2020年08月21日

【直前のご案内】大軍拡と基地強化にNO!アクション2020発足集会(オンライン講演 櫻田憂子さん)へ

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

開催が近づきましたので再送します。なお、秋田の櫻田憂子さんはオンラ
インでの講演になりました。ご了承ください。

◆当日の集会の模様は、IWJさんの以下のURLからご視聴いただけます。
遠方の方、ご都合のつかない方などぜひご覧ください!

<IWJチャンネル5>
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

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<大軍拡と基地強化にNO!アクション2020 発足集会>
https://kosugihara.exblog.jp/240481611/

飛ばすな!オスプレイ 止めよう!敵地攻撃力保有
イージス・アショア白紙撤回に続き、すべての軍拡にNOを!

 「新型コロナ災害」の下でも、防衛省・自衛隊は「自粛」をするどころ
か、宮古のミサイル部隊、府中に拠点を置く宇宙作戦隊を発足させるなど
軍拡を進め、「災害派遣」の名で怪しい動きをしています。陸上自衛隊が
購入したオスプレイを木更津に持ち込み、横田空域はじめ、首都圏の空を
飛び回る訓練を本格化しようとしています。一方、秋田・山口の方々の闘
いによって、イージス・アショアが白紙撤回されました。その闘いに続き、
2021年度予算編成に向けて、敵地攻撃力保有も「思いやり予算」の増額も
許さず、すべての軍拡にNO!を政府に突けつける活動をスタートさせた
いと思っています。ぜひ、発足集会に参加してください。

◆日時:8月23日(日) 13時30分〜(13時15分 開場)

◆会場:としま区民センター403
(池袋駅東口より徒歩7分、TEL 03-6912-7900)
https://www.toshima-mirai.or.jp/center/a_kumin/#list02
※会場の収容人数の都合で入場をお断りする場合があります。あらかじめ
ご了承ください。
※感染予防に配慮して開催します。

◆オンライン講演
「地域住民とともにイージス・アショア反対運動をたたかって」
櫻田憂子さん(STOPイージス!秋田フォーラム代表)

1963年秋田県仙北郡千畑村生まれ。学校事務職員として小中学校で勤務後、
2017年3月に退職。現在、STOPイージス!秋田フォーラム代表。秋田県平
和運動推進労組会議議長、秋田県教職員組合執行委員長。

◆発言
「飛ばすな!オスプレイ」
吉沢弘志さん(パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会)

「止めよう!敵地攻撃力〜コロナ状況下の海自の動きから考える」
木元茂夫さん(すべての基地にNo!を・ファイト神奈川)

【中継あります】
IWJチャンネル5 https://twitcasting.tv/iwj_ch5

◆資料代:500円

◆主催:大軍拡と基地強化にNO!アクション2020
【連絡先】
有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会
 北部労働者法律センター気付 TEL・FAX 03-3961-0212
立川自衛隊監視テント村 TEL・FAX 042-525-9036
パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会
 TEL 090-3509-8732 FAX 047-456-5780
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
 メール anti.arms.export@gmail.com 
 TEL 090-6185-4407(杉原)
 ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT/
 Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
posted by だつげんぱつ at 22:30| 脱原発情報[情報]

2020年08月15日

【転載】コロナ禍の軍縮に逆行する「敵基地攻撃能力」保有論

【転載】コロナ禍の軍縮に逆行する「敵基地攻撃能力」保有論
https://kosugihara.exblog.jp/240527492/

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

本日2020年8月15日は75回目の敗戦記念日ということで、戦争をめぐって
今一番訴えたいことを書いた文章を転載します。ブログにもアップしまし
た。短めの文章ですので、ぜひご一読ください。

これは、公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会発行の「k-peace」No.21
に寄稿したものです。

水島朝穂さんなども寄稿されており、コンパクトながら中身の濃い特集に
なっています。1冊297円。お求めは以下からどうぞ。
http://kyofukai.jp/archives/wpic/k-peace-no-21

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コロナ禍の軍縮に逆行する「敵基地攻撃能力」保有論

    杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)

 6月24日の国家安全保障会議4大臣会合で、「イージス・アショア」の
配備断念が決定された。配備候補地とされた秋田と山口の住民による粘り
強い闘いの大きな成果であり、安倍政権が進めてきた米国製高額武器の爆
買い政策の初めての挫折である。ずさんな調査手法を暴露した「秋田魁新
報」の果たした役割も特筆すべきだろう。
 配備断念の理由として挙げられた「コストと期間」を考慮するなら、辺
野古の新基地建設こそ断念すべきであることは言うまでもない。さらには、
「落下するブースターが住民の命を脅かす恐れ」を考慮するなら、南西諸
島におけるミサイル基地や弾薬庫の建設もまた断念されて当然だろう。
 見逃せないのは、イージス・アショアの配備というずさんな政策を真摯
に総括するのではなく、安全保障戦略の見直しの名のもとに、今まで踏み
込めなかった「敵基地攻撃能力」の保有へと議論を誘導しようとしている
ことだ。年末に「国家安全保障戦略」の初の改定や防衛大綱・中期防衛力
整備計画の見直しまでが行われようとしている。この動きの背後には、ア
メリカのゴーサインがある。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長
は2019年11月の読売新聞などで、日本が巡航ミサイルなどに加えてサイバ
ー・電子戦も含めた攻撃能力を持つべきだと強調していた。
 ここで注意すべきなのは、敵基地攻撃能力の整備が既に始まっているこ
とだ。安倍政権は表向きは「専守防衛」を掲げてはいる。しかし、今から
2年半も前の2017年末に、ノルウェーと米国製の長距離巡航ミサイルの導入
を決定した。計147機の導入が予定されているF35戦闘機と約100機の改修型
F15戦闘機などに搭載される。さらに、「高速滑空弾」や「極超音速ミサイ
ル」の開発や現有ミサイルの射程の延長も図っており、8種類もの長距離
ミサイル保有国になろうとしている。また、相手のレーダーを無力化する
ことで攻撃しやすくする電子戦機の導入も決められ、2020年度予算に150
億円が計上されている。

 歯止めなき違憲の大軍拡へ

 では、なし崩しにコソコソと進めてきたことにお墨付きを与えることに
よって、何が起きるのか。一つは、ミサイルなどのレベルに留まらず、様
々な領域の武器が導入され、敵基地攻撃能力の総合的な整備が図られるこ
とだ。
 例えば、「低高度の偵察衛星を数百機配備して、ブーストフェイズ(上
昇段階)のミサイルを探知すべきだ」「日米共同開発が有力となっている
F2戦闘機の後継の次期戦闘機に、長距離巡航ミサイルを大量に搭載できる
"軽爆撃機"の機能を持たせてはどうか」「潜水艦からも発射できるトマホ
ーク巡航ミサイルを購入すればいい」などの提案が自民党国防族議員や御
用学者などから挙がっている。先制攻撃能力の保有は、陸海空に加えて、
宇宙・サイバー・電磁波の領域にもわたる恐れが高い。
 狙われているのは「武器体系にはめてきた専守防衛の枠」を最終的に取
り払うことだ。それによって、理論的には核兵器以外のあらゆる武器の保
有が可能となる。際限なき軍拡の扉がいよいよ開き、自衛隊が憲法9条に
よる制約から解き放たれることになるのだ。これがまかり通れば、憲法9
条の文言が維持されていることの意味は、ほぼなくなるだろう。
 安倍首相は、任期中の明文改憲が事実上不可能となる中で、今までタブ
ーだった敵基地攻撃兵器の保有に踏み込み、「攻撃的兵器の不保持」とい
う平和原則を葬ることを"レガシー"の一つとすることに舵を切ったように
も思える。
 武器体系の制約を外すことは、周辺国に格好の軍拡の口実を与えること
になる。東アジアの軍拡競争はさらに加速し、緊張が高まることは必至だ。
さらに、自衛隊が「矛」を持つことによって、日米共同の軍事作戦計画に
おける自衛隊の役割がより攻撃的なものとなり、集団的自衛権の行使は当
然の前提となってしまうだろう。大げさではなく、私たちは崖っぷちに立
っている。

 コロナ禍で安全保障観の転換を

 ちょっと待ってほしい。新型コロナの襲来は安全保障観の大転換を迫っ
ているはずだ。世界の市民から、軍事費を医療などのコロナ対策に回せと
いう声が上がっている。河野太郎防衛大臣ですら、コロナの感染拡大を受
けて、防衛予算が削減される可能性もあると安倍首相に指摘したと報じら
れている。韓国の代表的な政策提言NGO「参与連帯」は4月8日の論評で
「増え続ける国防費を大幅に削減し、新型コロナウイルスの被害克服のた
めに投入すること」を要求し、「重要なことは、既に溢れかえる最先端の
武器よりも、良い雇用、しっかりとした社会安全網、持続可能な環境とい
ったものだ」と強調した。
 日本でもまったく同様だ。私たちNAJATも、フィリピンに防空レーダー
を輸出する三菱電機に提出した要請書の中で、「気候危機や災害、感染症
や貧困こそが脅威である」と強調した。こうした目の前の危機に、武器は
何の役にも立たない。
 ピースボート共同代表の川崎哲さんによれば、日本の新規の武器購入費
1.1兆円があれば、集中治療室のベッドを15,000床整備し、人工呼吸器を2
万台そろえ、さらに、看護師7万人と医師1万人の給与をまかなうことがで
きるという。コロナの第二波、第三波に備えて、今こそ予算の使い道の大
胆な転換が必要であり、莫大な軍事費を人々の命を守るために振り向ける
時ではないか。
 東アジアにおける軍拡の連鎖を断ち切り、共通の感染症対策や共同の災
害救助隊の創設、気候危機に対処するための技術提携などにおいて、国境
を超えた協力を強めること。そして、軍備管理や軍縮のための枠組みを構
築すること。憲法9条を持つ日本の政府、自治体、市民が果たすべき役割
は明確になっているのではないだろうか。
 「敵基地反撃能力」保有の企てを葬り、対抗的な平和保障構想を練り上
げていくために、市民運動の真価が問われることになる。また、9月末に
提案される2021年度予算案の概算要求において、軍拡ではなく、医療や社
会保障、教育や貧困対策へのしっかりとした手当てがなされるかを、厳し
く監視する必要がある。予算のあり方を根本的に見直し、人々の生存権を
重視する「新しい政治様式」こそを編み出さなければならないと思う。
 6月21日の朝日歌壇にこんな短歌が載っていた。「今、生きる為にお金
が要るんです 戦闘機なんか要らないんです」。今問われているのは、飛
んでくるかどうかもわからないミサイルに備えるふりをするよりも、目の
前で苦しむ人を助けることを優先するという、当たり前の倫理を回復させ
ることではないか。(6月26日記)

※初出:公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会発行「k-peace」No.21
posted by だつげんぱつ at 12:40| 脱原発情報[情報]

2020年08月13日

BS1「コロナ危機 未来の選択」<ナオミ・クライン>のまとめ

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

8月11日(火)に放映されたNHK BS1スペシャル「コロナ危機 未来の選択」
<ナオミ・クライン>の内容をまとめてみました。
https://kosugihara.exblog.jp/240522719/

『これがすべてを変える』『ショック・ドクトリン』『NOでは足りない』
『ブランドなんかいらない』などの著者であるジャーナリスト、ナオミ・
クラインは、パンデミックの今、必要なのは「スクリーン・ニューディー
ル」ではなく「グリーン・ニューディール」だと主張します。

ナオミ・クラインを知らない方には入門編として、また著作にふれてきた
方にはおさらいと発展編としても有益な番組でした。彼女の問題提起を
たたき台に、日本でも積極的な討論が必要だと思います。

<写真はこちらにたくさん掲載しています。広めてください!>
NHK BS1スペシャル「コロナ危機 未来の選択」
<ナオミ・クライン>のダイジェストまとめ
https://togetter.com/li/1575223

「パンデミックは、私たちを支えてくれている労働が、感謝されず過少評
価されてきたことに気づかせてくれた。コロナ危機に対して、私たちは平
等ではない。ウイルスは刑務所、老人ホーム、アマゾンの倉庫など、無視
され、大切にされてこなかった部分に山火事のように広がった」

「ニューヨーク州では、議会休会中にクオモ知事が、コロナ対策として遠
隔授業・医療などをインターネットで効率的に行うプロジェクトの特別委
員会を立ち上げようとした。委員長はエリック・シュミット元グーグルCEO。
選挙で選ばれていない人々が決めようとしている。"スクリーン・ニュー
ディール"だ」

ナオミ・クラインが"ショック・ドクトリン"の内実をまざまざと目にした
のがイラク戦争(「衝撃と畏怖」作戦)。占領後、ポール・ブレマー行政官
は、国営企業の解体、公務員の大量解雇など、市場経済の導入を推進。だ
が、貧困層が増え「テロ」が頻発、治安悪化で米企業は撤退。「ブレマー
が残したのはディストピアだった」。

「イラク戦争後の占領で国営企業の民営化、規制緩和、外国企業の参入な
どを推進し、米国企業の望みを全面的に叶えた。それは、規制を撤廃し企
業の思い通りにすれば、自由市場のユートピアが実現するというミルトン
・フリードマンの経済理論に基づいていた。だが、イラクの人々は略奪だ
と理解した」

「常軌を逸した米国の戦略が猛烈な反発を招くのをリアルタイムで見た。
その時、「ショック状態を利用して民主主義の手続きを省く」やり方(シ
ョック・ドクトリン)に気づいた。後に残ったのはイラクのとんでもない
混乱。数十万人が命を失った。米国はイラクを思い通りに出来なかった」

「グーグルがリモート学習のシステムから個人情報を不正に収集している
と、ニューメキシコ州の司法当局から訴えられた。親権者の同意なしに13
歳以下の子どもの様々な情報を取得していると。IT企業は公教育を市場と
見なしているが、私たちは企業をコントロールできない」

「今回のパンデミックで私たちは、インターネットは民主主義の基盤その
ものだと気づいた。そうであるなら、私たちはこの技術を公共のものと捉
えるべきで、民間のままであってはならないかもしれない。テクノロジー
は、それを誰がコントロールするかがとても重要だ」

「遠隔医療でも、緊急事態の雰囲気の中、急いで行われていること全てに
注意を払うべきだ。個人の健康データのやり取りなど。心配なのは、パン
デミックが、個人情報を守りたいとの思いを一気に吹き飛ばすチャンスと
して利用されること。公共のための医療に営利目的の医療が侵入すること」

「今までと同じ道では、人々は孤立を深め、分断され、独裁的政治家の出
現の恐れもある。別の道もある。ウイルスは互いのつながりを気づかせて
くれた。全てのエッセンシャルワーカーの待遇改善に投資すべきだ。人を
隔離するテクノロジーへの投資か、一人ひとりの尊厳を大切にするかの分
かれ目だ」

「ショックや危機には未来へのビジョンが必要。アラブの春やウォール街
占拠などの抗議は、異議申し立てだけで、どんな社会を目指すかのビジョ
ンが欠けていた。そこを突かれ、主導権を奪われた。最も大切なのは、自
分たちのプランを持つこと。人類の危機の根底にある課題を解決するビジ
ョンを」

「過剰な消費を改め、私たちがどう変われば地球を他の生物と共有できる
かを考えるべきだ。気候危機で災害が増え、新たなウイルスも出現する。
複数の危機を同時に解決するビジョンを持つべき。重要なのはこの数年を
どう過ごすか。元に戻るのでなく、スローダウンこそが求められている」

「グリーン・ニューディールは、環境保護運動から生まれた多くのアイデ
アを組み合わせたもの。再生可能エネルギー100%を目指す経済分野への
投資が重要だ。私たちがすぐに全てを解決しようとテクノロジーに頼って
突き進み、グリーン・ニューディールに使うお金が残らないことを懸念する」

※発売中の『世界』9月号(岩波書店)に掲載されている、ナオミ・クラ
インとアルンダティ・ロイ(インドの作家・活動家)の対談「違う世界に
通じる入口へ〜誰ひとり取り残さない」もぜひご参照ください。
posted by だつげんぱつ at 21:01| 脱原発情報[情報]