2022年09月22日

<明日>【志葉玲さん講演会】武器はこうして使われた?ウクライナ、パレスチナから武器見本市を問う

<明日>【志葉玲さん講演会】武器はこうして使われた〜ウクライナ、パレスチナから武器見本市を問う
https://kosugihara.exblog.jp/241587946/

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

 千葉県有施設の幕張メッセに世界中の名だたる軍需企業と軍関係者が参集す
る武器見本市が過去3回も開かれ、最新の武器の性能を誇るセールストークが
繰り広げられてきました。
 私たちは、主催者や出展企業をはじめ、メッセの管理者である千葉県や見本
市を後援する関係省庁に中止を求めるとともに、反対世論を可視化すべく取り
組んできました。
 しかし、なおも来年3月15〜17日に2回目となる総合武器見本市「DSEI Japan」
が開催されようとしています。私たちはこれを中止させるために、改めて、武
器とは何なのか、戦場でどのように使われるのか、その実態について、戦場を
取材し続けるジャーナリストの志葉玲さんをお呼びし、講演会を実施します。
 直前のご案内となり恐縮ですが、千葉県内はもとより、近県からもぜひご参
加ください。

--------------<明日!>--------------

【志葉玲さん講演会】
武器はこうして使われた〜ウクライナ、パレスチナから武器見本市を問う

9月23日(金・休)13時30分開場、14時〜16時25分
千葉県弁護士会館講堂(千葉市中央区中央4丁目13番9号)
 千葉都市モノレール県庁前駅徒歩約3分
 京成千葉中央駅徒歩約7分
JR本千葉駅徒歩6分
 JR千葉駅徒歩約15分
 https://www.chiba-ben.or.jp/about/access.html

講演:志葉玲さん(ジャーナリスト)

1975年、東京都出身。番組制作会社を経て、フリーランスのジャーナリストと
して2002年に活動開始。イラクやパレスチナ、ウクライナなどの紛争地で現地
取材を敢行。地球温暖化等の環境問題や、日本の難民認定率の低さ、収容施設
での人権侵害等の入管問題などについて記事執筆やメディアでの解説を行って
きた。Yahoo!ニュース個人公式ライター。著書に『ウクライナ危機から問う日
本と世界の平和』(あけび書房)、『難民鎖国ニッポン ウィシュマさん事件
と入管の闇』(かもがわ出版)、共著に「イラク戦争を知らない君たちへ」
(あけび書房)など。

発言:杉原浩司さん(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
   小寺隆幸さん(軍学共同反対連絡会事務局長)

資料代 500円

※お席は先着順です。満席の場合、お断りすることがあります。感染症対策に
ご協力ください。(当日の緊急連絡先 090-2248-8142 ミヤモト)

日本は戦争からは最も遠い国の一つだと思っていました。
でも、日本製の武器を積極的に輸出しようとしたり、
世界中の軍需産業と軍関係者を集めた武器見本市が幕張メッセで開かれていたり。
いつのまにか日本は戦争で儲ける国になってしまっています。
そして今度は日本から他国を攻撃できる武器まで持とうとしています。
ウクライナ、パレスチナの状況を現地で取材したジャーナリストの志葉玲さんか
らリアルな戦場の様子をお聞かせいただきます。
そして、私たちが平和のために何をすべきか、何ができるのかを考える機会にし
たいと思います。

主催:安保関連法に反対するママの会@ちば
   幕張メッセでの武器見本市に反対する会
メール mnw.chiba@gmail.com
posted by だつげんぱつ at 21:45| 脱原発情報[情報]

土地規制法、全面施行に対する抗議声明など

星川まり(東京・社会運動部)です。


 


土地規制法が施行されてしまいました。


廃止アクションが声明を発表しました。


転送します。


*添付については本文と同じなので省きます。


 


<転送>


 


「重要土地調査規制法案」反対緊急声明に賛同してくださった皆さん。
関係者の皆さん。


 昨日9月20日、土地規制法が全面施行されました。
 この日、土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止にする全国自治
体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは参議院議員会館で緊急記者会
見を開き「土地規制法の全面施行に強く抗議し、同法の廃止を求める声明」を発表
しました。
 沖縄では土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会が20日付で法の廃止を
求める意見書を提出。同じく沖縄で土地規制法対策沖縄弁護団準備会が20日に
発足しました。年内に予定されている最初の区域指定の公示に合わせて沖縄弁護団
発足の記者会見を行う予定です。
 いずれの会も全面施行されたから終わりだとは考えていません。法の廃止に向けた取
り組みを継続するとともに、区域指定された地域の自治体に市民の基本的人権が侵
害されないよう働きかけていきます。


皆さんの組織・グループでも意見表明や取り組みの予定がありましたら廃止アクション事
務局までお知らせください。このMLで共有すると同時に、連携の輪を広げて行きたいと
思います。


■3団体共同抗議声明は添付と本メールの貼り付けでご覧ください。


■土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会の国宛て意見書が以下をご覧ください。
https://nototikiseihouokin.wixsite.com/my-site


■日本経済新聞9月20日 
重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA202P80Q2A920C2000000/


■琉球新報9月20日
土地規制法にパブコメ2760件、反対や明確化指摘 政府は方針変更せず きょう全面施行
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1586977.html


■琉球新報社説9月19日
土地規制法全面施行 根拠なき悪法は認めない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1586314.html


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【3団体共同抗議声明】
 土地規制法の全面施行に強く抗議し、同法の廃止を求める声明
岸田内閣は、本年9月16日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調
査及び利用の規制等に関する法律」(以下「土地規制法」)の基本方針や関連政令等を閣議
決定し、本日(9月20日)から土地規制法を全面施行する。私たちは、この全面施行に強く抗議
し、改めて土地規制法の廃止を求めるものである。


 土地規制法は、自衛隊基地や米軍基地等の防衛施設、海上保安庁の施設、そして「生活関連
施設」という重要施設の周辺区域や国境離島区域の土地や建物が、これらの施設等の機能を阻
害する行為に利用されることを規制するとして、区域内の土地建物の所有者や利用者はもとより「そ
の他の関係者」についても内閣総理大臣がその個人情報を収集し、情報収集の結果、所有者等
が機能阻害行為を行ったり行うおそれがあると判断されれば、それを規制し、規制に従わなければ処
罰するというものである。ところが、土地規制法は、区域指定の基準も、収集する情報の種類も、情
報収集の方法も、なにが規制の対象となる機能阻害となるのかも、いずれも法律自身では規定せ
ず、すべて内閣総理大臣や政令に委ねるものである。法律による行政の原理や罪刑法定主義に違
反し、憲法で保障された思想良心の自由、プライバシーの権利、表現の自由などの重要な基本的人
権を侵害し、恣意的な拘禁を禁止する自由権規約9条にも反するものであって、憲法と自由権規約
違反の法律である。
 そして、内閣が閣議決定した基本方針や政令でもこれらの欠陥は解消されなかった。


 そもそも土地規制法には立法事実はないことが国会審議で明らかになっている。基本方針では、法
案提出時に政府があげた北海道千歳の航空自衛隊基地近隣や長崎県対馬の海上自衛隊基地周
辺土地の外国資本による取得の事例は言及されていない。また、国会答弁では防衛省が行った全国
約650カ所の調査でも安全保障上の懸念はなかったことが明らかになったのに、基本方針ではあたかも
それが懸念事項であるかのように記載されており、立法事実探しの法律であることを自認している。
 また、区域指定については「経済的社会的観点から留意すべき事項」の内容が曖昧であり、区域指
定についての恣意的判断が排除されていない。生活関連施設についても、なぜ基地以外に原発関連
施設と自衛隊が共用する民間空港を指定するのか理由が不明確である。
 調査方法については、公簿等の収集を基本とし、必要に応じて現地・現況調査を行い、さらに必要
に応じて土地建物の所有者や利用者及び「その他の関係者」からの報告を徴収するとするが、それぞれ
の必要性の判断基準は不明であるし、「その他の関係者」の範囲も限定されていない。「その他の関係
者」も報告要求に応じなければ処罰されるのであり、密告が強制される。また、調査方法はこれらに限
定されず、それ以外の調査方法も排除されていない。調査項目については、表向きは思想信条にわた
る事項の調査はしないと言いながら、「土地等の利用に関連する情報」であれば思想信条にわたる調
査についても排除していない。さらには、情報受付窓口を設置して住民からの情報提供を受け付けると
するが、これは密告の奨励である。しかも、情報受付窓口は住民からだけではなく関係行政機関からも
情報を受け付けるとしており、自衛隊情報保全隊や警備公安警察等が違法に収集し保有してきた情
報の提供をここで受けることを可能にしている。
 機能阻害行為については、対象施設が膨大でそれぞれの機能も違うとして、なにが機能阻害行為と
なるのかを個々具体的に明示することを放棄した。機能阻害行為に該当する行為7類型をあげている
が、あくまでも例示とし、かつ、これらの例示にあたらなくても機能阻害行為になるとも述べている。結局、
なにが機能阻害行為になるのかは依然として不明なままであり、罪刑法定主義違反を解消していない。
政府は、利用禁止の命令に違反することが処罰の対象であるから罪刑法定主義に反しないと言うが、
罪刑法定主義とは処罰につながる勧告・命令の対象となる行為が何であるのかまでを明確にすべきも
のなのであり、政府の説明は詭弁といって過言でない。さらには、機能阻害行為に該当しないと考えら
れる行為を例示しているが、それ以外の行為、例えば基地周辺住民などの基地被害者が行っている継
続的な基地の監視行為は機能阻害行為にはあたらないとは明記しておらず、基地監視活動や基地反
対運動、あるいは原発反対運動が日常的に行っている活動が機能阻害行為に該当するとされる危険
性は排除されていない。
 以上のように、法の内容を明確にすべき基本方針や政令でも、依然としてあらゆることが不明確なま
まであり、憲法違反・自由権規約違反は全く解消されていない。


ところで、政府は、基本方針案や政令案等について7月26日から8月24日にかけてパブリックコメントに付
した。パブリックコメントには他に類を見ないような2760件もの多数の意見が寄せられたが、その大半は、
土地規制法の廃止を求めるもののほか、前述したような刑罰の対象が曖昧で罪刑法定主義違反は解
消されていないという指摘をはじめ、内閣総理大臣の恣意的な判断によって法が運用される危険を指摘
し、少なくともより限定したものにすべきというものであった。しかし政府は、パブリックコメントで寄せられた意
見をただの一つも採用せず、いずれも原案どおり決定した。これでは、パブリックコメントの制度を適用した
意味がなく、民主主義を無視したとの批判を免れない。
 以上のような問題だらけの土地規制法をこのまま全面的に施行することは許されない。


 私たちは、今後とも、この悪法の危険性をより広く市民社会に知らせて世論喚起を行っていく。また、地
方自治体には、区域指定に毅然と物申し、住民の個人情報を自ら進んで提供するなどしないよう、働き
かけを行っていく。
 土地規制法の全面施行に強く抗議し、全国の心ある市民・団体と連帯し、土地規制法の廃止に向
けて粘り強く運動していくことを表明する。


2022年9月20日

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
土地規制法廃止アクション事務局
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以上

posted by だつげんぱつ at 11:52| 脱原発情報[情報]