2019年02月13日

原発事故避難者住宅問題 ホットライン開設のお知らせ

星川まり(東京都・社会運動部)です。

3月の打ち切りを前に、原発事故避難者の住宅問題に特化した緊急ホットラインが開設されます。
是非、当事者の皆さんに電話番号が届くようご協力ください。

http://hidanren.blogspot.jp/

(メールでのご相談はこちら)
http://hinan-kyodo.org


2/15にはホットライン開設についての記者会見等も行われます(末尾日程参照)。
お知り合いの報道関係者への連絡をお願いします。


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ホットライン 0120-311-557

2/28(木)午後2時〜8時
3/2 (土)午前11時〜5時
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「原発避難者住宅問題」緊急ホットラインを開設します
避難の協同センター 代表世話人
松本徳子
実施の趣旨

東京電力福島第一原発事故からまもなく8年、事故は未だ収束には程遠く、福島県からの避難者だけで4万を超える人々がふるさとを追われて全国各地で避難生活を余儀なくされています。2017 年3月末の住宅提供打ち切りによって、区域外避難者が経済的、精神的に追い詰められ、路頭に迷い、自ら命を絶つという悲劇さえ起きていることが報告されました。

 更に、福島県は本年 3 月末の民間賃貸住宅家賃補助の終了、避難先自治体の支援策終了に伴い、「4 月以降の家賃が払えない」「転居費用や更新料が払えない」などの困難を抱える避難者の声が、避難の協同センターに届いています 。

「カードローンで資金を調達するしかない」などの声が届いています。民間賃貸住宅家賃補助が打ち切られたあと、「家賃滞納」「多重債務」状態の避難者が増加する事は確実です。また、2017 年 4 月以降、国および福島県は「セーフティネット」と称する国家公務員住宅130世帯の継続居住を認めましたが、これについても今年3月限りで打ち切り、退去できない場合は「不正入居者」 とみなし2倍使用料請求をおこなうとしています。しかし、現段階でも80%を超える避難者が 4 月以降の住まいが決まっていないのです。家賃補助の打ち切りは直ちに生活の困窮に直結します。次の住宅確保の手立てが保障されないままでの「セーフティネット」の打ち切りは、「追い出し」に他なりません。

 私たちは何にもまして問題だと思っているのは、避難当事者の生活実態がまったく把握されていないことです。まずは、当事者の声を聞くべきです。
 そこで、当事者の声を、政府、福島県に届けるために、次の要領で、ホットラインを開 設したいと思います。個別の相談を受け付け、緊急案件については、可能な限りの個別相談支援もおこないます。


◆県知事への緊急要請書提出
 日時:2月15日(金)10:00〜10:20
 場所:福島県庁2階 第2特別委員会室

◆記者会見(福島)
日時:同日   10:30〜11:30
 場所:福島県庁 2階 県政記者室
 内容:緊急要請書提出に至る現状報告と、避難者住宅問題緊急ホットライン開設について
 主催:ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会

◆記者会見(東京)
 日時:同日   15:00〜16:30
場所:衆議院第一議員会館 第二会議室
 内容:緊急要請書提出に至る現状報告と、避難者住宅問題緊急ホットラインの説明
 主催:避難の協同センター、ひだんれん、「避難の権利」を求める全国避難者の会

問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)
福島県田村市船引町芦沢字小倉140−1
電話 080-2805−9004 
Eメール hidanren@gmeil.com
ホームページ http://hidanren.blogspot.jp/
posted by だつげんぱつ at 19:02| 脱原発情報[情報]