戦争犯罪国家イスラエルと軍事協力を進める浜田防衛相に抗議を！

戦争犯罪国家イスラエルと軍事協力を進める浜田防衛相に抗議を！
https://kosugihara.exblog.jp/241568747/

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

8月30日、浜田靖一防衛大臣はガンツ・イスラエル副首相兼国防大臣と日イス
ラエル防衛相会談を行い、改定した「日本国防衛省とイスラエル国防省との間
の防衛交流に関する覚書」に署名しました。

日イスラエル防衛相会談について（8月30日、防衛省）
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2022/20220830_isr-j.html

浜田防衛相 イスラエル国防相と会談 “地域の平和のため連携”（8月30日、NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013795071000.html

ガンツ国防相は、2012年と14年のパレスチナ・ガザへの大規模攻撃を参謀総長
として指揮し、2000人超の住民を殺害した戦争犯罪人です。

イスラエルはこの8月、ガザで3日間の空爆を行い、21日までに子ども17人を含
む49人を殺害したばかりです。

浜田防衛相は一言でも抗議したのでしょうか。まさしく戦争犯罪の共犯者その
ものです。恥を知れ！

★戦争犯罪人ガンツ国防相と握手した浜田靖一防衛大臣と防衛省に、イスラエ
ルとの「防衛協力」をやめるよう、抗議の声を届けてください！

◆浜田靖一国会事務所
TEL [phone]
FAX [phone]

◆防衛省
TEL [phone]（代表）
FAX [phone]

賛同募集：GX実行会議における柏崎刈羽原発６，７号機再稼働方針確認への抗議と撤回の要請

星川まり（東京・社会運動部）です。

岸田政権の原発再稼働・新増設の急発進（GX実行会議）に対して反発・批判が拡がっています。

東電・柏崎刈羽原発現地の市民から「再稼働反対要請」への賛同募集があり、

共同代表の中山均さん（Facebook）から転送します。

明日21:00までと短期間です、拡散もご協力ください。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【賛同募集中】

政府のGX実行会議が打ち出した原発再稼働方針−特に柏崎刈羽原発６・７号機の再稼働に反対する要請に賛同ください。

新潟の桑原三恵さん・立石由美さんなどが呼び掛けています。

賛同申し込み締め切りを（間近ですみません）

８月２８日（日曜日）２１：００　とします。

賛同申し込みは、

個人の場合：お名前と連絡先メールアドレスを明記して、下記メールアドレスに申し込んでください。

団体の場合：団体名、代表者のお名前と連絡先メールアドレスを明記して、下記メールアドレスに申し込んでください。

[e-mail]

中山にDMでも結構です

＝＝＝要請文＝＝＝

２０２２年８月日

GX実行会議議長内閣総理大臣岸田文雄殿

GX実行会議における柏崎刈羽原発６，７号機再稼働方針確認への抗議と撤回の要請

８月２４日に開催された「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」は、来年の夏以降に、これまで再稼働した原発１０基に加えて、７基の再稼働を目指す方針を確認しました。７基には、柏崎刈羽原発６，７号機も含まれています。しかし、この確認は柏崎刈羽原発、および６，７号機の現状を把握しているものとは言えません。

柏崎刈羽原発は、社員によるIDカード不正使用と侵入検知設備の機能喪失の核セキュリティ事案のため、核燃料移動禁止の是正措置を受け、規制庁による追加検査が実施されています。核セキュリティの抜本的な改善はもちろんのこと、２００７年の中越沖地震による６号機大物搬入建屋の杭基礎損傷が２０２１年７月に明らかになったこと等、柏崎刈羽原発は数多くの問題を抱え、７号機の安全性は確保されていません。東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働の時期を言う段階ではないことを認めています。

このような状況でのGX実行会議の６，７号機再稼働方針は、規制庁や東京電力、ひいては、新潟県技術委員会による安全性確認の取り組みへの圧力となり、取り組み終了を急がせることになりかねません。安全性確認の軽視につながりうるGX実行会議の再稼働方針は、原発稼働の最優先課題を安全性の確保としてきた政府の姿勢を再稼働最優先に転換した、きわめて危険な方向への第１歩となっています。

再稼働に関しては、安全協定により、東京電力が新潟県、柏崎市、刈羽村の事前同意を得ることになっています。事前同意を巡って花角知事は「現在行われている専門家による福島原発事故に関する３つの検証が終わってから、再稼働の議論を始め、責任をもって判断し、その判断について県民の信を問う」と明言しています。再稼働の是非は、政府が前面にたって結論を出させるものではありません。あくまでも、新潟県民が民主的なルールに基づいて、判断すべきことです。

６号機は、再稼働に必要な設工認審査の申請すらなされていません。新規制基準への適合性確認のためには、原子炉等規制法に基づき、設置変更許可、工事計画認可、保安規定変更認可、使用前検査等の手続きが必要であり、６号機は「設置変更許可」が終了しているにすぎません。

GX実行会議で確認した６，７号機再稼働方針は、柏崎刈羽原発の実態を直視せず、安全性確認を軽視し、柏崎刈羽原発をめぐる新潟県の取り組みと自治をかえりみない暴論に過ぎません。

また、実効性ある避難計画も整わず、使用済み核燃料の処理の見通しもないまま、再稼働方針をどうやって確認できるのか理解に苦しみます。福島原発事故の惨状、今も続く住民避難の難の実態実態、、進まない廃炉、進まない廃炉、止まるところを知らない止まるところを知らない汚染水汚染水、、元に戻らない自然と生活、元に戻らない自然と生活、これこれらをらをすべてないことのようにして確認した再稼働方針を私たちは容認できません。すべてないことのようにして確認した再稼働方針を私たちは容認できません。

柏崎刈羽原発６，７号機の再稼働方針に強く抗議するとともに、撤回を要請します。柏崎刈羽原発６，７号機の再稼働方針に強く抗議するとともに、撤回を要請します。

【超緊急】経済安保法「特定重要物資の基本指針案」にただちにパブコメを送ろう！

【超緊急】経済安保法「特定重要物資の基本指針案」にただちにパブコメを送ろう！
https://kosugihara.exblog.jp/241562883/

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

既に、経済安保法の「基本方針案」「特定重要技術の基本指針案」に対するパ
ブコメを呼びかけましたが、残り2日というギリギリながら、もう一つの「特
定重要物資の基本指針案」に対するパブコメを呼びかけます。

なにしろ【8月25日の締切まであと2日、48時間】を切りました。「基本方針
案」「特定重要技術の基本指針案」のパブコメを優先しつつ、それらが終わっ
て可能な方は、文例を活用しつつチャレンジしてみてください。

【まだの方はこれらから先に↓】
経済安保法「基本方針案」に急いでパブコメを送ろう！
https://kosugihara.exblog.jp/241555636/

経済安保法「特定重要技術の基本指針案」に大急ぎでパブコメを送ろう！
https://kosugihara.exblog.jp/241558970/

◆ちなみに、土地規制法のパブコメは本日24日が締切です。お忘れなく！
土地規制法「基本方針案」にパブコメを送るよう呼びかけます
https://kosugihara.exblog.jp/241542698/

------------------------------

★＜超緊急＞経済安保法「特定重要物資の基本指針案」にただちにパブコメを送ろう！


１．【パブコメの送り方について】

＜意見募集期間＞
7月27日（水）〜【8月25日（木）】 ※締切まであと2日。急いでください！

＜パブコメの対象＞
◆特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（案）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000239215

＜パブコメを送る方法＞

◆意見募集フォーム
https://form.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/opinion-0002.html

★【重要】最初に「２ 特定重要物資の基本指針案について」と明記して意見
を書いてください。
（特定重要物資の基本指針案の他に2つがパブコメにかかっており、区別を明
確にすることが要求されているため）
※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
※1万字以内。何回出しても、短くてもOKです。
※「意見」のみ必須、住所・氏名などは任意です。
（残り期間が少ないため、メールのみに絞りました）

２．ご活用を！【特定重要物資の基本指針案についてのパブコメ文章案】

１）経済安保法は2021年4月16日の菅・バイデン日米共同声明を具体化したも
のであり、アメリカが進めている中国の5G関連業者の排除に日本も共同歩調を
とり、「中国系のITシステムを締め出す」ことを狙うものです。アメリカへの
過度な一体化は誤りです。

２）重要物資の安定確保のためのサプライチェーンの強化やサイバー攻撃に備
えた基幹インフラの事前審査について、「外部に過度に依存」との表現が繰り
返し使われています。この「外部」とは何を指すのかについて、法には定義が
なく、国会審議でも答弁がありませんでした。明確な定義を示すべきです。

３）経済安保法は事実上、基幹インフラから中国IT企業を締め出すことを狙う
ものです。2020年8月6日にはクラック米国務次官がテレビ会議で日本企業６社
を呼び出して、中国５社の製品の利用を排除しろと命じました。こうした動き
は、日本から中国に経済戦争を仕掛けるに等しいものであり、認められません。

４）基幹インフラからの中国IT企業の締め出しの動きは、中国企業との貿易を
行っている企業や労働者に対する監視や刑事捜査の危険を高めかねません。根
本的な見直しを求めます。

５）特定国からの輸出入を規制したり、備蓄を指示したりすることによって、
従来からの自由貿易主義、国際協調主義、国際的商習慣が破壊され、保護貿易
主義となり、アジアの国際緊張を高める危険性があります。

６）関係事業者から設備や設備投資にかかわる事業計画書等を事前に提出させ
るものとなっていますが、営業の秘密やノウハウなどが国家によって把握され、
経営の非効率化を生じさせ、国家による管理統制が強まることが予想されます。
こうしたやり方に反対します。

７）4月19日の参議院内閣委員会での質疑において、小林担当大臣は、「政省
令を策定していく上ではパブリックコメントも活用して、その本当の事業者以
外のかなり幅広い国民の皆様に意見を伺って、この制度設計を丁寧に」と答弁
しています。パブコメこそ実施されているものの、9月末には閣議決定される
見込みとなっており、拙速で「丁寧な制度設計」とは言いがたいものです。
閣議決定を延期し、十分な時間をとっての民主的な手続きを求めます。

８）経済安保法が基幹インフラの強靭化を通して、「戦争に耐え得る経済」す
なわち戦時経済体制を構築しようとするものであることは明らかです。その整
備はむしろ戦争を呼び込むことになりかねず、戦争へのハードルを下げる機能
を果たすことが危惧されます。危険な法律は廃止し、抜本的な見直しを行うべ
きです。

【呼びかけ】
経済安保法に異議ありキャンペーン
デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク
［連絡先］
090-6185-4407（杉原）
03-3341-3133（東京共同法律事務所・海渡）