2017年12月29日

リニア関連工事中止と原因究明を求める共同声明に賛同を

星川まり(東京・社会運動部)です。

リニアトンネル工事の始まった、南アルプスの長野側で事故がありました。

大鹿村の発破現場近く(リニア残土運搬用にもなる道路建設現場)での
崖崩れで、現在は封鎖されています。

この道は大鹿村にとって唯一の生活道路ですが、その迂回路は細くて
凍結しやすい崖っぷちのカーブ。
大型トラックと村民や観光客の乗用車の行き交う、大変危険な状態に
陥っています。(参照;赤石山河の会フェイスブックにすれ違う動画
https://www.facebook.com/akaishisanga/


「大鹿の10年先を変える会」宗像さんからの賛同依頼が来ています。

緑の党としての賛同も提案します、運営委員会で諮る予定ですが、
皆さんの周囲への拡散、所属されている団体等でのご賛同をお願いしておきます。

長いメールですみません、1月3日締め切り、直接宗像さんに
「団体名、連絡先と担当者名」(ネット公開、関係機関へ提出)
お願いします。


        ***


大鹿村、宗像です。

12月15日にJRが起こした大鹿村での事故について
困った事態になっており工事中止の声明を上げようと思っています。
道路改修をJRとした長野県は、調査をJRに丸投げ、
調査結果も公表するかどうかもJR次第で無責任すぎです。
つきましては賛同団体になっていただきたく、ご連絡しました。
より多くの団体がご賛同いただければ力になると思いますので
ご協力をお願いします。拡散希望!

ご賛同いただける団体は1月3日までに
連絡先 munakatami@gmail.com TEL 0265-39-2067(宗像)まで

団体名、連絡先と担当者名をお知らせ下さい。
ネット上で公表するほか、県・村・JR東海ほか関係機関に
提出させていただきます。

呼びかけ 大鹿の十年先を変える会(担当・宗像)

村の現状は以下
http://tozansyarinia.seesaa.net/article/455845372.html
事故現場の様子は以下
http://tozansyarinia.seesaa.net/article/455628989.html

=====【以下声明案】=====

大鹿村リニア災害の徹底した原因究明とリニア関連工事の即時中止を求める共同声明


 2017年12月15日、長野県大鹿村と村外とを結ぶ主要道路、県道59号線(松川インター大鹿線)の滝沢トンネル出口付近で、JR東海が崩落事故を起こしました。現場はリニア工事に伴う新トンネル(仮称・四徳渡トンネル)の入り口真上です。崩落した300立方メートルの土砂に車1台が突っ込みました。工事事業者のJR東海は、12月19日の記者会見で、トンネル掘削時の発破等による振動が繰り返し作用したことが崩落の原因であったとしています。

県道59号線は全面通行止めとなり、大鹿村民1000人、村外の通勤者、観光客など来村者、それに事業者が、代替道路として峠越えの県道22号線を急きょ利用せざるを得なくなりました。事故後に開通させた新トンネルを利用しての、片側交互通行の仮復旧(12月29日)後の、県道59号線の全面復旧の詳細はいまだ示されていません。住民生活への影響は継続します。代替道路の県道22号線は狭く曲がりくねった道で、大型車の通行時間が決まっているため、利用者は峠越えの道に連なって入るダンプとのすれ違いに緊張を強いられました。仕事での往来、通勤・通学、通院、買い物の足を妨げられ、余計な時間と燃料を費やしました。観光客のキャンセルで宿泊施設の売上は減少しました。高齢者は自家用車の運転で村外に出ることを断念し、村外の親類との往来が困難になっています。村内ではタンクローリーが入らないため燃料不足が生じました。まさに「リニア災害」です。

新トンネルを掘削しようとした道路では、落石や土砂崩壊が度々起きてきました。もともと斜面崩壊の可能性がある場所で、出口付近で発破をかけて生じた不注意による事故です。しかしながら事故の検証は事故を起こしたJRがし、その調査結果が公開されるかどうかも不明です。仮復旧案は崩壊した斜面の下での通行へと移行する予定ですが、利用者の不安はぬぐえません。

JR東海は、21日の大鹿村リニア連絡協議会で謝罪したものの、住民対象の説明会も、お詫びの文書配布もなく、翌22日には南アルプストンネル除山非常口で掘削のための発破作業を開始しています。飲酒運転の加害者が、被害者を放置して別の場所だからとそのまま車を乗り回しているようなものです。もちろん工事の続行による工事車両の通行は、狭い道での往来でいっそう住民に負担をかけます。本来すべきは免許停止です。そもそも工事によって生じた大量の残土を運ぶ工事車両の往来から、住民の安全と利便性を確保するための道路改修で、安全と利便性を損なっておきながら、工事を続ける理由がありません。

すでにリニア事業全体が談合疑惑で公益性を問われています。柘植康英JR東海社長は、疑惑の表面化後も工事の続行を表明しました。しかし、儲け至上主義、スケジュール優先の姿勢が事故を招いたことが否定できないなら、沿線各地で進むすべての工事現場で、住民はリスクと直面します。

私たちはすべてのリニア工事の即時中止を求めます。今回の事故の第三者による徹底究明と再発防止策の提示、住民への説明とその納得がないままの工事続行は容認できません。


呼びかけ 大鹿の十年先を変える会(担当・宗像)
連絡先 munakatami@gmail.com TEL 0265-39-2067
posted by だつげんぱつ at 19:28| 脱原発情報[情報]

立憲民主党が基本政策に「防衛装備移転三原則」見直しを明記

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

本日12月28日、立憲民主党が基本政策を発表しました。

立憲民主党基本政策を決定 長妻政務調査会長が発表記者会見
https://cdp-japan.jp/news/708

★立憲民主党基本政策(2017年12月28日)
http://bit.ly/2DrGuV4

2ページの【外交・安全保障】の項に

■防衛装備移転三原則を規制強化の方向で見直します。

と明記されています。

野田民主党政権時代の2011年12月27日、長島昭久議員らが主導して、武器
の国際共同開発を包括的に容認するという形で、武器輸出三原則に大穴を
開けました。それは2014年4月1日の安倍政権による武器輸出三原則の撤廃
に至る土壌を作りました。

奇しくも1日違いの12月28日、表現はまだ弱いながらも、武器輸出を規制
する方向性が明確にされたことは重要な第一歩だと考えます。NAJATが11
月末から12月にかけて行った働きかけも一定の効果があったと自負して
います。武器輸出三原則の復活と強化に向けて、視界が開けたことは間違
いありません。

今回の一歩をより前に進めていくには、市民の運動と世論の後押しが不可
欠です。立憲民主党をはじめとする立憲野党の皆さんには、武器輸出や軍
学共同に歯止めをかけ、日本版「軍産学複合体」を作らせないための尽力
を望みます。年明けの通常国会で、武器輸出や軍学共同、さらには軍拡予
算の問題での鋭い追及を期待するとともに、私たちも引き続き努力を続け
ていきます。
posted by だつげんぱつ at 00:17| 脱原発情報[情報]

2017年12月24日

【要請を!】軍事研究費を受けた4大学名が判明

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。こちらにも
投稿させてください。[転送・転載歓迎]

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に応募して、分担研究先と
して今年度分の助成を受けたのが、

・岡山大 (TEL)086-252-1111 www-adm@adm.okayama-u.ac.jp
・東海大 (TEL)03-3467-2211 pr@tokai.ac.jp
・東京工科大 (TEL)042-637-2111 (FAX)042-637-2112 jm-rsc@stf.teu.ac.jp 
・東京農工大 (TEL)042-367-5639 (FAX)042-367-5898 kenkyu1@cc.tuat.ac.jp

であることがようやく判明しました。各大学に今からでも助成を辞退する
よう声を届けてください。

※関連ですが、12月20日に池内了さんの新刊が発売されました。前著であ
る『科学者と戦争』(岩波新書)の続編です。

科学者と軍事研究(池内了著、岩波新書、780円+税)
https://www.iwanami.co.jp/book/b330657.html

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※記事のテキスト全体の不特定多数への転載はお控えください。

防衛省 岡山大など助成4大学判明 防衛装備庁、明らかに
(12月23日、毎日)
https://mainichi.jp/articles/20171223/k00/00m/040/169000c

 自衛隊の防衛装備品に応用できる最先端研究を公募して研究資金を助成
する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」を巡り、岡山大、東海大、東
京工科大、東京農工大の4大学が今年度分の助成を受けたと、制度を運営
する防衛装備庁が22日、明らかにした。

 同制度は「軍事研究に当たる」との批判が強く、科学者の代表機関・日
本学術会議が今年3月、大学などの応募に否定的な声明を出している。防
衛装備庁は8月、今年度分の配分先14件を代表機関の企業や公的研究機
関名と共に発表したが、分担研究する4大学名は公表していなかった。

 同庁は「分担研究機関との研究委託契約は装備庁とではなく代表研究機
関と結ぶため、了承なく公表できない」と説明していた。4大学の研究者
名や研究内容は明らかにできないとしている。

 同制度は3年目の今年度から予算額が110億円と昨年度の6億円から
18倍に急増。それに伴い新設された高額研究枠は、最大5年間で総額
20億円が提供され、4大学はこの枠で研究費を受け取る。東京農工大は
小規模研究枠でも採択された。

 今年度の応募総数は104件と昨年度の44件(配分先は10件)から
急増していた。【千葉紀和】
posted by だつげんぱつ at 00:07| 脱原発情報[情報]