2018年12月11日

【賛同金カンパのお願い】BDS japan発足集会の成功のために

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

「BDS japan 発足集会」が今週末に迫りました。取り組みのすそ野を広げ、
力をつけるために、しっかり成功させたいと思います。

そのために、賛同金カンパへのご協力を呼びかけます。今回はゲストスピ
ーカーのヌーラ・エラカートさんの渡航費などの経費がかさむため、皆さん
のご支援なしには集会が成立しません。ぜひとも、よろしくお願いします。

また、12月14日(金)午後6時半〜8時45分の大阪での集会がライブ中継さ
れることが確定しました。当日のご参加が難しい方、遠方の方などはぜひ
ご視聴ください。東京集会についても調整中です。

【IWJ・エリアCh1・大阪】
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach1

★BDS japan 発足集会のご案内(大阪12/14・東京12/16)
https://bit.ly/2S1gmb4

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【賛同カンパのお願い】

★パレスチナBDS民族評議会からのゲスト招聘
およびBDS japan発足のために賛同金カンパをお願いします!
http://bit.ly/2zAzUwk

 現在、パレスチナの人びとは国際政治の中で事実上見捨てられた状況に
あります。封鎖が続くガザでは、イスラエル軍の攻撃で多くの人びとが殺
傷されています。西岸では国際法違反の入植地建設が進められています。
こうした中、安倍政権は、イスラエルとの軍事・セキュリティ協力・交流
を積極的に推進しています。

 他方、2005年に始まる対イスラエルBDS(ボイコット・資本引き揚げ・
制裁)運動は、党派・地域を超えたパレスチナ人の支持を得て、国際的に
拡がり続けています。日本でも様々な市民運動の取り組みによって、百貨
店での入植地ワインの販売中止や、イスラエル軍事見本市からのソフトバ
ンクの撤退といった成果が生まれています。

 そうした中、これまで個別にBDS運動に取り組んできた団体・個人が集
まり、より本格的な運動のためのネットワークとしてBDS japanを立ち上
げることになりました。そしてこの度、多田謠子反権力人権賞を受賞する
こととなったパレスチナBDS民族評議会の代表として在米パレスチナ人研
究者であるヌーラ・エラカートさんをお迎えし、発足集会を開催いたします。

 つきましては、ヌーラ・エラカートさん招聘および「BDS japan」の発
足・活動のため、賛同人・団体を募らせていただきます。個人賛同は一口
1000円、団体賛同は一口2000円でお願いいたします。目標金額は40万円で
す。おおよそ以下の収支を想定しています。

◇支出予定(合計75万円)
・渡航費 35万円
・国内移動・滞在費 10万円
・集会(東京・大阪)費用 20万円
・今後の活動のためのプール金 10万円

◇収入予定(合計75万円)
・団体拠出(多田謠子反権力人権基金、
 パレスチナの平和を考える会など) 20万円
・集会参加費収入 15万円
◆賛同金カンパ 40万円

振込先は下記口座にお願いします。お名前(団体名)と住所、メールアド
レス(または電話番号)、名前公表の可否を明記の上、お振込みください。

【郵便振替口座】
記号番号:00180–8–604313 加入者名:BDS japan

※銀行口座からの振込は以下の口座番号にお願いいたします。
口座番号(支店名・ゼロイチキュウ店): 当座0604313
口座名義 ビーディーエス ジャパン

<問合せ先> BDS japan準備会
Email: bdsmovement.japan@gmail.com
TEL(大阪): 06-7777-4935(市民共同オフィスSORA内)
TEL(東京): 090-6486-3066(長沢)
posted by だつげんぱつ at 00:52| 脱原発情報[情報]

2018年12月02日

Fwd: 「その許可に異議あり!」東海第二原発の設置変更許可取り消しを求め、351人が不服申し立て(審査請求)

181128.pdf
星川まり(東京・社会運動部)です。

情報共有です。


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「その許可に異議あり!」
東海第二原発の設置変更許可取り消しを求め、351人が不服申し立て(審査請求)
http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/181128.html
本日(2018年11月28日)、東京、茨城、福島などの市民351人が、日本原電に経
理的基礎はないとして、東海第二原発の設置変更許可の取り消しを求め、行政不

総代(請求人代表)
満田夏花(FoE Japan事務局長)
阪上武(原子力規制を監視する市民の会)
武藤類子(福島県在住)

(趣旨)
東海第二原発を動かすべきでない理由はたくさんありますが、今回行うのは、日本原電の「経理的基礎」に絞ったものです。
原子炉等規制法第43条の3の6第1項第2号では、「その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること」としており、この「経理的基礎」も審査対象になっており、原子力規制委員会は、「経理的基礎がある」と判断しました。
しかし、以下の理由から、日本原電には「経理的基礎」があるとはいえません。

1.日本原電の財務状況
日本原電は、2012年以降は発電をしていない。東日本大震災以降2011年〜2017年の平均は25億円の赤字である。日本原電の建設仮勘定は1,660億円であり、純資産1,562億円を上回っている。この建設仮勘定の内容は明らかではないが、現在、更地の状態の敦賀3,4号機であるとすれば、その完成および運転の可能性は低く、資産性は疑わしい。所有する原発のうち、敦賀原発1号機は廃炉が決まっている。
敦賀原発2号機は、建屋直下の断層が、原子力規制委員会が設置した外部有識者会合によって、「地盤をずらす可能性のある断層」と認定されたことにより、再稼働は極めて困難な状況にある。既に廃炉措置が進められている東海原発を含めて、日本原電にはこれら原発の廃炉費用がのしかかる。

2.「借入金による資金調達の見込み」 は確認できていない
日本原電は、再稼働のための工事に要する資金として、約1,740億円を調達しなければならないとしている。また、特定重大事故対処設備の設置が5年以内に義務化されている。これにも約800億円の費用がかかると予測される。合計2,500億円の対策費が必要だが、日本原電の財務状況からして、そのほとんどを借り入れによって賄うしかない。東北電力、東京電力の支援の意思表明の文書は、多くの前提をおいた「意向表明」でしかなく、東京電力は、「債務保証」という言葉すら使っていない。審査書の記載とは異なり、「取引銀行による借入金による資金調達の見込み」は確認できていない。

3.実質的に破たんし、国の支援をうけている東京電力が、他社を支援することはできない
東電は2012年度以降、1Whも日本原電から電気を買っているわけではないのにもかかわらず、2011年度〜2017年度は累計3,238億円にものぼる電気料金を日本原電に支払っている。

東電は「しっかりとした競争力のある電源を調達してお客様にお届けして、それ で収益を上げ」るとしているが、安全対策費(1,740億円および特定重大事故対 処設備の設置費用)に係る借入金を返済しなければならないことを考えれば、日
本原電としては東海第二原発の売電価格は高く設定せざるをえない。

東京電力には、国債発行による交付金、政府保証による融資、および他の大手電力事業者からの負担金が「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」経由で注入されており、本来、賠償や廃炉に全力を注がなければならないはずである。債務保証であれ電気料金の前払いであれ、さらなる日本原電への資 金支援は国民や被害者への背任行為ともいうべきもので、到底是認できない。

※審査請求書および審査請求の「理由書」(PDF)
http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/pdf/181128.pdf

問い合わせ:
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983(平日・日中)
E-mail:finance@foejapan.org


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満田夏花(みつた・かんな)
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986
posted by だつげんぱつ at 22:16| 脱原発情報[情報]