2018年09月12日

ソフトバンクに市民が公開質問状!?軍事見本市撤退の説明と経済協力中止を要求

ソフトバンクに市民が公開質問状!
〜軍事見本市撤退の説明とイスラエルとの経済協力中止を要求
https://kosugihara.exblog.jp/238754441/

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

 8月29・30日に開催が強行された「ISDEF Japan」(イスラエル軍事見本
市)に対して、2日間で延べ300人の市民が抗議行動を行いました。初日に
発覚した武器カタログの展示問題も含めて、引き続き川崎市への追及を続
けていきます。

 一方で、既にお伝えした通り、開催前々日の9月27日に行ったソフトバ
ンク本社への抗議申し入れの際、対応した総務本部の坂田氏は、「当社は
出展も協賛も後援もやらないことになり、(相田セキュリティ事業本部長
の)スピーチもやらないことになったと聞いている」と説明しました。こ
れは、市民の反対運動が大手企業を方針転換に追い込んだ大きな成果でした。

 坂田氏は、「文書はここでは受け取れないが、郵送であれば事実関係や
当社の立場について回答したい」と表明していました。そこで、「川崎で
のイスラエル軍事エキスポに反対する会」として、同社に公開質問状を配
達証明郵便で9月11日に発送し、25日までの回答を求めています。後ろに
貼り付けましたので、ぜひご一読ください。

 軍事見本市からの撤退は大きな決断とはいえ、従来から続いているイス
ラエル企業との前のめりの提携・協力が止まったわけではありません。あ
くまで、イスラエルとの経済協力の縮小・中止を求めていきます。今後の
動向をぜひご注目ください。また、この取り組みをぜひ広めてください。

◆今回のソフトバンクの異例の方針転換については、メディアがほとんど
報じていないため、まだまだ知られていません。報道関係者の方には、今
からでもしっかりと報じていただきたいと思います。

【賛同・カンパをお願いします!】
「反対する会」では、10月12日(金)18時30分より、川崎市の教育文化会
館4階第1・2・3学習室にて報告集会(詳細は後日)を行い、報告集も発行
します。まだ取り組みは続きますが、残念ながら財政が厳しい状況です。
ご賛同およびカンパを大歓迎します。

<ご賛同> 
個人 1口 500円 
団体 1口 1,000円 
※複数口を歓迎します。 

〈郵便振替口座〉
口座番号 00140-4-486789
口座名 武器輸出反対ネットワーク
※通信欄に「軍事エキスポに反対する会」と明記してください。

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【公開質問状】

ソフトバンク代表取締役会長兼社長
孫正義様

 イスラエルは、国際法違反のパレスチナ軍事占領やガザ地区の封鎖、入
植地の拡大などを続け、パレスチナの人々への空爆や銃撃などによる虐殺、
日常的な監視と抑圧など様々な人権侵害を繰り返しています。また、軍需
企業やサイバーセキュリティ企業はイスラエル政府による人権侵害に加担
して利益をあげています。

 私たちは日本国憲法のもとで、日本政府および日本企業がこうしたイス
ラエル政府、企業と経済・軍事協力を行うことはあってはならないと考え
ています。世界ではイスラエルの人権侵害に抗議するためのBDS(ボイコ
ット、投資引き揚げ、経済制裁)運動が高まりを見せており、日本とイス
ラエルの接近はこれに逆行するものです。

 私たちは今回、川崎市とどろきアリーナで8月29・30日に開催された
「ISDEF Japan」(イスラエル軍事見本市)に、貴社がいったんは積極的
な参加や支援を決定しながら、再検討のうえで直接的な関与を中止された
ことを歓迎します。そのうえで、今回のイベントからの撤退に留まらず、
イスラエルとの経済協力の縮小・中止を求める立場から、以下の公開質問
状を提出します。十分なご検討のうえで、真摯なご回答をお願いします。

  ※回答期限 9月25日(火)

1.貴社は、人権侵害に加担しないことを重要な柱とする「ビジネスと人
権に関する指導原則」や「国連グローバルコンパクト」の内容を支持し、
企業活動に反映させるための仕組みを設けていますか。また、国連グロー
バルコンパクトへの今後の参加を検討していますか。参加されない場合は、
その理由も含めて教えてください。

2.海外の企業に投資したり、共同事業を行う際に、国際法や人権に関し
てどのような配慮を払っていますか。何らかの基準やガイドラインを定め
ているのでしょうか。

3.貴社はCybereason(ISDEF Japanに出展)、Zimperium(同)、Vayyar
Imaging、Inuitiveといったイスラエル企業に出資や提携を行っています。
こうしたイスラエルで活動する企業に対する投資や共同事業に際して、そ
れらの企業が、イスラエル軍やイスラエル警察、入植地などへの製品・サ
ービスの提供等を通じて人権侵害や戦争犯罪に関与しているかどうか、国
連が定めている「入植地関連ビジネス」に関与しているかどうかについて
の調査や考慮はなされていますか。

4.こうしたイスラエル企業との契約内容に、そうした問題に関する事項
(例えば、人権侵害や戦争犯罪に用いられる蓋然性の高い事業や入植地関
連ビジネスは行わないなどの条件)は含まれていますか。

5.今回のISDEF Japanに出展した貴社との合弁会社であるCybereasonの
ウェブサイトに「マスコミの報道によれば、IDFによる確認は得られてい
ないものの、8200部隊は(米国と協力して)、2010年にStuxnetコンピュ
ータワームを作成し、これを使ってイランの核濃縮プログラムを攻撃する
ことで、核兵器の必須要素である兵器級のウラニウムの濃縮に使われる数
千台ものイラン国内にある遠心分離機を停止させたと言われています。」
という記述がありますが、敵国の重要インフラに対するサイバー攻撃は国
際法の禁じる武力行使にあたる可能性があるとの議論を知った上で、こう
した宣伝を行っているのですか。

6.CybereasonのCEO兼共同創設者はイスラエル軍の諜報部隊である8200
部隊の出身であり、同社は8200部隊出身者を中心に研究・開発活動を行っ
ていると強調しています。同部隊の主要任務にパレスチナ人に対する深刻
な人権侵害(被占領地のパレスチナ住民の個人情報を盗聴やハッキング等
により収集)が含まれていることを知った上で、こうした宣伝を行ってい
るのですか。

7.2016年に立ち上げられたSoftbank Vision Fundにサウジアラビアが巨
額の出資(450億ドル)をしています。深刻な人道危機を引き起こしてい
るイエメンへの軍事介入や、自国における人権抑圧を続けるサウジ政府が
最大出資者となっている同ファンドの投資基準において、国際法や人権に
関する配慮はどのような形でなされているのでしょうか。

8.当初、貴社がISDEF Japanに関して予定していた具体的な関わり(出
展[合弁会社を含む]、協賛、後援、スピーチなど)の内容を具体的に示
してください。

9.8で回答された項目のうち、最終的に中止された項目はどれですか。
また、予定通り実施した項目はどれですか。具体的に挙げてください。

10.中止するに至った理由と中止を決定した時期(日付)を明らかにし
てください。また、予定通り実施した点があれば、その理由についてもご
説明ください。

11.貴社の現在までのイスラエル政府、イスラエル軍、治安・諜報機関、
企業との具体的な関わり(提携関係、出資、出展、合併会社など)と今後
の計画を教えてください。また、イスラエル軍、治安・諜報機関への技術
流出を防止する対策はありますか。

12.今回のISDEF Japanへの市民の反発とそれを受けての貴社の方針転
換という経緯を踏まえて、今までのイスラエル政府、企業との協力関係を
抜本的に見直し、それらを縮小・中止するための検討に入る意思はありま
すか。

 2018年9月10日   川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会

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※ソフトバンクが日本支社を合弁会社として設立したCybereason(ISDEF
Japanに出展)、出資したZimperium(同)については、こちらを参照

イスラエル軍事エキスポISDEF Japan:広がる反対の声と隠される参加企業情報
http://u0u1.net/LzAB
posted by だつげんぱつ at 23:06| 脱原発情報[情報]

2018年09月10日

「敵基地攻撃力」を持つな!2019年度概算要求を斬る!9.11学習討論集会へ

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

直前のご案内となりすみません。北東アジア情勢が歴史的な転換点を迎
えているにも関わらず、そして、日本列島が未曾有の大災害に見舞われ、
多くの被災者が苦難の中にあるにも関わらず、安倍政権は概算要求で過
去最高の軍事費を要求し、米国の軍産複合体に貢ぎ続ける姿勢を露わに
しています。

こんなものを通すわけにはいきません。まずは、「防衛力を大幅に強化
する」と明記した概算要求の危険で無駄な中身を分析する集まりを持ち
ます。ぜひ、ご参加ください。

2019年度防衛省概算要求はこちら
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2019/gaisan.pdf

防衛費 概算要求過去最大 実質6%超の大幅増(8月31日、毎日)
https://mainichi.jp/articles/20180831/k00/00e/010/299000c

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★「敵基地攻撃力」を持つな!
 2019年度防衛省概算要求を斬る!
 9.11学習討論集会

 安倍政権は、自衛隊明記条項の追加改憲に先行して、新しい「防衛大綱」
を策定し、「専守防衛」を大きく逸脱する「敵基地攻撃力」の保有に乗り
出そうとしています。2019年度防衛予算は、新しい「防衛大綱」の下での
「中期防衛力整備計画」の初年度予算になります。
 その額は、過去最高の5兆3千億円にも達すると報じられています。
 概算要求の問題点を分析するとともに、この学習と討論を踏まえて、大
軍拡をやめるよう防衛省に求める申し入れを行います。
 学習討論集会、並びに防衛省への申し入れ行動にご参加ください。

◆日時 9月11日(火)18時30分〜21時 (18時開場)
◆会場 文京区民センター3B
<交通>
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分
東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分
JR中央線「水道橋駅東口」徒歩15分
アクセス https://www.yu-cho-f.jp/seminar/kumin_map.pdf
◆資料代 500円
◆報告
「2019年度概算要求の概要」
 吉沢弘志(パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会)
「イージス・アショア導入と海上自衛隊軍拡」
 木元茂夫(すべての基地にNO!をファイト神奈川)
「奄美の現状、概算要求から見る南西諸島軍拡」
 横山哲也(〈語らびや沖縄〉もあい練馬)
など

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★防衛省申し入れ行動
9月18日(火)
18時30分 防衛省前集合 19時〜 申し入れ

<ともに>
【主催】大軍拡と基地強化にNO!アクション2018
[連絡先]
有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会 
 TEL・FAX 03−3961−0212 北部労働者法律センター気付
立川自衛隊監視テント村              
 TEL・FAX 042−525−9036
パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会
TEL:090−3509−8732 FAX:047−456−5780
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
 TEL:090-6185-4407(杉原) FAX:03-5225-7214
 メール anti.arms.export@gmail.com
 Twitter https://twitter.com/AntiArmsNAJAT/
 Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
posted by だつげんぱつ at 01:45| 脱原発情報[情報]

2018年09月05日

原子力損害賠償法見直しにパブコメを!(9月10日まで)

星川まり(東京・社会運動部)です。


FoE JAPANの満田さんからの呼びかけ転送します、パブコメ送りましょう。


        ***


みなさま(重複失礼・拡散歓迎)長文申し訳ありません。
https://foejapan.wordpress.com/2018/09/05/genbaiho

FoE Japanの満田です。本日、原賠法の見直しに関して、eシフト有志と原子力委員
会事務局の内閣府および文部科学省と会合をもちました。本メールの下の方に報告
掲載しました。

<背景>
▼賠償は「国」頼み? 原子力損害賠償法見直しにパブコメを!(9月10日まで)
http://www.foejapan.org/energy/library/180821.html

原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、9月10日ま
で、一般からの意見公募(パブリック・コメント)にかけられています。しかし、
この案では、原子力事業者が事故前に保険などで備える賠償金(賠償措置額)が
1200億円にすえおかれることになっています。

東電福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで7兆円をこす賠償
金が発生し、この賠償措置額を大きく上回りました。除染や事故収束にかかる費
用も入れれば政府試算で21.5兆円とされており、この額はさらに上振れするとみ
られています。

事故後、東京電力を救済するため、国は「原子力損害賠償・廃炉支援機構」を設
立し、公的資金や、他の電力事業者からの負担金(もともとは私たちの電気料金)
を「機構」経由で東電に流し込んでいる状況です。

これでは、事故を引き起こした原子力事業者の負担はほんのわずかですみ、結局
は国民が負担するということになりかねません。
利益は企業へ、事故が起きたときの費用は大部分は国民へ…?
そんなことは許されませんし、事故のリスクも含めた原発のトータルなコストが
認識されないことにもつながります。

ぜひ、みなさんからもパブコメを出してください。
※考えられる文例
・1200億円の賠償措置額は引き上げるべき。支援機構を介しての支援を前提にし
ては、最終的には国民にしわ寄せが行き、モラル・ハザードを引き起こす。
・原子力事業者を国が支援することを定めた原賠法第16条は削除すべき。
・原賠法の目的(第1条)から「原子力事業の健全な発達に資する」は削除し、
被害者の保護のみとすべき。

▼パブコメはこちらから(9/10まで)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181080&Mode=0

<原子力委員会・文科省との会合報告>
https://foejapan.wordpress.com/2018/09/05/genbaiho/#report
◆原賠法の見直しの経緯・スケジュール
<内閣府からの説明>
原子力損害賠償支援機構法附則第6条第1項に、原賠法見直しについて書かれている。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo01/siryo1-3.pdf
これをうけ、副大臣会議において検討が進められたが、平成27年1月22日の会合で、専門的な検討を原子力委員会に要請することとなった。
これをうけ、原子力委員会では、「原子力損害賠償制度専門部会」を設け、20回の検討を行ってきた。
原子力損害賠償制度専門部会設置について・名簿
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo01/siryo1-1.pdf
現在、そのとりまとめを行い、パブコメにかけているところ。
公聴会については考えていない。委員・オブザーバーの中には、被害者を代表している人もいる。福島県副知事からのヒアリングも行った。
原子力委員会として、課題を整理し、今後、文科省に法改正の議論を引き継ぐ。原賠法の当面の改正においては、1200億円については改正しないという方向。

<文科省からの説明>
原子力委員会からの提言を受け、原賠法の改定案を作成する。国会にかける。原子力委員会の案がパブコメにかかっており、それをもとに改正案をつくるので、改正案のパブコメは考えていない。

◆なぜ、賠償措置額をあげなかったのか
<原子力委員会>
・専門部会において、あげたほうがよいであろう、というのが一応のコンセンサス。しかし、だれの責任でどういう負担するのかというコンセンサスは得られなかった。
・賠償は、事故を起こした事業者が担うべきであるが、その資力を超えた場合、どうするのか。支援機構による相互扶助により捻出するのか、もしくは一般税で補てんすべきという意見もあった。
・現在の賠償措置額1200億円は、民間の保険で措置している。しかし、大幅にこの額を引き上げられないのが現状。引受能力を超えている。国際的には、ほぼ最高レベル。
Q:引き上げられない理由は?
→保険会社に査定を依頼したわけではない。「日本原子力保険プール」からも委員になってもらっていただき、「引き上げられない」という意見をいただいた。
Q:保険料を引き上げても?
→通常の責任保険とは違う。原子力事故では保険金支払い額が巨額になるため、国内損害保険20社によって日本原子力保険プールが結成された。原子力保険はすべて「日本原子力保険プール」を通じて契約される。国際的なシンジケートがあり、そこでどこまでの金額を引き受けられるのかが検討されている。
Q:政府補償契約をあげるべきでは?
→民間保険でカバーできないものを政府が、という考え方。むしろ、そちらの方がモラルハザードになるという意見が多かった。
Q:第16条は事故を起こした原子力事業者を救うための仕組みとなっている。撤廃すべきでは?
→法的整理を行い、賠償額を捻出するというのもありうるが、議論としては、むしろ企業を存続させて、賠償させる方が被害者救済に資するという感じであった。
Q:支援機構の資金源は東電の特別負担金、電力各社の負担金。しかし、22兆円規模の賠償を支払うとなるとざっくり95年かかる。新たに同規模の事故がおきても、対応できないだろう。
→(明確な答えはなし)
Q:支援機構経由で東電に支払われている金額のかなりの部分は国債。これは国民負担では?
→国債については、返済されていくことが前提。確かに利子分は、国庫負担ではあるが…。
Q:原子力委員会の「賠償資力確保のための新たな枠組みの検討について」で挙げられている「第2レイヤー」の「保険的スキームの活用」「資金的な手当」とは何を想定しているのか?
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo18/siryo18-1.pdf#page=12
→「保険的スキーム」は、あらかじめ保険料をとる現行の保険的スキームの拡大。「資金的な手当て」は、賠償措置額を超える部分を国が支払い、あとから回収するというもの。
いずれも委員からは、ピンとくるという意見がなかった(から、パブコメの案にはのせなかったらしい)

◆最後に、私たちから第16条による国による支援は削除すべきと考えていること、
第1条の原賠法の目的から、「原子力事業の健全な発達に資する」を削除すべき
こと、また、国民的議論を行うために、公聴会を開いてほしいことを、重ねて申
し入れました。
--
満田夏花(みつた・かんな)
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986
posted by だつげんぱつ at 21:56| 脱原発情報[情報]