2021年06月21日

農産物検査の改正に関するパブリックコメント









星川まり(東京・社会運動部)です。

明日いっぱいのパブコメ です。

短くても良いので意見を出しましょう。

印鑰さんのコメント、参考にしてください。

 

INYAKU Tomoya 印鑰 智哉

@tomo_nada




 









このままでは日本はお米の生産がほんの一部しか続かず、輸入米に頼ることになる。そうなれば日本は永続植民地状態になってしまうのでは? 農産物検査改正で産地品種銘柄は4分の1が廃止の対象に。規制改革推進会議への忖度? パブリックコメントの締め切りは22日


22日締め切りの農産物検査改正に関するパブリックコメント、出すコメントを書いてみました。ご参考にしていただければ幸いです。知られることもなく、企業の企業による企業のための食のシステムにされるのはまっぴらです。地域の食を守りましょう。


<転載>

農産物検査の改正に関するパブリックコメント、実際に提出する文章の草稿を書いてみました。時間がなくて書き殴りです。誤字もあるかもしれません。模範解答からはほど遠いですが、とりあえずの自分なりの訴えるべきことをまとめてみました。
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 今回の農産物検査の改正については世界の状況とは逆行し、農水省として取り組むべき方向とは真逆の改正になっていると感じざるをえません。改正に反対すると共に、抜本的な見直しをすることを求めます。
 まず、今回の農産物検査の改正で斑点米などに関する等級制の廃止が候補にあがっていました。農産物検査制度には問題があり、この等級米の制度は解決するべき問題の1つであったと思います。斑点米などの着色粒は色彩識別機などによって排除することも可能であり、このような等級米制度ゆえに、斑点米を作らないためにネオニコチノイド系農薬を不要に使って、農家や消費者の健康を害して閉まっています。この等級米制度を無くすということであれば賛成もできるのですが、その後、この制度は、着色粒のデジタルデータをそのまま表示することが提案されたとのこと、もしそうなってしまえば等級制度どころか無限等級制になってしまい、よりよい数値を求めて、ネオニコチノイド系農薬の使用が増えてしまうでしょう。
 今回の改正ではこの表示は先送りになったとのことですが、このようなことさえ踏み込めないことはひじょうに残念に思います。「みどりの食料システム戦略」でも明記された通り、ネオニコチノイド系農薬の削減は今や世界的趨勢であり、それを逆に増加させるような制度変更は決してあってはなりません。このことは強く申し上げます。
 さらに今回の改正では産地品種銘柄で検査量が10トン未満の銘柄の廃止がうたわれています。関係者の意見を聴取した上で、問題がなければ廃止とのことですが、そもそも産地品種銘柄は毎年、道府県の関係者と農水省が協議して、不要なものは外すことができるようになっています。なぜわざわざ廃止が明記されなければならないのでしょうか?
 検査機関の負担軽減がうたわれていますが、なおさらそれは各道府県で判断できることではないでしょうか?
 負担軽減を謳っているにも関わらず、この改正ではこれまで水稲では使われてこなかった「品種銘柄」を大きく活用するとしています。品種銘柄として指定されると、産地品種銘柄に指定されていない都道府県でも検査機関はその検査に対応しなければならなくなります。これまで検査実績がなかったものを突然対応しなければならなくなる。しかも、全国すべてで、ということですので、大変な負担強化ではないでしょうか?
 その検査強化に対して、目視による検査から書類提出だけで済ます方向が検討されているといいますが、これであれば検査といいうるでしょうか? 検査の改正ではなく、検査の骨抜き、形骸化の提案となっているといわざるをえません。
 検査が形骸化されることにより、今後、品種は曖昧なものになっていくことが危惧されます。これまで多様な農業遺伝資源が多くの方たちの大変な努力によって支えられてきました。しかし、農産物検査を形骸化してしまうことにより、そうした努力は水の泡になってしまうことでしょう。何の品種か、誰も実際に確認しないものが出回り、それが遺伝子組み換えされていようと、放射線照射されていようと、「ゲノム編集」されていようと誰もわからない。これはそうした種苗を売りたい企業にとっては理想的な環境かもしれませんが、農業の発展を望む農家、そして安全な食を求める消費者にとっては悪夢です。
 農水省の役割はこのような方向を許すことではなく、あくまで農業政策のプロフェッショナルとして、農業遺伝資源をしっかり守る制度を守ることにあるのではないでしょうか? その意志は本当にお持ちですか? 後世から恨まれる「改正」となっていないか、今一度、見直しを求めます。
 現在、気候危機が厳しくなる中で、在来種などを含む多様な品種を確保することの重要性が世界で指摘されています。
 イタリアでは政府が種苗選択の権限を地方自治体に移譲し、地方自治体によって、在来種を含む多様な種苗が確保される政策が採択されています。地域ごとに種苗は変わりますので理にかなった政策です。同様の政策はブラジル、韓国などでも地方の在来品種の本格活用が進んでいます。米国でも先住民族の種苗を守るための法案が作られています。つまり、今後の激動する世界の中で、そうした多様な農業遺伝資源の保全・活用こそが農業の存続、社会の存続に不可欠であると考えているからに他なりません。
 それに対して、今回の農水省の検査法改正のめざすのは、その真逆の品種の淘汰であり、地方自治体の公共品種から民間企業の品種への移行であると言わざるをえません。民間企業の大手は同時に化学企業でもあり、その民間品種への移行はさらなる化学肥料・農薬使用の増加をもたらすことでしょう。気候危機に対して、多様な農業遺伝資源を確保すべき農水省が率先して、その縮小に努めるという姿勢はまったく正反対の方向となっています。
 気候危機だけでなく、現在は農家の存続危機でもあります。わずか5年の間に22%も農家が激減しています。生産費を下回る販売価格、輸入農産物と競合の前に離農を余儀なくされる状況が続いています。
 グローバルな品種、広域で同一の品種だけになるということでは、地方で特色ある品種が作れなくなり、地方によっては農村が壊滅してしまう危惧も高まっています。それを防ぐためにはその地域を生かせる地域の品種を増やすことです。それは全国一律流通できる企業にとって便利な品種銘柄ではなく、在来種を含む地域の銘柄ではないでしょうか? それを守れなければ日本のお米の生産農家はさらに激減し、将来的に日本は輸入米に頼るしかなくなる事態にいずれなっていき、永遠に植民地状態になることが危惧されます。輸入できなくなれば餓死者すら出ることもありえるでしょう。すでに貧富の格差ゆえに餓死者が出る社会に日本はなりつつあります。こうしたシナリオを防ぐのが農水省の使命ではないでしょうか?
 地方創生といいながら、産地品種銘柄を縮小することで地方の権限をより縮小し、逆に民間企業の求める方向に地方を従わせていくということも、本質的な民主主義の後退であり、大きな違和感を感じざるをえません。農水省が進むべき道を誤っていると感じざるをえません。
 以上の観点から、今回の農産物検査の改正に対して、強く反対を申し上げます。そして徹底した見直しを求めるものです。
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コメント提出は以下から
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id;=550003325&Mode;=0



posted by だつげんぱつ at 18:00| 脱原発情報[情報]