日本政府は対ミャンマー政策の再構築を！
2月1日（水）　　
18：30〜19：30　総理官邸前（最寄駅：国会議事堂前駅）　　
※少雨決行（荒天の場合中止）　
詳細 https://foejapan.org/issue/20230125/11345/

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【賛同のお願い】
共同声明「クーデターから2年　日本政府は対ミャンマー政策の再構築を」
https://foejapan.org/issue/20230112/11158/

本声明「ミャンマークーデターから2年　日本政府は対ミャンマー政策の再構
築を」は、2023年2月1日に日本政府に提出予定で、共同声明への賛同を募集し
ています。個人でご記入いただいた方のお名前は、オンライン上で公開はいた
しませんが、日本政府提出版には記載されますこと、ご了承ください。
（賛同締め切り：2023年1月31日午後3時）

◆ご賛同フォーム
https://ssl.form-mailer.jp/fms/3737ee0d771076

＜共同声明＞
クーデターから2年　日本政府は対ミャンマー政策の再構築を

2021年2月1日にミャンマー国軍が引き起こしたクーデター以降、同国では国軍
や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生し
ている。国連の12月初旬の報告によると、ミャンマーには推定147万3千人の国
内避難民（IDP）がおり、そのうち、クーデター以降に新たに避難民となった
人は114万3千人にも及ぶ。また、国軍の無差別砲撃や空爆により、子どもを含
む多数の民間人が死傷している。弾圧に追い詰められ、武器を手にした若者も
少なくなく、各地で武力衝突が発生し、事態は混迷を極めている。このような
事態に陥った原因は、ミャンマー国軍が選挙で国民の圧倒的な支持により選ば
れた政府を打倒したことにある。日本政府はクーデター以降、ミャンマー国軍
に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期
回復を求めている。しかしこの2年間、日本政府の呼びかけは何ら効果を上げ
ていない。それどころか、日本政府のミャンマーに対する働きかけには大きな
矛盾がある。

国軍が選挙で選ばれた政府を倒した後も、日本政府は、二国間の約束に基づく
はずの政府開発援助（ODA）を継続している。更に、2022年に経済開発担当の
内閣官房内閣審議官がミャンマーを複数回訪問し、国軍の設置した国家統治評
議会（SAC）の高官と面会もしている。そのうえ、会談内容は明らかにされて
いない。このような日本政府の対応は、国際法に違反し人権侵害を続ける国軍
と日本政府の親密な結びつきを想起させ、ミャンマーの市民から批判を受けて
いる。またSACとの経済的な関係を維持することは、平和、自由、平等、民主
主義、人権、法治などの「普遍的な価値」を外交の柱に据えていると標榜する
政府方針とも矛盾している。これらを踏まえ、私たちは以下の点を強く要請する。

1. ミャンマー国軍が暴力を停止し、恣意的に拘束した全ての人々を解放し、
かつ、国民民主連盟（NLD）関係者や民主化を求める市民、少数民族武装勢力
等も含めた対話の上で、民主化移行プロセスへの復帰を具体化するまで、ODA
などの政府による経済協力は一旦これを全て停止すべきである。

2. 国軍とその上層部は、軍系企業とその経済網から莫大な利益を得ているこ
とが明らかとなっていることから、国軍や国軍系企業の関与するビジネスは日
本の官民共にこれを停止すべきである。

3. ミャンマー国軍がクーデター以前から長期にわたり、民主主義を求める市
民やビルマ民族以外の自治を求める民族、宗教マイノリティに対して、凄惨な
暴力を行使し、その権力を維持してきたことをあらためて認識した上で、今後
の対ミャンマー政策を再構築すべきである。

4. ミャンマーの市民の支持する国民統一政府（NUG）や少数民族地域の各グル
ープ、また市民グループなど幅広いステークホルダーと対話し、生存を脅かさ
れている避難民へ国境を越えた援助ができる体制を、日本政府が国際社会と共
に築いていくことを強く求める。

いわゆる2011年の民政化は、軍事政権が制定した2008年憲法の下で、内務、国
境、国防などの武装組織を指揮する省庁は国軍の支配下にあり、選挙によって
選ばれた文民主導の政府との間で権力を分担する不十分な民主化でしかなかっ
た。それにも関わらず、日本は官民共に経済的な支援を優先し、ミャンマーの
真の民主化を求めてこなかった。それ以前の1990年代から、日本は官民でミャ
ンマーの海上ガス田開発に関与し、当時の軍政に莫大な利益をもたらしてもい
る。このことを私たちも含め深く反省する必要もある。その上で、ミャンマー
の人々との新たな関係を築く努力を始める時である。

＜呼びかけ団体／呼びかけ人（順不同）＞
メコン・ウォッチ
アーユス仏教国際協力ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
日本国際ボランティアセンター（JVC）
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）

大河内秀人（見樹院住職・INEBメンバー）
亀山 仁（写真家）
佐々木 寛（新潟国際情報大学教授（政治学））
佐伯 奈津子（インドネシア民主化支援ネットワーク）
清水 雅彦（日本体育大学教授（憲法学））
瀬戸 大作（一般社団法人反貧困ネットワーク事務局長）
��坂 勝（NPO SOSA PROJECT）
竹信 三恵子（ジャーナリスト）
武田 隆雄（日本山妙法寺僧侶）
高原 孝生（明治学院大学教員）
筑紫 建彦（憲法を生かす会）
中尾 恵子（日本ビルマ救援センター代表）
永井 浩（ジャーナリスト）
永山 茂樹（東海大学教員）
根本 敬（上智大学教授）
村主道美（学習院大学 法学部教授）
守屋 友江（南山宗教文化研究所）
稲葉 剛（立教大学大学院客員教授）
纐纈 厚（明治大学国際武器移転史研究所客員研究員）
太田 昌国（評論家・編集者）
雨宮 処凛（作家・活動家）
湯川 れい子（音楽評論家・作詞家）
吉�� 叶（NCC日本キリスト教協議会議長）
昼間 範子（日本カトリック正義と平和協議会事務局）
渡邊 さゆり（アトゥトゥミャンマー支援　共同代表）
平良 愛香（日本基督教団川和教会牧師）
飯塚 拓也（日本キリスト教協議会東アジアの和解と平和委員会）
岡田 隆法（真言宗豊山派）
秋林 こずえ (同志社大学 教員)
畠山 澄子（ピースボート)
飯島 滋明（名古屋学院大学教授　憲法学・平和学）
中野 晃一（上智大学教授 ）
武井 由起子（弁護士）
大野 和興（日刊ベリタ編集長）
東澤靖（明治学院大学法学部教授・弁護士）
志田陽子（武蔵野美術大学造形学部教授）

賛同（団体）：
アジア女性資料センター事務局
RAFIQ （在日難民との共生ネットワーク）

連絡先
特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ
〒110-0016 東京都台東区台東 1-12-11 青木ビル 3F
[e-mail]

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【1/28 日本からミャンマーに祈りを届ける集会】
http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/20230128.html
https://22myanmarseries4.peatix.com/

クーデターから2周年を前に、ミャンマーの状況が少しでも好転するよう、祈
り、声をあげ、行動してきた宗教者や市民グループなどが各地に参集しオンラ
インでつながり、ミャンマーの平和を願う祈りを届ける集会を開催します。

第1部では、ミャンマーで起きている暴力の停止を求め活動を行う市民グルー
プからの報告、第2部では内外のミャンマー人やミャンマーのために行動する
日本人のメッセージを紹介すると共に、日本各地に参集する宗教者の祈りをオ
ンラインで繋ぎます。会の中では、30年近くミャンマーを追い続けるフォトジ
ャーナリスト宇田有三さんの写真を紹介し、現地の人々に想いを馳せる時間も
持ちます。　

◆日時
2023年1月28日（土）
14：00〜16：00（30分ほど延長の可能性があります）

◆会場
光源寺（東京都文京区向丘2-38-22）＋オンライン配信

参加費 無料

◆申込フォーム
https://ssl.form-mailer.jp/fms/16bbf5aa771556
フォーム上で本会場、またはオンライン参加の別をご選択ください。

◆プログラム（予定）
14：00〜
第一部　クーデターから2年 日本政府は対ミャンマー政策の再構築を
・クーデター以降のミャンマーの状況（現地情勢・日本に対するメッセージ）
　キンオンマーさん（プログレッシブボイス）
・ミャンマー国軍を支える日本　木口由香（メコン・ウォッチ）
・支援活動から見えるミャンマー（ニーズの変化やこれまでの支援歴の中から見えることなど）
　中尾恵子さん（日本ビルマ救援センター）
・ミャンマーの平和と民主化を求めて　ミンスイさん（在日ビルマ市民労働組合）
・要請文の発表
15：00〜
第二部　祈りと平和へのメッセージ
祈りと平和を求めるメッセージのリレー
スライドショー

＜共催＞
ミャンマー平和と祈りのネットワーク
＃ミャンマー国軍の資金源を断てキャンペーン
（アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、日本国際ボランテ
ィアセンター（JVC） 、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、メコン・ウォッチ）

「GX実現に向けた基本方針」についての全国説明・意見交換会

星川まり（東京・社会運動部）です。

満田さんのメールをご紹介します。

 

＜転送＞

 

FoE Japanの満田です。
みなさまにご協力いただいております「原発の運転期間の延長に反対！」署名ですが、現在5万筆以上集まっています！2月上旬に第二次提出を予定しています。また詳細が決まりましたらご報告します。
署名はこちらから＞https://foejapan.org/issue/20221010/9607/

原発運転期間の延長などを含む、GX基本方針がらみの束ね法案が２月にも国会にかかるとみられる中、資源エネルギー庁がアリバイ作りのように「全国説明・意見交換会」を開催しています。
北海道、仙台、富山、大阪、福岡、沖縄の日程が発表され、受付が開始されています。すぐに埋まってしまいます。可能な方はぜひ会場参加＆ご意見を！
https://www.enecho.meti.go.jp/information/gx/index.html
（会場からの発言が優先されるようですが、オンライン参加者も発言可能です。）

私は1月20日の埼玉の説明会に参加しました。当日の模様を東京新聞が報じています。ぜひご一読ください。
「議論をやり直して」…原発政策の見直し巡る意見交換会が紛糾　政府の拙速な決定に批判集中　埼玉／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/226439

会場は数十人、オンラインで100人以上の参加だったと思います。
冒頭、近隣在住の女性が、開会のあいさつをさえぎって「この会合の目的を知りたい。われわれの意見をきくためのものですか？それとも決定事項を説明するためのものですか？」と発言。本質的な問いですね。

13:30-15:00の予定でしたが、経産省の説明が延々と続き、1時間10分が経過しました。
そこから質疑がはじまりましたが、司会者が発言者の発言の途中でさえぎって、発言をせかすようなことがあったことから、会場の参加者から「資源エネ庁は、国民の声をきくというのであれば、少なくとも今日ここで参加者の意見を最後まですべてきくべきではないか」という強い発言がありました。説明会は3時間近くまで延長されました。

私が覚えている範囲で、会場からの以下のような質問や発言がありました。

・日本は地震大国。原発はこわい。再エネはいつのまにか日本は取り残されてしまった。再エネをがんばって！
・この説明会の告知期間はわずか数日。そして政策を決めてから、こうした会を持つというのは順序が逆。国民的議論を踏まえて、策定をやりなおすべき。
・この説明会の発言内容は政策に反映されるのか？
・国民的議論をやり直して、それまでは国会に法案を提案すべきではない。
・原子力小委員会が原発推進委員ばかりで偏っている。おかしい。
・福島の被害者の方々のことを思うと、胸がいたい。彼らにはどう説明するのか？
・原発はエネルギー安全保障や電力の安定供給に資するというのは誤り。
・原発は「準国産エネルギー」として自給率にもカウントしている説明だったが誤り。
・原発をGXに入れるのはグリーンウォッシュ。脱炭素の手段としておかしい。
・運転期間延長は「利用側の判断」という規制委の認識はおかしい。原子炉等規制法に盛り込まれている時点で「規制」であり、2012年当時そのよううに国会でも説明された。
・40年の段階で運転期間の延長の可否を判断するのは経産省か？⇒「そうだ」という回答がありました。
（司会が発言者をせかすような進行をしていることに対して）
・あなたたちの説明は予定時間を超えて、国民の意見をきくとか言っときながら、こちらの発言を切り上げさせようとするのはおかしい。すくなくともここにいる人たちが言いたいことをいうのをすべてきくべき。

手続きを問うような発言、原発に反対する発言がほとんどでした。会場から賛意を示す拍手がわきおこっていたのが印象的でした。

みなさまも、可能ならばぜひ参加してみてください！

【明日】1/26 公開セミナー「安保3文書を読み解く」（講師：青井未帆さん）

【明日】1/26 公開セミナー「安保3文書を読み解く」（講師：青井未帆さん）
https://kosugihara.exblog.jp/241708922/

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT／平和構想提言会議）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

前夜のご案内となり恐縮ですが、明日26日夕方、青井未帆さんを講師にオンラ
インセミナーを開催します。ぜひご視聴ください（アーカイブも見られます）。

＜参考＞
1月23日「わたしたちのあんぽ を考える緊急市民集会」アーカイブ動画
佐々木寛、猿田佐世、川崎哲、遠藤誠治、中野晃一
石垣のりこ、山添拓、くしぶち万里、福島瑞穂、伊波洋一
https://www.youtube.com/watch?v=5GSjMs3SMjQ

「日本の平和主義は風前のともしび」　政府の防衛強化で市民集会
（1月25日、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20230125/k00/00m/040/078000c

【文字起こし】
「専守防衛」を投げ捨て、歯止めなき軍拡に道ひらく
敵基地攻撃兵器の導入に反対する緊急院内集会（2018年3月6日、衆院第1議員会館）
◆青井未帆さん（学習院大学教授）講演
https://najat2016.wordpress.com/2018/04/06/report/

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公開セミナー「戦争ではなく平和の準備を」
第1回「憲法の視点から安保3文書を読み解く」

日時　2023年1月26日（木）19：00〜20：30
講師　青井未帆（学習院大学教授、平和構想提言会議共同座長）
司会　川崎哲（ピースボート共同代表、平和構想提言会議共同座長）
形式　オンライン（無料・申込不要）
YouTubeで配信します。ご質問はチャットで受け付けます。

配信リンクはこちら▼
https://youtu.be/hVhK3KtdjPQ

　昨年12月、「国家安全保障戦略」など安保3文書が閣議決定されました。それ
は、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増額、さらには武器輸出の全面解禁へ
と向かう内容を含んでおり、日本の防衛・安全保障政策を根本的に転換させるも
のです。日本国憲法の平和主義の原則を逸脱し、軍拡競争を助長し、戦争のリス
クを高めるきわめて危険なものと言わなければなりません。こうした決定が、十
分な国会審議も経ないまま強行されてしまいました。政府・与党が勝手に憲法を
上書きしようとしている状況を、このまま受け入れることはできません。

　この閣議決定に先立ち、研究者、ジャーナリスト、NGO活動者らによる平和構
想提言会議は「戦争ではなく平和の準備を」と題する提言
（ http://heiwakosoken.org/teigenkaigi/ ）を発表しました。この提言は、軍
拡ではなく軍縮と平和外交こそが必要であり、それは可能であると説いています。
同会議の事務局を担った平和構想研究会は、この一連の問題を扱う公開セミナー
をオンラインで開催していきます。

　その第1回を1月26日（木）に、平和構想提言会議の共同座長をつとめた学習院
大学の青井未帆教授を招いて開催し、憲法の視点から安保3文書を読み解いてい
きます。事前申込不要です。ふるってご視聴ください。

＜講師紹介＞
　青井未帆（あおい・みほ）。学習院大学法科大学院教授（憲法学）。東京大学
大学院法学政治学研究科博士後期課程単位取得満期退学、信州大学経済学部准教
授、成城大学法学部准教授などを経て、2011年より現職。

【主催】平和構想研究会
ウェブサイト　http://heiwakosoken.org/
連絡先　[e-mail]