2021年06月19日

「土地規制法」付帯決議の危険性・抗議行動の報告とツイッターデモ第2幕

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

私も参加している「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局からの呼びか
けです。ぜひご一読、ご視聴のうえ、広めていただけると嬉しいです。

なお、冒頭に紹介されている付帯決議について、立憲民主党に説明責任がある
のはもちろんですが、衆議院からの経緯を見ると、この内容が立憲の最大公約
数であるとも言えるのではないでしょうか。今回、立憲が提案した修正案が可
決成立するという最悪の事態は回避できましたが、総選挙を前に、この問題あ
る野党第一党をどう鍛えるのかが問われているのだと思います。

<関連>
【報道特集】土地規制法取り締まり対象は?“基地の島”沖縄 住民ら懸念
(6月19日放送) ※1週間早ければ良かったです。。。
https://www.youtube.com/watch?v=eJVOAXZNF4M

6月18日に閣議決定された「骨太の方針」の25ページ下に、さっそく「重要土
地等調査法の執行体制を早期に整備し、同法施行後、速やかかつ着実に土地等
利用状況調査等を進める」と明記されています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf

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「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局の谷山です。
http://juyotochi-haian.org/

皆さん、法案が成立し怒りと落胆がないまぜになった苦しい思いをされている
と思います。苦しいけれども諦めずに頑張りましょう。緊急声明事務局は今後
も皆さんとともに行動していきます。

1.立憲民主党も採択に参加した付帯決議の危険性
2.「土地規制法案」を廃案に!6.15大抗議アピール報告と記事
3.みんなの力を大結集!「土地規制法案」成立強行に抗議する 6.16集会報告と動画

4.怒りのツイッターデモ第二幕


1.立憲民主党も採択に参加した付帯決議の危険性

6月15日、参院内閣委で土地規制法案可決後に自民・公明・維新・国民・立憲
が採択した付帯決議の危険性!

FAX要請アクションでは多数のFAXが特に審議の行方の鍵を握る立憲民主党に送
られました。結果、立憲民主党に対して、衆議院内閣委員会では法案修正案の
取り下げ(与党に相手にされなかったからでもある)、付帯決議への参加の断
念、徹底審議要求の貫徹と採決での反対を、参議院内閣委員会では参考人質疑
や連合審査の実現、内閣委員長および参院議院運営委員長の解任決議案の提出
を実現させました。共産党はもちろんのこと、立憲民主党の頑張りに対しても
一定の評価をするべきだと考えます。しかし、参院内閣委員会での採決に際し、
私たちが知らないところで法の実効性を強化し、沖縄の米軍基地などの重要施
設の敷地内の民有地までも調査と規制の対象に加え、市民の監視と規制対象の
拡大を含む付帯決議が提案されたこと、そして立憲民主党もそれに賛成したと
は断じて許されるべきではありません。立憲民主党が、成立してしまった土地
規制法の廃止に向けた行動をとるよう求めて行かなければなりません。是非こ
の付帯決議を拡散してください。

付帯決議URL(参議院HP)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/f063_061528.pdf

以下、付帯決議抜粋

14. 本法第九条の勧告及び命令に従わない場合には、重要施設等の機能を阻害
する行為を中止させることが困難であることに鑑み、本法の実効性を担保する
観点から、収用を含め、更なる措置の在り方について、附則第二条の規定に基
づき検討すること。

15. 我が国の安全保障の観点から、有人国境離島の過疎化を食い止めるための
振興策を拡充するとともに、水源地や農地等、資源や国土の保全にとって重要
な区域に関する調査及び規制の在り方について、本法や関係法令の執行状況、
安全保障を巡る内外の情勢などを見極めた上で、附則第二条の規定に基づき検
討すること。

16. 注視区域及び特別注視区域の対象に、重要施設の敷地内の民有地を加える
ことについて、附則第二条の規定に基づき検討すること。

◆14、15は当初、立憲民主党が衆議院で修正案に盛り込んでいました。見逃せ
ません。


2.「土地規制法案」を廃案に!6.15大抗議アピールの報告と記事

6月15日午後1時、参議院議員会館前での大抗議アピールに、悪法を止めるため
350人が参加しました。

土地規制法が成立へ 国会前では反対集会「第1のターゲットは沖縄に」
(6月16日、沖縄タイムス)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/770839


3.みんなの力を大結集!「土地規制法案」成立強行に抗議する 6.16集会の報告と動画

馬奈木厳太郎弁護士による法案検証、自治体議員の報告等により、悪法廃止へ
の課題が明確になりました。政令や基本方針策定の監視、適用させない、自治
体での取り組み、特定国を潜在的「敵」とみなす考え方の克服などです。一人
でも多くの方にご視聴いただきたいと思います。

(撮影 KENさん)
https://www.youtube.com/watch?v=o7Zqle1MTLY


4.怒りのツイッターデモ第二幕

ツイッターデモ「#土地規制法案を廃案へ」は16万件以上のツイートが寄せら
れました。怒りのツイッターデモ第2幕を始めましょう! 運用を縛り、廃止に
向けた一歩を刻むために。ハッシュタグは以下です。ツイートし、拡散してく
ださい。

#土地規制法の成立に抗議します

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反対緊急声明事務局担当
谷山博史(NCFOJ) taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子(NCFOJ) k-yuriko@octn.jp
杉原浩司(NAJAT) kojis@agate.plala.or.jp
posted by だつげんぱつ at 22:55| 脱原発情報[情報]

2021年06月18日

【声明】土地規制法の成立に抗議します

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

私も参加している「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局が「土地規制
法」の成立強行に対する抗議声明を公表しました。

ぜひご一読いただき、多くの皆さんに広めていただけると嬉しいです。よろし
くお願いします。

<参考>
取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました
馬奈木厳太郎 弁護士(6月15日、論座)
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061500001.html

マガジン9 第103回:軍隊に監視される社会でいいのか?
〜重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索〜(三上智恵)
https://maga9.jp/210616-3/ ※宮城秋乃さんインタビュー動画あり

【動画】6/14 もはや、土地を規制する法案ではない(Choose Life Project)
MC 町田彩夏(政治アイドル)
ゲスト 馬奈木厳太郎(弁護士)、宮良麻奈美(石垣市住民投票を求める会)
https://cl-p.jp/2021/06/14/tochikisei3/

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「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局の谷山です。
http://juyotochi-haian.org/

緊急声明事務局として「重要土地調査規制法案」の成立に抗議する声明を発表
しました。

声明本文と重複しますが、法成立後の私たちの「諦めない、屈しない」という
心構えと賛同団体の皆さんはじめ協力していただいた方への感謝を記した結び
を引用します。

「この悪法が濫用されぬよう、これからも政府への監視を続けていくことが、
この法案に反対した私たちの責任となりました。悪法の恫喝に負けないで、言
うべきことを言い続けることこそが、最大の抵抗です。そして、次の衆議院選
挙で、政権交代を実現させ、この法律を廃止させましょう。この法案に反対の
声を上げてくださった多くの皆さんに心から感謝し、引き続き共に歩みたいと
思います。」

ブログのURLは以下です。
http://juyotochi-haian.org/2021/06/17/kougi_seimai_20210616/

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【声明】土地規制法の成立に抗議します

            「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局

 6月16日の未明に、土地規制法案が拙速審議の末に参議院で可決成立しました。

 この法案は違反行為は刑罰に直結するのに、注視区域、重要施設、監視の対
象者、調査される事項の範囲、調査の主体、阻害行為などあらゆる法概念があ
いまいで、それが憲法と国際人権規約に反する根本要因でした。 14日に実施
された参考人の質疑では、与党が推薦した、立法の根拠とされた有識者会議の
委員でもあった吉原祥子氏からも、「条文案を読むだけでは様々な憶測が広が
る恐れがあることを痛感した。しっかりと議論をしていかなければ、国民の様
々な解釈を呼んでしまう」と懸念が示されました。
 また、土地規制法案は基地や原発周辺の土地の外国資本による取得を問題と
して提案されましたが、政府からは安全保障上の理由からとして正確な立法事
実は示されず、法案の必要性にも深刻な疑問があります。さらに、法案は外国
資本による土地の取得そのものを禁止するものではなく、被害を受けている住
民に関する個人情報を収集し監視し、住民を敵視するだけでなく、住民間に不
信の構造をつくりだそうとするところに本質があります。そして、結果として
内閣総理大臣にすべての情報を集め、独裁化をすすめ、住民を恫喝して黙らせ
ようとする法案なのです。

 この法案の第一ターゲットはあきらかに基地の集中する沖縄です。そして、
第二ターゲットは首都圏を含む全国の基地県と原発立地県です。しかし、それ
だけではありません。第三ターゲットは重要インフラ施設の周辺、すなわち全
国に拡大できるのです。ですから、この法案は基地や原発に反対している人た
ちだけの問題ではありません。
 国会終盤には、この法案が沖縄や基地・原発周辺の問題にとどまらず、日本
全国に広がる都市部にも大きな影響を与えることなども共有できたと思います。
最終的に15万件を超えるツイッターデモが実現できたことは今後の活動の重要
な礎になりました。

 これだけの反対の声があがったこと、政府・自公与党がこれを無視して法案
成立を強行したこと、立憲・共産・社民はこれに反対したこと、維新・国民民
主はこれに手を貸したことを、歴史的事実として記憶し、心に刻みたいと思い
ます。戦前の治安維持法の例を見ても、悪法が、悪法として恣意的に適用され
るようになるには、時間がかかります。ですから、この悪法が濫用されぬよう、
これからも政府への監視を続けていくことが、この法案に反対した私たちの責
任となりました。悪法の恫喝に負けないで、言うべきことを言い続けることこ
そが、最大の抵抗です。そして、次の衆議院選挙で、政権交代を実現させ、こ
の法律を廃止させましょう。この法案に反対の声を上げてくださった多くの皆
さんに心から感謝し、引き続き共に歩みたいと思います。

                     2021年6月16日

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反対緊急声明事務局担当
谷山博史(NCFOJ) taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子(NCFOJ) k-yuriko@octn.jp
杉原浩司(NAJAT) kojis@agate.plala.or.jp
posted by だつげんぱつ at 18:59| 脱原発情報[情報]

2021年06月17日

声明(修正版):土地規制法案の成立に抗議する(緊急声明事務局)

修正版の声明:


 


こちらから見られます。ご一読のうえ、ぜひ広めてほしいと思います。


http://juyotochi-haian.org/2021/06/17/kougi_seimai_20210616/

posted by だつげんぱつ at 11:59| 脱原発情報[情報]