【明日】イェタグン・ガス田開発から責任ある撤退を！経産省・ENEOS・三菱商事前アクションへ

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

前夜のご案内となってしまいすみません。ミャンマー国軍による軍事クーデタ
ーから1年1ヶ月となる明日3月1日、ガス田開発による加担に焦点を絞ったアク
ションを行います。

ちなみに、ウクライナを侵略中のプーチンのロシアは、ミャンマー国軍への主
要な武器輸出国です。そして、過去にはウクライナも同様でした。日本は資金
源を断たないばかりか、ミャンマー国軍の士官候補生などを留学生として防衛
大学校などで受け入れ続け、教育訓練を行っています。

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#ミャンマー国軍の資金源を断て
イェタグン・ガス田開発から責任ある撤退を！
経産省・ENEOS・三菱商事前アクション
https://foejapan.org/aid/doc/220301_myanmar.html

日時：2022年3月1日（火）
16：30〜16：50　ENEOS前（JX石油開発）（大手町駅）
17：00〜17：20　三菱商事・本店前（二重橋前駅）
18：30〜19：30　経済産業省・本館前（霞ヶ関駅）　※少雨決行
※最終的な実施判断は、当日正午までに同ウェブサイトでお知らせします。
※ご参加の方はマスク着用や手指消毒など、新型コロナウイルス感染対策への
　ご協力をお願いします。

◆FoE JapanよりFacebookライブ配信有り

　ミャンマーでは2021年2月1日にクーデターが発生し、1年以上が経った今も、
国軍による苛烈な残虐行為が続いています。民主主義と自由を求めて声をあげ
てきた1,566名もの市民の命が奪われ、9,236名が不当に拘束されたままです
（2月21日現在）。少数民族地域での空爆、焼き討ちは、40万人以上の避難民
を生み出し、人道危機も深刻な状況が続いています。

　一刻も早くミャンマー国軍の暴力を止めることが必要とされる中、ミャンマ
ー石油ガス公社（MOGE）を通じて国軍の重要な収入源となっている可能性が指
摘され、国際的にも問題視されてきたのがガス開発です。今年に入り、仏トタ
ル、米シェブロン、豪ウッドサイドが、ミャンマー国内の人権問題を理由に各
ガス事業からの撤退方針を相次いで発表しました。2月21日には、EUがMOGEを
制裁対象に加えています。

　一方、日本政府・企業の対応は遅きに失している感が否めません。JXミャン
マー石油開発（出資比率：経済産業省50％、JX石油開発40％、三菱商事10％）
は、19.3%の権益を保有しているイェタグン・ガス田開発について、同事業に
係る支払いの情報を一切明らかにせぬまま、具体的な措置もとってきませんで
した。この2月18日に三菱商事が撤退方針を初めて明らかにしたものの、その
理由としてあげられたのは採算の悪化のみであり、人権問題に関する言及はあ
りません。共同出資者である経済産業省とJX石油開発（ENEOSの完全子会社）
は、報道によれば、撤退も含むさまざまな可能性を検討中とのことですが、依
然として明確な方針を打ち出していません。

　ミャンマー国軍は数十年にわたり、自治や独立を求める少数民族と戦闘を続
けており、国軍側は村の焼き討ちなど残虐な作戦をとってきました。武装勢力
に協力する恐れがあるとみられた少数民族の人びとは、村を追われ、恣意的拘
束、拷問、そして一部では女性に対する組織的な性暴力の被害にあってきまし
た。国軍が長年こうした暴力を続けることができた大きな理由の一つは、資金
源があるからです。中でも、2000年以降に次々と操業を開始した海上の4つの
ガス田は、その大きな収入源となってきました。

　日本は、その一つであるイェタグン・ガス田開発に1990年代から携わってお
り、軍政時代の2000年から操業を開始しました。このガス田は、その操業期間
のほとんどの間、軍事政権の重要な財源の一つとなっており、国軍の暴力と人
権侵害に加担してきた日本の官民の責任は甚大です。

　私たちは、経済産業大臣、JX石油開発（ENEOS）、三菱商事に対し、国軍の
人権侵害にこれ以上加担せず、イェタグン・ガス田開発の収益がミャンマー国
軍に支払われることのないよう、早急かつ責任ある撤退を強く求めるアクショ
ンを行います。

※イェタグン・ガス田の権益は、マレーシア国営企業ペトロナス・チャリガリ
社が40.9%、ミャンマー石油ガス公社（MOGE）が20.5%、タイ政府系のPTTエク
スプロレーション・アンド・プロダクション（PTTEP）が19.3％、日系のJXミ
ャンマー石油開発が19.3％を保有。

＜呼びかけ団体＞
メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、
アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）

＜問合せ＞
国際環境NGO　FoE Japan
Email: [e-mail]　電話: [phone]

＜土地規制法＞市民・国会議員共同ヒアリングなど

星川まり（東京・社会運動部）です。

土地規制法廃止アクションからのヒアリングの報告を転送します。

添付の質問書はこちら

→https://drive.google.com/file/d/130BPb_fxBWZ8Xne74Q_1WI2kcelvRJev/view?usp=sharing

 

＊＊＊＊市民・国会議員共同ヒアリングと立憲野党・会派への要請報告＊＊＊＊＊

「重要土地調査規制法案」反対緊急声明に賛同してくださった皆さん。
関係者の皆さん。
土地規制法廃止アクション事務局の谷山です。

2月22日、土地規制法に関する政府ヒアリングと立憲野党・会派に廃止の取り組みを
求める要請式を参議院会館で開催しました。二つのイベントを通して記録したYouTube
を共有します。

「先行施行まで4カ月　見えてきた土地規制法の狙い」
https://www.youtube.com/watch?v=uUZJwNIzZQQ

政府ヒアリングでのハイライトは、政府内部文書で明らかになった「機能阻害行為」の例
示案「高所からの継続的な監視・盗聴など」について、国境離島の「離島機能」の例示
の説明に記されていた「コミュニティの存立を脅かされる行為」及び「区域の全部を（注
視区域）指定することも想定される」との記述について、「約200カ所を特別注視区域
に指定する方向で検討に入った」との新聞報道についてでした。

重要土地等調査法施行準備室の回答は「まだ検討中」というものがほとんどでしたが、
だからといってヒアリングが無駄なわけではありません。内部文書で国会で明らかにされな
かった具体的な「検討」事項に鋭い突っ込みと反対表明をすることで基本方針等の政府
案にブレーキをかけることができます。前回のヒアリングで基本方針のパブコメが、対象にし
ない、から対象にすることも検討していると変わったのも、ヒアリングでの働きかけによるとこ
ろが大きいと考えられます。

「約200か所を特別注視区域に指定する方向で検討」についての議論では、準備室か
ら「誤報」であるとの驚くべき発言が飛び出しました。検討していること自体が誤報なのか
手続き上「検討」しているとは言えないという意味なのかという突っ込みが入ります。新聞
報道を煙に巻くための意図的な発言と思われますが、「情報操作」に類する発言で市民
の側が追求すべきポイントになります。特別注視区域が200か所であれば注視区域は優
に1,000を超えるとも考えられます。国民監視国家の赤裸々な姿が立ち現れようとしてい
るのです。（全国の米軍施設・区域は131箇所、自衛隊施設・区域は2,378箇所）

立憲野党・会派への要請式には立憲民主党山崎誠議員、共産党の赤嶺政賢議員、
社民党の服部良一議員、沖縄の風の高良鉄美議員が参加し要請書を受け取ってい
ただきました。国民民主党、れいわ新選組、会派碧水会には別途お渡ししました。

主な発言は以下をご覧ください。廃止アクション事務局の杉原さんがツイッター用のメモを
作ってくれました。

政府内部資料、質問事項一覧、前回12月2日のヒアリング報告はこちら。
(政府内部資料中の条項番号が法の条項番号とずれているものもあります）
http://juyotochi-haian.org/2022/02/16/hearing_20220222/

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【政府ヒアリング・要請式主な発言メモ】
◆重要な焦点は「基本方針案」をパブコメ対象にするかどうか。前回ヒアリン
グでは「実施も含め検討」としていたが、法施行準備室は今回も「引き続き検
討中」「前回から後退もしていない」と。早期に決断すべき。

◆「重要施設」への「機能阻害行為」に関し、法案説明資料には、�@継続的な
高所からの監視・盗聴など と記載。
＜海渡雄一弁護士＞
「�@は国会答弁で示されなかった。騒音訴訟で基地を監視し資料にするのも該
当の恐れ」
＜準備室＞
「�@には阻害行為に当たるものもあると考えるが、すべからく該当とは考えない」
＜青木初子さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）＞
「どこからPFOS（有害物質）が流れるか、どこから物が落ちてくるか、基地を
監視しないと分からない。"機能阻害行為"が明示されないと危険だ」

◆平岡秀夫さん（元法相・元衆院議員）
「法案説明資料の"機能阻害行為"の例示の�A送電線、水道管等の破壊�B坑道掘
削、施設地下への侵入・攻撃�C銃器による攻撃、は犯罪行為で直ちに警察権が
行使されるもの。「中止を勧告し命令」などあり得ない」
※法案審議時も「現行法で対処可能」と議論された点。

◆馬奈木厳太郎弁護士
「内閣として出した法だ。いまだに「現行法で何が足りないか検討中」とはど
ういう事か。検討した結果、必要だから出したのではないか。不安や懸念はず
っと言われてきた。何が想定されているのか。こんな状態で今年施行するのか。
まじめに答えてほしい」

◆「法案説明資料には、"離島機能を阻害する行為"として「土地取得がコミュニ
ティの存立を脅かす」とあるが、どのようなものを想定しているか？」
＜準備室＞
「内外情勢、地域の特性に応じて判断」
＜青木初子さん（一坪反戦関東ブロック）＞
「基地こそがコミュニティをバラバラにしている。とんでもない！」

◆「2月6日に共同と読売が、全国200ヵ所を『特別注視区域』に指定する方向で
検討に入った」と報じたが？
＜準備室＞
「誤報だと思う」
＜萩尾弁護士＞
「抗議したか」
＜準備室＞
「ケースバイケースの判断だ」
＜海渡弁護士＞
「誤報と公式に言うべきだ」
※準備室は曖昧にごまかした。

◆海渡雄一弁護士
「法案説明資料で"機能阻害行為"に例示した「継続的な高所からの監視・盗聴」
は決まっているわけではないと分かった。200ヵ所を特別注視区域に指定する
検討について、準備室は「誤報」と一応言ったが予断を許さない。かなり大き
い事を考えている。害の少ない法に抑え込むのも重要だ」

◆「土地規制法」廃止法案の提出などを求める要請書が、立憲野党・会派の代表に
しっかりと手渡されました！

◆青木初子さん（一坪反戦地主会関東ブロック）
「機能阻害行為とは何か、中身が全く分からない。沖縄の運動を潰し、戦場に
していくものだ。自衛隊が米海兵隊と一緒に訓練し基地などを共同使用してい
く。戦争がまじかに見えてくる中での土地規制法だ。廃止ないしは施行延期に
向け、一緒に取り組みたい」

◆山崎誠・立憲民主党政調副会長
「皆さんの運動を規制しようとの意図は明らか。秘密保護法、共謀罪法、安保
法制と一連の物。土地規制法廃止法案を出したいし、通していかなければ。そ
の為には参院選から新たな闘いを。信頼できる政治・政府を作らないと日本は
"衰退国家"状態だ。全力でお預かりし闘う」

◆服部良一・社会民主党幹事長（元衆院議員）
「秘密保護法、共謀罪法、安保法制に次ぐ4つ目の違憲立法だ。"台湾有事"が
言われる中、海兵隊との共同作戦計画も漏れ聞こえる。40の島に海兵隊が遊撃
的に配置されると。"離島防衛"対策としてこの法が意図され機能するのを危惧
する。廃止へ力を合わせたい」

◆赤嶺政賢・日本共産党衆院議員
「"継続的な高所からの監視"と言うと沖縄の金武町伊芸区に近いレンジ4（複
合射撃訓練施設）から集落に弾が飛んできて犠牲者が出たのを思い起こす。住
民は監視塔を作り闘った。土地規制法を考えついた人は基地と住民の関係が何
も分からない。なぜ被害者が監視されるのか」

◆高良鉄美沖縄の風幹事長・参院議員
「憲法29条で財産権が保障されたのは、戦前に補償もなく軍事的に収用された
から」「自衛隊基地は土地収用法では取れない。土地規制法は、これまで出来
なかったことを土地収用法で出来るようにしている。憲法違反の問題が大きい。
伊波洋一代表と共に頑張っていく」

◆近藤昭一・立憲民主党衆院議員
「私も立憲民主党議員として、また超党派の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」
の一員として、宮古島等や辺野古で意見交換し活動してきた。国が住民自治、
民主主義、法治主義を無視し、監視を強め、様々な事を強行している。更に強
化するのが土地規制法だ。連帯し頑張る」

◆馬奈木厳太郎弁護士
「準備室は『検討中』と言って何とかしのごうとした印象。目的等が曖昧で、
憲法に則っておらず、市民の権利を制限する性格が見えてきた。遅まきながら
各地の弁護士会も勉強会をしている。一人でも多くの人に知ってもらう事なし
に土地規制法廃止はあり得ない。国会外でも広げよう」

◆阿部功志・茨城県東海村議（自治体議員団）
「6件の議会請願中、「広域避難計画を早く作れ」が採択、「慎重に作れ」は
不採択。「再稼働しろ」が通り、「するな」は不採択。手を挙げても指さない
で委員会が進む。話し合うと私たちに正当性があるから。土地規制法でさらに
村民は萎縮し、民主主義破壊に」

◆清水早子さん（宮古島住民連絡会）
「宮古島駐屯地は特別注視区域に指定される。施行されると土地を自由に売買
できなくなり、利用する私たちも個人情報を調査される。全く理不尽な、憲法
違反の弾圧の為の悪法だ。国策に異議申し立てする者を動けなくする。戦争に
向かって琉球弧を軍事要塞化する為だ」

以上

3.1(火)院内集会のお誘い＜サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に！＞

星川まり（東京・社会運動部）です。

言論の自由、個人情報などが侵され、政治や市民活動の監視が危惧されます。

サイバー警察局の新設など、警察法の改悪に反対するアクションです。
声明には緑の党も賛同しました。

＜拡散歓迎！＞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に！ 　
　　　
　　　　３・１　院内集会のお誘い

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　 　

★日時：３月１日（火）１２時〜１３時３０分 　

★会場：衆議院第１議員会館　　第１会議室　 　

★主催：警察法改悪反対・サイバー局新設反対２・６実行委員会 　

★連絡先：小倉利丸（070-5553-5495） 　　　　　
　メール：[e-mail] 　

★オンライン配信は下記で　 　　
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/23/20220301innai/ 　　
vimeo 　　https://vimeo.com/event/1879568
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１月２８日にサイバー警察局を新設する警察法改悪案が国会
に上程されました。
私たちは主要に以下の２点から警察法改悪案に反対しています。 　
一つは、サイバー警察局が対象とする「サイバー領域」とは
私たちが日常的に利用する電子メールやＳＮＳなどによるコ
ミュニケーションの場であり、警察の介入によって貴重な「通
信の自由」や「表現の自由」が侵害される危険性を持っている
点です。法案では「サイバー事案」「重大サイバー事案」など
の対象領域が具体的にどこまでを指定するものなのか大変曖昧
です。 　
もう一つは、なぜ国家機関である警察庁にサイバー警察局を新
設し、捜査権限を付与しなければならないのか、わからない点
です。戦後国家警察は解体され、捜査権限は自治体警察にしか
認められませんでした。サイバー領域だからといって捜査権限
を警察庁に認めてよいのでしょうか。 既存の組織ではなぜい
けないのか、よくわかりません。
こうした不明な点の多い法案を拙速に成立させることは、民主
主義の根幹に関わる危機だと言えましょう。
　サイバー警察局は４月１日から開設させたい、内閣委員会に
は子ども家庭庁法案など重要法案があるため警察法改悪案は早
く「あげたい」という政府のシナリオがあるようです。
しかし日本の警察組織の在り方を大きく変えようとしている法
律案を十分な審議なしに成立させるわけにはいきません。 　
私たちはこの法律案のどこが問題なのか、院内集会で問題提起し
ていきたいと考えています。各界からこの法案に対する発言をお
願いしています。 是非ともご参加ください。
なお、当日はオンライン配信する予定です。
また同会議室にて１３：３０から記者会見を行います。

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