2020年04月26日

玄海原発を止めて!署名のお知らせなど

星川まり(東京・社会運動部)です。


不要不急ではない件も含めて、ニュースから気になる記事などまとめました。


既出・重複等ご容赦ください。


・新型コロナウイルス感染緊急事態宣言下での玄海原発の稼働は許されません。直ちに止めて下さい。


https://is.gd/1EhMvO


・NZコロナレポート:安積宇宙さん http://www.ourplanet-tv.org


・国際協力銀行(JBIC)前田総裁の発言
「今後は石炭火力発電プロジェクトの融資申請は受け付けません」
に対するコメントー日本の石炭火力への公的支援に完全なる終止符を


http://www.nocoaljapan.org/ja/jbic-signal-to-end-overseas-coal-finance/?fbclid=IwAR3-2Qr5wOCHIh1Zt11ltGFLmTxdgdSqNRzsblYRFCtvwJnkDHiPIkjEiSY


・少女支援の団体、自民議員に抗議文 大人数視察「セクハラ、問題行為あった」


https://mainichi.jp/articles/20200424/k00/00m/040/241000c?fbclid=IwAR0pZbeuE0P8NkMg3WIyS1DNuxVI_wHSpfYuFL1A0fom4DttZWb1TMZkpS4


 


仁藤 夢乃   https://colabo-official.net
自民党議員らによる10代女性を支援する『Tsubomi Cafe』視察における問題のある言動や少女に対するセクシャルハラスメント行為 についての抗議文と要望書を該当議員にお送りしました。


こちらで公開しています。
https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2020/04/e15191a1ce1f7cc6364f14482462d8c0.pdf?fbclid=IwAR2z1PYVItvjqiPN6KpN_yNRv6U-N_BX5VT8ypxMxfwUMk9xaGVk6wB_T90


4月22日に受け入れた自民党国会議員などによる視察の際に、少女たちや活動を尊重しない言動や、男性議員からのセクハラがありました。


10代のメンバーとも対応を協議し何が問題なのか理解し、改善いただくためにも、抗議文を作成し、文書での謝罪を求めることにしました。


文書には、視察受け入れの経緯や当日の様子、
セクハラ被害などについて、どのような行動が10代の女性たちを傷つけ、活動に悪影響を及ぼしているかを詳細に記しました。
この文書の内容も、10代のメンバーとともに考え、彼女たちの声も掲載しています。ぜひ、ご覧ください。


視察に来られたみなさまからは、回答を5月1日までにいただきたいとお伝えしています。


 


・電磁波からいのちを守る全国ネットHP   http://denjihanet.mods.jp


携帯基地局公害レポート、住宅の真上に突然、基地局建設


・社説[検察庁法改正案審議入り]緊急性がなく撤回せよ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00561831-okinawat-oki&fbclid;=IwAR0KyiBhmEFZerCYQep-AknziU3aCTSqRRftfeVn9KrMhzTiMJQVdQb9eUk


 


検察官勤務延長問題弁護士共同アピール


https://ruleoflawcrisis.myportfolio.com/15e9dbe36796d3


 


・基地よりジュゴン保護 沖縄県 防衛局に行政指導文書


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-19/2020041912_01_1.html 

posted by だつげんぱつ at 08:13| 脱原発情報[情報]

2020年04月22日

CAN-Japan メールニュース 4.22アースデイ

星川まり(東京・社会運動部)です。


CAN-Japanのメールニュースです。


 


 


みなさま


お世話になっております。CAN-Japan事務局です。
本日は地球環境のことを考える日・アースデイ。
皆様いかがお過ごしでしょうか。


さて、気候変動問題に取り組むNGOネットワークCAN-Japanより、気候変動交渉・政策の関連情報としまして、CAN-Japanメンバー団体の直近の提言・プレスリリース、4月24日のFridays For Futureや賛同団体有志による「デジタル気候マーチ」の案内などをお送りします。ご参考になれば幸いです。


COVID-19のパンデミックで大変な中ですが、どうぞ健やかに過ごされますことをお祈りしております。


★SNSでCAN-Japanをフォロー
Facebook:https://www.facebook.com/climate.action.network.japan/
Twitter:https://twitter.com/CANJapan_org


*今後、このようなご案内が不要でしたら本メールへの返信か、CAN-Japan事務局<secretariat@can-japan.org>までご連絡ください。



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提言・意見・プレスリリースの情報
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【声明】
★日本政府のNDC提出に対するCAN-Japan声明
目標の据え置きは、気候危機を助長し世界の努力に水をさす。直ちに見直しに着手を
・団体名:Climate Action Network Japan(CAN-Japan)
・発表日:2020年3月30日
・概要:日本の国別約束(NDC)の再提出は、先進国としての責任に背を向けた後ろ向きのメッセージを国際社会に発信するもの。政府は、気候危機を回避するために2030年までの行動強化が不可避であることを改めて認識し、COP26を見据え、1年以内にエネルギーミックスを改定し、排出削減目標を引き上げに着手すべき。
・詳細:https://www.can-japan.org/press-release-ja/2732



【声明】
★日本政府の国別削減目標提出についてのCASA声明
― 削減目標の引き上げとエネルギー基本計画の見直しを ―
・団体名:地球環境市民会議(CASA)
・発表日:2020年3月30日
・概要:日本政府は、NDCを現行のまま提出することを決定した。先進国では最低レベルの国別削減目標を引き上げること無く提出することは、世界の子ども達と将来世代に対する背信行為。直ちにエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画の見直しに着手し、COP26 までに、大幅に引き上げられた削減目標を提出すべき。
・詳細:< https://www.casa1988.or.jp/2/020/0330.1.php>



【プレスリリース】
★日本、気候危機を招く不十分な気候目標を据え置き
〜1年以内に気候・エネルギー政策を見直し、目標引き上げを〜
・団体名:気候ネットワーク
・発表日:2020年3月30日
・概要:2030年までに1990年比45〜50%の削減が必要とするIPCCの要請に沿って目標を引き上げ、石炭・原子力中心のエネルギーミックスから再エネへの転換を明確にする必要がある。省エネを徹底し、再エネ100%への公正な移行を見通した再エネ拡大、カーボン・プライシングや石炭火力発電規制といった実効性ある政策措置をとらなければならない。
・詳細:https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-03-30/Japan-NDC



【声明】
★パリ協定へ日本の国別目標強化なしで再提出に WWF強い抗議の意を表明
強化を見据えた見直しプロセスの早期開始とスケジュール提示を!
・団体名:WWFジャパン
・発表日:2020年3月30日
・概要:日本政府がNDCを現行目標のままの提出を決定したことに深く失望し、強く抗議する。数少ない先行提出組の中で、世界第5位の排出大国である日本が「目標を強化しなくてもよい」というメッセージを世界に先駆けて出すことは、いま求められる脱炭素に向けてのリーダーシップとは真逆の行為。日本政府は、気候危機に対応するという観点から、エネルギー政策も含めた一体的な見直しを行い、削減目標強化の議論を早急に開始するべきだ。
・詳細:https://www.wwf.or.jp/activities/statement/4290.html



【プレスリリース】
★政府のNDC据置提出に対し、目標引き上げとCOP26までに再提出を要請
・団体名:350.org Japan
・発表日:2020年3月30日
・概要:日本政府は3月30日、NDCを引き上げず国連への提出を決定。国連事務総長やNGO、若者団体、企業・自治体、国際的投資家グループが引き上げを要望する中、再提出したことに抗議するともに、エネルギーミックスのあるべき姿の透明性ある議論に着手し、COP26までに再提出することを求める。
・詳細:https://world.350.org/ja/press-release/200330/



【プレスリリース】
★「永続地帯2019年度版報告書」の公表
・団体名:環境エネルギー政策研究所&千葉大学倉阪研究室
・発表日:2020年4月7日
・概要:日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究の最新結果を公表。2019年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました。
・詳細:https://www.isep.or.jp/archives/library/12525 



【速報】
★2019年(暦年)の自然エネルギー電力の割合
・団体名:環境エネルギー政策研究所
・発表日:2020年4月10日
・概要:電力調査統計やFITおよび全国の電力需給データなどより2019年の日本国内の全発電量(自家消費を含む)の電源別割合を推計。2019年(暦年)の日本国内の自然エネルギーの全発電量に占める割合は約18%に増加した。
・詳細:https://www.isep.or.jp/archives/library/12541



【プレスリリース】
★石炭火力への投融資方針厳格化を歓迎、 ただしさらなる強化が必要
〜みずほFG新方針に対する声明〜
・団体名:気候ネットワーク
・発表日:2020年4月15日
・概要:みずほFGが気候変動問題に検討を行い、方針強化の発表に至ったことを歓迎。ただし、「投融資を行わない」としながらも、現在検討中の案件は、例外として引き続き支援。すでに検討に着手され目下の重大な問題となっているベトナムのブンアン2石炭火力発電事業などが除外されれば、大きな抜け穴と言わざるを得ない。
・詳細:https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-04-15/Mizuho_Coal_Finance_Policy



【プレスリリース】
★みずほFGの石炭火力事業への新規投融資中止を歓迎
ーー石炭関連企業への融資制限も必要
・団体名:グリーンピース・ジャパン
・発表日:2020年4月15日
・概要:みずほFGが発表した、石炭火力発電所の新規建設事業への投融資中止を歓迎。 ただ、今回の新方針は、石炭関連企業の資金調達(コーポレートファイナンス)に制限を課していない。みずほFGは、化石燃料産業へのすべての資金提供をただちに停止する必要があり、すべて電力事業の顧客に対し、事業の脱炭素化戦略の提示を求めなくてはならない。
・詳細:https://www.greenpeace.org/japan/nature/press-release/2020/04/15/13268/



【プレスリリース】
★みずほFGの脱石炭方針の厳格化を評価すると同時にさらなる強化を要望
・団体名:350.org Japan
・発表日:2020年4月15日
・概要:みずほFGが石炭火力発電所の新規建設への投融資等は行わないと発表。同発電所向け与信残高を期限付きで削減することや、石油・ガスセクターもセクターポリシーに含めたことは評価する一方、パリ協定との整合性が見られず、石炭火力についても例外規定による抜け穴があり、さらなる強化を要請。
・詳細:https://world.350.org/ja/press-release/200415/



【NGO緊急共同声明】
★みずほFGが石炭新方針を発表〜抜け穴は完全に塞ぐべき
・団体名:「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、国際環境NGO 350.org Japan、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)
・発表日:2020年4月15日
・概要:新規の石炭火力発電事業への融資を行わないという方針に加えて、与信残高ゼロに向けた目標スケジュールの設定は邦銀初の取り組みであり、みずほFGの新方針における一定の前進を歓迎。例外規定を設けることにより生じる抜け穴は完全に塞がっていない。さらなる方針の強化を求める。
・詳細:https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-04-15/Mizuho_Coal_Finance_Policy-jointrelease



【プレスリリース】
★SMBCの新石炭投融資方針は、新経営理念に矛盾
・団体名:グリーンピース・ジャパン
・発表日:2020年4月16日
・概要:SMBCの新たな方針は、新規の石炭火力発電所への支援は原則行わないとする一方、超々臨界圧(USC)技術、二酸化炭素回収・貯蔵(CCS)といった技術開発や既存事業など複数の例外を設けている。新規の石炭火力発電事業に今後も資金を提供する余地を残しておくことは、非常に無責任で、世界的なESG投資のトレンドから大きく外れている。石炭事業や新規の石炭火力発電所を計画する企業への融資停止を明確に約束するべきだ。
・詳細:https://www.greenpeace.org/japan/nature/press-release/2020/04/16/13337/



【プレスリリース】
★三井住友FGが脱石炭方針を発表したが実効性に懸念を表明
・団体名:350.org Japan
・発表日:2020年4月16日
・概要:三井住友FGは、新設の石炭火力発電所への支援は原則として実行しないと発表。しかし対象に抜け穴の懸念があるばかりか、超々臨界圧などの技術を有する案件の支援を可能とするなど、大手他2行の方針に比し劣ると言わざるを得ず、パリ協定、責任銀行原則に整合したさらなる方針の強化を要請。
・詳細:https://world.350.org/ja/press-release/200416/



【共同声明】
★三井住友が石炭新方針を発表〜みずほの新方針と比べて低水準に
・団体名:「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、国際環境NGO 350.org Japan、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)
・発表日:2020年4月16日
・概要:今回の三井住友による石炭方針の改訂は不十分と言わざるを得ない。新規石炭火力発電事業への融資については、例外規定を削除し、早急にすべてを停止する方針を掲げるなど、さらなる方針の強化を求める。
・詳細:https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-04-16/SMBC_Coal_Finance_Policy



【プレスリリース】
日本の温室効果ガス排出量の減少傾向続く
〜1.5℃目標の達成にはまだ不十分、抜本的な削減政策が不可欠〜
・団体名:気候ネットワーク
・発表日:2020年4月16日
・概要:2014年に減少に転じた日本の温室効果ガスは、以降5年連続で減少し続けたが、日本の排出構造は、根本から変わることができていない。ポスト-コロナで持続可能な脱炭素社会を描く道筋をつくるべく、エネルギー政策と気候変動政策の抜本的見直しが不可欠である。
・詳細:https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-04-16/ghg-emission-2018



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今できるアクション
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【アクション・宣言】
★緊急アクション!4月24日はデジタル気候マーチ
・内容:グレタ・トゥーンベリさんの呼びかけから始まった気候危機を訴える学校ストライキは世界中に広がっています。日本でも「グローバル気候マーチ」を企画し、声をあげ、行動する子どもや若者たちが国内20地域以上に増えています。
また、若者主導のこのムーブメントを支持し、行動を共にする親(Parents For Future)、科学者(Scientists For Future)のグループもあります。あなたが10代であれ20代であれそれ以上であれ、学生であれ教職員であれ企業人であれ公務員であれ、それぞれの立場で、気候危機の解決を訴えるアクションに参加しましょう。
次の一斉アクション実施は、4月24日です。COVID-19のパンデミックのため、大勢の人がひとつの場所に集まるスタイルではなく、オンラインでのデジタル・アクションが呼びかけられています。TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSで「#気候も危機」というハッシュタグをつけて、気候危機の解決を求めるメッセージを発信しましょう!個人のSNSアカウントだけでなく、可能な限り、企業・団体・組織のSNSアカウントからも積極的に発信しましょう!
・詳細:https://ja.globalclimatestrike.net/



【宣言・賛同】
★自然エネルギー100%をめざす宣言・賛同
・内容:CAN-Japanが運営する自然エネルギー100%プラットフォームでは、自然エネルギー100%に取り組む団体(自治体、企業、NGO、教育機関等)の宣言・賛同を募集しております。宣言を登録した団体はウェブサイト上の宣言マップに宣言内容が表示されます。また、自然エネルギー100%のロゴを使用することができます。
・主催:自然エネルギー100%プラットフォーム(運営:CAN-Japan)
・詳細:https://go100re.jp/join



【アクション・宣言】
★再エネを重視する電力会社を選ぼう!
・内容:電力自由化が進み、事業者も一般家庭も契約する電力会社を選べるようになっています。再エネ普及や地域活性化を重視する、サステイナブルな電力会社に切り替えましょう。「パワーシフト宣言」も募集中。
・主催:パワーシフト・キャンペーン運営委員会
・詳細:http://power-shift.org/



【アクション・宣言】
★地球にやさしい銀行を選ぼう!
・内容:気候危機を加速させる石炭や化石燃料ビジネスに投融資を続ける銀行に、そうしたビジネスからの撤退(ダイベストメント)を促すキャンペーンです。まずは宣言することで、銀行にメッセージを発信しましょう。環境負荷の少ないクールバンクリストも公開中。詳しくはHPをご参照ください。
・主催:350.org Japan
・詳細:https://world.350.org/ja/lets-divest/



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スタッフ採用情報
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【ポジションが決定次第募集終了】
★国際環境NGOグリーンピースグリーンピース・ジャパン キャンペーナー募集
・概要:グリーンピース・ジャパンでは、活動的で、熱意にあふれ、クリエイティブに物事を考えることが出来るキャンペーナーを募集中。石炭火力への資金供給問題と、自然エネルギーへの転換の実現に取り組みをおこなう担当を募集しています(2名)。国際色豊かな楽しい職場です。詳細のリンクをご参照ください。 
・募集期間:現在〜ポジションが決定次第募集終了
・団体名:国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
・詳細:https://www.greenpeace.org/japan/aboutus/job/2019/11/20/11575/


 


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CAN-Japanについて
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CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する120ヶ国以上・1300団体以上からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、14団体からなります。CAN-Japanは、国連気候変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。


問合せ:Climate Action Network Japan(CAN-Japan)
E-mail: secretariat@can-japan.org
Website: https://www.can-japan.org


*CAN-Japanメンバー団体(14団体・順不同)
350.org Japan
自然エネルギー財団
レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部
環境エネルギー政策研究所(ISEP)
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
地球環境市民会議(CASA)
国際環境NGO FoE Japan
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
グリーンピース・ジャパン
WWFジャパン
気候ネットワーク
ピースボート
東アジア環境情報発伝所
世界連邦運動協会


*CAN-Japanへの参加を希望される団体は次のウェブページをご覧下さい。
<http://www.can-japan.org/join-us>



以上
-------------------*今後、CAN-Japanからのご案内が不要な方は、事務局までご連絡ください。その後のご案内の配信を停止させていただきます。Climate Action Network Japan (CAN-Japan)事務局〒604-8124京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305気候ネットワーク内Phone: +81-(0)75-254-1011E-mail: secretariat@can-japan.orgWebsite: http://www.can-japan.org

posted by だつげんぱつ at 16:43| 脱原発情報[情報]

2020年04月19日

「宇宙作戦隊」新設などを盛り込んだ「改悪防衛省設置法」成立に抗議します

「宇宙作戦隊」新設などを盛り込んだ「改悪防衛省設置法」成立に抗議します
https://kosugihara.exblog.jp/240252960/

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

「宇宙作戦隊」や無人機部隊の新設、サイバー部隊の増員を盛り込んだ改
悪防衛省設置法が、4月17日の参議院本会議であっという間に成立しました。

衆参の本会議がともに起立採決だったため、詳細な賛否は不明ですが、委
員会での賛否などによれば、共産党や参議院会派「沖縄の風」(伊波洋一、
高良鉄美)は反対。与党に加え立憲・国民・社保、維新などの野党は賛成。

<衆議院審議時の賛否>
賛成会派:自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォ
ーラム、公明党、日本維新の会・無所属の会、希望の党
反対会派:日本共産党
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCED42.htm

「宇宙作戦隊」は、2020年度中に20人体制で空自府中基地に発足。宇宙状
況監視システムを運用し、米宇宙軍とリアルタイムで情報共有する体制を
構築しようとしています。日本版GPS(準天頂衛星)による米GPSの補完な
ども含めて、宇宙における日米の軍事的一体化がさらに進展します。すで
に3年ほど前から、JAXA(宇宙航空研究開発機構)には自衛官が派遣され
ており、2018年からは米空軍宇宙コマンド主催の多国間机上演習「シュリ
ーバー演習」に自衛隊も参加しています。また、2023年度打ち上げ予定の
準天頂衛星には、米国の宇宙監視用センサーの搭載が検討されています。

無人機部隊は2021年3月までに青森県三沢基地に70人体制で発足し、無人
偵察機グローバルホーク3機が配備されます。同機は、取得時に価格が23
%も上昇し1機約210億円となり、一時は購入中止に傾いたものの、外務省
や国家安全保障局(NSS)の圧力で購入に至ったいわくつきの高額兵器です。
さらに、3機分の20年間の維持費は2449億円に達します。

陸海空の共同部隊であるサイバー防衛隊は、70人増員され290人体制にな
ります。

宇宙の軍事利用を解禁した2008年成立の「宇宙基本法」は自民・公明・民
主の議員立法でしたが、立憲・国民はやはり今回も賛成に回りました。危
険な新防衛大綱の柱の一つである「宇宙・サイバー・電磁波軍拡」に正面
から反対できないのは、旧民主党系の大きな弱点です。心ある議員には、
しっかり学習し、党内で議論を仕掛けてほしいと思います。

ただ、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)を含めて、市民の側はこの悪
法が審議されていたことすらフォローできておらず、ふがいなく、情けな
い限りでした。

また、メディアの扱いも弱かったです。4月18日には東京新聞にもしんぶ
ん赤旗にも記事はなく、19日に赤旗が報じました。宇宙・サイバー・電磁
波・無人機軍拡にどのように反対していくのかは今後の重要な課題だと思
います。

宇宙部隊新設の改正法成立 防衛省、無人偵察機も(4月17日、産経)
https://www.sankei.com/politics/news/200417/plt2004170008-n1.html

「宇宙作戦隊」年度内に発足 改正防衛省設置法が成立(4月17日、時事)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700251&g=pol

(変わる安全保障)機密演習、宇宙が戦場 米衛星への攻撃想定
――日本初参加(2018年11月25日、朝日)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13784123.html

<グローバル・ホーク購入の問題点について>
アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省
(2017年5月20日、半田滋、現代ビジネスオンライン)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51802

<在庫ありますのでご注文ください!>
【紹介】パンフ『宇宙に拡がる南西諸島の軍備強化』(前田佐和子さん講演録)
https://kosugihara.exblog.jp/240159684/

※しばらく前の本ですが、『宇宙開発戦争』(2009年、作品社)の「日本
語版解説」を私が書いています。宇宙基本法の成立を含めて、日本がどの
ようにして宇宙の軍事利用を解禁したのかを綴っていますのでご参照くだ
さい。
http://www.sakuhinsha.com/politics/22162.html
posted by だつげんぱつ at 23:16| 脱原発情報[情報]