2020年01月16日

大軍拡を斬る!2020年度防衛予算 1.18分析会へ

大軍拡を斬る!2020年度防衛予算 1.18分析会へ
https://kosugihara.exblog.jp/239975374/

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

直前のご案内となりすみません。ご関心のある方はぜひご参加ください。

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★大軍拡を斬る!2020年度防衛予算 1.18分析会
日時:1月18日(土)13時30分〜 (13時15分開場)
会場:ピープルズ・プラン研究所(有楽町線江戸川橋駅1b出口より徒歩5分)
地図 http://www.peoples-plan.org/jp/modules/tinyd1/index.php?id=5
分野ごとの報告と質疑
資料代 500円
※会場が広くありませんので、余裕をもってご来場いただくのが確実です。
主催:大軍拡と基地強化にNO!アクション2019

 昨年12月20日に閣議決定された2020年度防衛予算は8年連続で増加し、
過去最高を更新する5兆3133億円に達しました。「聖域なき軍拡」がまか
り通っています。宇宙・サイバー・電磁波という新たな分野への配分の
重視(宇宙関連に506億円)に加えて、護衛艦「いずも」の空母への改修
費(31億円)、改修後の空母に搭載予定のF35B戦闘機9機の購入費(1074
億円)、F35Aに搭載する憲法違反の長距離巡航ミサイル「JSM」取得費
(136億円)、候補地の反対の声が強まるイージス・アショアの垂直発射
装置の取得費(129億円)など、米国製高額兵器の爆買いも続いています。
辺野古新基地の建設費(840億円)やF2戦闘機の後継機の開発経費(280
億円)も計上されました。「後年度負担」と呼ばれる武器ローンの膨脹
も止まりません。防衛省の補正予算案(4287億円)の約9割が武器ローン
の返済に充てられます。
 こうした大軍拡によって「専守防衛」はもはや建前となり、自衛隊は
外征型、攻撃型の軍隊へと変貌しつつあります。緊張高まる中東への派
兵も含めて、大軍拡の実態を正確にとらえることがますます必要になっ
ています。分析会を通して、防衛予算の問題点を批判的に検証するとと
もに、予算審議や防衛省への働きかけにもつなげていきたいと思います。
ぜひご参加ください。

【大軍拡と基地強化にNO!アクション2019】
<連絡先>
有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会
 北部労働者法律センター気付 TEL・FAX 03-3961-0212
立川自衛隊監視テント村 
 TEL・FAX 042-525-9036
パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会
 TEL 090-3509-8732 FAX 047-456-5780
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
 メール anti.arms.export@gmail.com 
 TEL 090-6185-4407(杉原)
 ツイッター witter.com/AntjArmsNAJAT/
 Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
posted by だつげんぱつ at 21:52| 脱原発情報[情報]

【報告】日本製鋼所は艦載砲の米国輸出をやめろ!1.14大崎本社抗議アクション

【報告】日本製鋼所は艦載砲の米国輸出をやめろ!1.14大崎本社抗議アクション
https://kosugihara.exblog.jp/239970741/

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。

 NAJATが呼びかけた「日本製鋼所は艦載砲の米国輸出をやめろ!1.14
大崎本社抗議アクション」には15人が参加しました。輸出が狙われている
のは、日本製鋼所が英国の大手武器メーカー(注:BAEシステムズと思われ
る)の関連会社(米国)からライセンスを得て生産している5インチ砲の
構成品(砲身以外のほぼ全て)で、米海軍の近代化改修されたイージス艦
などに搭載される見込みです。イラク戦争などで国際法違反の先制攻撃な
どの役割を果たしてきたイージス艦への搭載は、米国とイランとの間の軍
事的緊張が高まる中、戦争犯罪への加担につながりかねません。

 まずは大崎駅南改札口前で、横断幕や同社イメージキャラクターの斎藤
工さんに「軍需企業・日本製鋼所の宣伝に手を貸さないでください」と訴
えるプラカードなどを掲げてマイクアピール。チラシも配布しました。昼
休みで人通りも多く、注目度は高かったです。

 写真はこちらから
 https://kosugihara.exblog.jp/239970741/

 その後もアピールを続けながら、事前のアポイントの通り、代表者3人
が、NAJATと日本山妙法寺からの要請書も持参して同社本社の入るゲート
シティ大崎ウェストタワー23階を訪問。応接室で、総務課総務グループの
担当課長2名を含む4名が対応しました。冒頭、「会社の決まりで、名刺は
渡さないし、受け取らない」と表明。今回の武器輸出の問題点を追及しま
したが、何を聞いても「政府の方針に従う。質問には答えない」の一点張
り。挙げ句に「会社の決まりだから」と要請書の受け取りも拒否して、
「置いていくなら破棄する」と言い放ちました。企業の傲慢な体質のにじ
み出たひどい対応でした。

※後半に、届かなかったNAJATの要請書とやり取りの概要を掲載しました
のでご覧ください。

 輸出商戦の結果は1月中にも出ると言われています。引き続き、取り組み
を展開していきます。ぜひ、同社に「武器輸出をやめて!」の声を集中し
てください。メディアはしっかり報じてください!

【日本製鋼所】
〒141-0032 品川区大崎1-11-1(ゲートシティ大崎ウェストタワー23・24階)
<代表>
TEL 03-5745-2001
FAX 03-5745-2025

<特機本部> ※武器を担当する部署です。
TEL 03-5745-2086
FAX 03-5745-2087

<室蘭製作所>
TEL 0143-22-0143
FAX 0143-24-3440

★「斎藤工さん、軍需企業・日本製鋼所の宣伝に手を貸さないでください!」
と記した斎藤工さんの写真入りプラカードもご活用ください!

セブンイレブン・ネットプリント 予約番号 52492361 (1月21日まで有効) 

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【要請書】 

株式会社日本製鋼所 代表取締役社長 
宮内直孝様

米国への艦載砲の輸出商戦からただちに撤退するよう求めます

 2019年末、重大な武器輸出案件が発覚しました。鋼材と機械のトップメ
ーカーとされる日本製鋼所が生産する艦載砲の米国輸出の動きです。勝股
秀通氏(元読売新聞防衛担当記者)が月刊誌『Wedge』2020年1月号の連載
コラムで明らかにしたもので、1月中には輸出商戦の結果が出ると言われ
ています。危険な動きがこうした形でしか明るみに出ないこと自体が大き
な問題です。

 輸出が狙われているのは、「英国の大手防衛装備品メーカー」(BAEシ
ステムズと思われる)の関連会社(米国)からライセンスを得て生産して
いる5インチ砲の構成品(砲身以外のほぼ全て)で、近代化改修された米
海軍のイージス艦などに搭載するためだといいます。米イージス艦は、イ
ラク戦争などで国際法違反の先制攻撃などの役割を果たしてきました。米
国とイランとの間の軍事的緊張が高まる中、米国の戦艦への武器輸出は戦
争犯罪への加担につながりかねません。

 日本製鋼所は、1907年に艦載砲や榴弾砲など武器の国産化を目的に誕生
し、原子炉容器の世界トップシェアを誇っていたことでも有名です。貴社
は、東電福島第一原発事故をはじめ、多くの人々に放射能被害をもたらし
た原子力事業への関与について、その責任を明らかにすべきです。その反
省もないまま、再び誤った国策に協力して、「死の商人」への道を突き進
むのでしょうか。

 もし今回の輸出が実現すれば、2014年4月1日に安倍政権が「武器輸出三
原則」を撤廃し「防衛装備移転三原則」を閣議決定して以降、本格的な武
器輸出の初めてのケースとなります。貴社特機本部の中西清和副本部長は
「将来的には、米国から複数の友好国への輸出も見込まれ、装備移転が増
加する道も開ける」と述べており、武器輸出に弾みがつくことが危惧され
ます。

 憲法9条のもとで、日本企業の軍需部門の比率は極めて低く抑えられて
きました。日本が進むべき道は、武器輸出ではなく、世界の武器取引を縮
小させ、紛争の原因自体を取り除くために尽力することです。日本企業は
率先して、人を殺すためのモノづくりではなく、人を生かすためのモノづ
くりに専念すべきです。

 今からでも遅くはありません。米国への艦載砲の輸出商戦からただちに
撤退してください。「死の商人」となる道から、ただちにひき返してくだ
さい。

  2020年1月14日    武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付


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【日本製鋼所への申し入れ 概要】(約30分、同社応接室にて)

市民側:杉原、泉(日本山妙法寺)、倉田
日本製鋼所側:総務部総務グループの担当課長2名を含む4名
(注:課長から、4名の苗字のみが記され「個人情報となるので第三者への
情報開示は厳禁」と書かれたメモを受け取る)

<市民>
この輸出案件を雑誌『Wedge』を除いてメディアが報じていないことを承
知しているか?

<総務部 担当課長>
そうだ。

<市民>
政府が秘密にしていても、当該企業として情報公開すべきではないか?

<課長>
法を遵守して、防衛装備移転三原則に基づいて、政府の方針に従い貢献し
ていく。

<市民>
情報が隠されて武器輸出が進められるのはおかしいと思わないのか?

<課長>
政府方針に従いやっていく。お答えできない。

<市民>
情報を発信すべきだ。説明責任の放棄ではないか?

<課長>
公開はできません。

<市民>
防衛装備移転三原則の運用指針
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/bouei3.pdf
の1の(2)のイの(エ)には「救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協
力に関する防衛装備」とある。(後記:今回はその上の(ウ)の「米国から
のライセンス生産品に係る部品や役務の提供」を適用しているのだろうが)
今回の艦載砲は上記の範囲を明らかに逸脱しており、(ライセンス生産の
部品なら何でもいいというのはおかしい)運用指針に反しているのではな
いか?

<課長>
そうであるかどうかは分からない。

<市民>
政府の方針が間違っていても従うのか?

<課長>
お答えできない。

<市民>
いったん輸出の動きを止めて、今回の案件が運用指針などに反していない
のかを会社として精査して、社長に見解を文書で回答してほしい。

<課長>
できません。

<市民>
今回の申し入れは取締役社長まで届くのか?

<課長>
特機本部長(苗字は香川)までだ。そこまでしか担当していない。

<市民>
では、社長まで届けるように、特機本部長に伝えてほしい。

<課長>
そのように添えます。

<市民>
原子炉製造メーカーとして、東電福島第一原発事故により多大な被害が生み
出されたことについて、会社として責任を感じているか?

<課長>
今回の趣旨の範囲外なのでお答えできない。

<市民>
イメージキャラクターの斎藤工さんは今回の武器輸出の件を知らずに契約
されたと思う。ご本人に事実をきちんと伝えてほしい。

<課長>
ご要望として上に伝える。

<市民>
※要請書を読み上げ。

<課長>
要請書は受け取れない。会社の決まりだ。

<市民>
それはおかしい。理由は何か? いつそんな決まりができたのか?

<課長>
お答えできない。置いていくなら破棄する。

<市民>
置いていく(NAJATと日本山妙法寺の2通)。そんなルールは変えるように伝
えてほしい。

<課長>
伝える。
posted by だつげんぱつ at 00:03| 脱原発情報[情報]