2022年12月31日

2023年1月19日(木)17:00-19:00【ウェビナー】 電力市場価格高騰と自治体・地域新電力

星川まり(東京・社会運動部)です。


今年もお世話になりました。


来年もどうぞよろしくお願いします。



(以下、転送歓迎)
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【ウェビナー】 電力市場価格高騰と自治体・地域新電力
URL< https://www.can-japan.org/events-ja/3520 >
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地域では農業、林業および水産業などの一次産業の振興や担い手不足などの多くの課題があり、地域資源である自然エネルギーとの共生や連携が期待されています。
農業分野では、耕作放棄地の再生や営農の継続に資する営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)への取組みが全国的に注目されています。国土の3分の2の面積を占める森林は国土の保全を始め多面的な機能があり、国内の森林資源を活用する林業の担い手不足や地域での適切な森林経営が課題になる中、持続可能なバイオマスエネルギーの利活用が求められています。さらに、周囲を海洋に囲まれた日本には豊富な水産資源と海洋エネルギーのポテンシャルがあり、水産業と洋上風力発電の共生が注目されています。
そこで今回のウェビナーでは、地域の一次産業の課題と自然エネルギーの可能性について議論します。

▼日時:2023年1月19日(木)17:00-19:00

▼会場:Zoomウェビナー(定員500名)

▼プログラム:
@開催の挨拶

A講演 各20分程度
・農業と営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)(仮)
 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役  馬上丈司氏
・林業とバイオマスエネルギーの利活用(仮)
 自然エネルギー財団 上級研究員 相川高信氏
・水産業と洋上風力との地域共生(仮)
 東邦大学 理学部 生命圏環境科学科 講師 竹内彩乃氏

Bパネル討論 50分程度
 一次産業と脱炭素化・自然エネルギー100%への取組み

C閉会の挨拶

▼司会・進行
・特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)松原弘直氏



▼参加登録
参加ご希望の方は、以下の申込フォームよりお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_gVp0NsMLTmi-evfPyVSg-w

▼問合せ
自然エネルギー100%プラットフォーム事務局
E-mail: contact@go100re.jp Website: https://go100re.jp/

▼主催:Climate Action Network Japan (CAN-Japan)、パワーシフト・キャンペーン
CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する130ヶ国・1800以上の団体からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、18団体からなり、国連気候変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。
posted by だつげんぱつ at 17:19| 脱原発情報[情報]

2022年12月29日

【共有】沖縄弁護団結成、沖縄議員勉強会、初回指定の告示など

土地規制58カ所指定 沖縄タイムス2022年12月28日.jpg

星川まり(東京・社会運動部)です。


土地規制法廃止アクションからの報告です。


 


土地規制法対策沖縄弁護団設立声明はこちら


https://docs.google.com/document/d/1qM-L-zjhdj_WJYu2JVLC63pzXeJf5wBK/edit?usp=sharing&ouid=105299125320305751850&rtpof=true&sd=true


チラシは省略、新聞記事は添付しました。


 


----- 転送 -----

件名: 【共有】沖縄弁護団結成、沖縄議員勉強会、初回指定の告示など

「重要土地調査規制法案」反対緊急声明に賛同してくださった皆さま
関係者の皆さま

1.沖縄弁護団結成
2.沖縄地方議員対象の勉強会
3.初回指定地域の告示

1.沖縄弁護団結成
12月23日、土地規制法対策沖縄弁護団が発足し、沖縄県庁記者クラブで発足
記者会見が開催されました。現在弁護士のメンバー8名、非弁護士1名で、団長は
加藤裕弁護士、事務局長は儀保唯弁護士、事務局次長は谷山です。廃止アク
ション事務局メンバーの仲松正人弁護士もメンバーです。全国で弁護団結成の動き
が伝わることを期待します。
 「土地規制法対策沖縄弁護団結成にあたっての声明」を添付します。

2.沖縄地方議員対象の勉強会
同じく12月23日、北谷町商工会ホールで地方議員対象の勉強会が開催されまし
た。主催は沖縄県選出国会議員が作るうりずんの会と土地規制法の廃止を求め
る沖縄県民有志の会。参加者は総勢で60人ほど。県市町村議員25名、国家議
員3名が参加しました。、地方議員にやっと法律の恐ろしさが伝わり、行動に火がつ
いたようです。これから各地で学習会が開催され、来年4月までに改正しなければな
らない個人情報保護条例を、住民のプライバシーを護る砦にしようという取り組みが
始まることを期待します。
 勉強会のチラシを添付します。

3.初回指定地域の告示
12月27日特別注視区域、注視区域の初回指定が告示されました。28日版で沖
縄タイムスが報道しています。記事では「規制法は、自衛隊施設周辺の土地を外国
企業が買収する事例が相次いで判明し、安全保障上の観点から整備された」とあり
ますが、これは廃止アクション事務局が批判している政府の情報操作の垂れ流しの
と言わざるを得ません。防衛省が全国637施設の近隣土地を調査しましたが、
7万8920人の所有者中、外国人は7筆だけで、法案審議で政府は「現時点
で、防衛施設周辺の土地の所有によって自衛隊の運用等に支障が起きているという
ことは確認されていない」との答弁しています。


■沖縄弁護団結成
【琉球新報】
土地規制法、沖縄から声を 全国初、対策弁護団発足
2022年12月25日
有料記事のため一部のみ。全文は最後に貼り付けました。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1637664.html

【沖縄タイムス】
土地規制法対策 全国初の弁護団 違憲性訴え人権保護へ
2022年12月24日
有料記事のため一部のみ。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1078947
【NHK】
安全保障上、重要な土地利用の規制法廃止求め弁護団が発足
NHK 沖縄 NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20221224/5090021350.html

【RBC】
土地規制法から人権守る 弁護団結成 沖縄
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/254432
動画
土地規制法から人権守る 弁護団結成 沖縄
YouTube ・ 【琉球放送】RBC NEWS
https://www.youtube.com/watch?v=n4OKfoDKiA8

■初回指定箇所を告示
土地規制 58カ所指定 政府、離島や自衛隊施設
2022年12月28日
有料記事のため一部のみ。全文は添付の写真をご覧ください。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1080683
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【琉球新報全文】
土地規制法、沖縄から声を 全国初、対策弁護団発足
2022年12月25日 06:50

土地規制法対策沖縄弁護団の結成について記者会見する(左から)仲山忠克弁護
士、加藤裕弁護士、仲松正人弁護士、谷山博史さん=23日、那覇市の県庁記者ク
ラブ

 安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする「土地利用規制法」につ
いて、大きな影響を受けると予想される沖縄で自治体や市民を支援しようと、弁
護士8人が23日、土地規制法対策沖縄弁護団を結成した。同法の対策弁護団の発
足は全国初という。 「県民監視、弾圧も」

 今後、学習会の開催や区域指定される自治体への働きかけ、市民相談などの活
動をしていく。団長は加藤裕、事務局長は儀保唯の両弁護士が務める。

 23日の記者会見で加藤弁護士は、規制法が思想信条の自由や表現の自由、財産
権を侵害する違憲の法律だと批判。「いずれ県内の広い地域で区域指定され、多
くの県民が監視され、基地反対運動の萎縮を招き、弾圧が実行されるだろう。法
律専門家として必要な活動をしていく」と表明した。

 9月に全面施行された規制法は、自衛隊基地や国境離島、原発周辺の土地を
「特別注視区域」や「注視区域」に指定。政府は土地所有者の調査のほか、施設
の機能を妨害する「機能阻害行為」への中止勧告や罰則付きの命令を出すことが
できる。

 10月に政府が提示した最初の区域指定候補地には、沖縄は含まれなかった。仲
山忠克弁護士は、反対運動が起こりにくい地域から指定したのだろうとし「沖縄
から先に声を上げる必要がある。沖縄弁護団が嚆矢(こうし)となって、全国で
弁護団が結成されるようになれば」と述べた。

 仲松正人弁護士は、政府が決めた基本方針で機能阻害行為が具体的に示されて
おらず、基地監視活動が干渉される可能性があると説明。「運動が萎縮しないよ
うに、弁護士として工夫をしていきたい」と話した。
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谷山



posted by だつげんぱつ at 22:10| 脱原発情報[情報]

2022年12月28日

1/29「除染土壌再利用実証実験について考えるin所沢」

星川まり(東京・社会運動部)です。

緑の党も賛同に参加しました。

以下、その後の報告をいただきましたので、共有します。

 

<転送>

 

埼玉西部・土と水と空気を守る会の北浦と申します。

この度は、緊急要望書の呼びかけにご賛同をいただきましたこと心より御礼申し上げます。

本日12月28日夕刻、所沢市と環境省より、緊急要望書についての回答が届きましたので、

お知らせさせていただきます。

 

所沢市よりの回答(添付させていただきます)

環境省よりの回答(メール本文でいただきましたので、下記にコピーさせていただきます)

+++++++++++++++++++++(以下コピー)

埼玉西部・土と水と空気を守る会 御中
所沢市地域協議会 御中
 
令和4年12月14日に、貴団体から弊省へ提出された要望事項3点につきまして、以
下の通り回答いたします。
 
(ご要望事項)
1.多くの市民が参加できる公開の説明会を実施してください。
2.説明会開催にあたっては市報に掲載の上、広く市民が参加できるような形式
としてください。
3.計画の詳細について公開し、説明会に参加できなかった市民の意見について
も聴取してください。
 
(環境省からの回答)
弊省では現在、12月16日に開催した説明会でいただいた御意見や、これまでに弊
省他へ寄せられた御意見等を整理しています。また、所沢市からも御意見をいた
だいているところです。これらの御意見を踏まえ、追加の説明会等の開催につい
て、所沢市と引き続きよく相談させていただきながら、対応を検討致します。な
お、周知方法や開催方式の検討にあたって、ご意見は参考とさせて頂きます。
 また計画の詳細を記載した説明会資料は、すでに環境省HPにて公開しており、
意見についてはコールセンター又は専用メールアドレスにて承ります。
 
今後とも、環境行政、福島の環境再生にご理解とご協力を賜りますよう、お願い
致します。
 
環境省ホームページ https://www.env.go.jp/
 
送信担当者
環境省 関東地方環境事務所
      放射能汚染対策課
      畠田  久徳
   (はたけだ ひさのり)
  TEL:048-600-0545(内線3203)
************コピーここまで****************

 

今後も私たちはこの問題につきまして、事業見直しを求めて活動して参ります。

また、来る1月29日(日)には下記の勉強会を企画しています。

 

2023年1月29日午後1時半〜4時


 


「除染土壌再利用実証実験について考えるin所沢」

講演:茅野恒秀氏(信州大学准教授)

コメンテーター:満田夏花氏(国際環境NGOFoE Japan事務局長)

 


場所:生活クラブ所沢生活館
資料代:500円
WEB同時配信(無料・視聴のみ)
申込はこちら

 


をご覧ください。

ぜひ、引き続きご関心・ご協力をいただけましたら嬉しく思います。





何卒よろしくお願いいたします。

何かございましたら、北浦までお寄せください。

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埼玉西部・土と水と空気を守る会

北浦恵美

 

070-4078-1906





 

posted by だつげんぱつ at 19:56| 脱原発情報[情報]