2017年06月06日

【緊急大拡散お願い】立憲野党に「前川前次官の証人喚問実現まで、全ての審議に応じないで」の声を!

★あらためて、立憲野党に
<前川前事務次官の証人喚問の実現なしには、すべての審議に応じないでください>
の声を大至急届けてください!!!
http://kosugihara.exblog.jp/237075633/

東京の杉原浩司です。一主権者として、あらためて呼びかけます。
[大拡散・転送・転載歓迎]

 6月5日午後、個人有志として、国会議員会館を回り、約20人の立憲野党
のキーパーソンに「前川前事務次官の証人喚問の実現なしには、すべての
審議に応じないでください」と要請しました。また、夕方には数人の国会
議員ともお話しする機会がありました。

 その中から見えてきたことは、まず、市民の「野党は全面審議拒否を」
の声がFAXや電話でたくさん届いており、野党、議員の側としてもそれを
意識せざるを得ないこと。それにも関わらず、民進党、共産党は「全面審
議拒否をしても、一部マスコミに批判され、傲慢な安倍政権・与党は立憲
4党欠席のまま採決まで進めてしまうのではないか」との強い危惧を抱い
ており、全面審議拒否には現時点で消極的であるということです。

 また、自分たちの党が決断しても、他党が足並みをそろえないのではな
いか、との不安の声も聞きました。さらに、民進党については、野田佳彦
幹事長と榛葉賀津也(しんばかずや)参議院国対委員長が現局面における
キーパーソンであることもわかりました。

 「市民と野党の共闘」とは、議会対応は野党を信頼して任せる、という
ことでは必ずしもないと思います。ことは「現代版治安維持法」である共
謀罪法案です。どのように闘うことが最も有効なのか、市民と野党とが真
剣に議論することは必須であり、それは主権者としての責任でもあると思
います。

 最新の世論調査結果を見ても、加計学園疑惑における前川前事務次官の
告発や現役文科省職員の情報提供などの動きによって、明らかに潮目が変
わりつつあります。立憲野党は、後世に禍根を残さないように、主権者を
信頼して、とり得る手段を最大限駆使してほしいと思います。

 6月6日、7日、この2日間ほどが決断のタイムリミットではないでしょうか。
あらためて、キーパーソン中のキーパーソンであると思われる以下の
5人に、大至急ファックスで声を届けてください!
(「抗議」ではなく「激励・説得」をお願いします。)

【民進党】 ※地元事務所にも忘れずにお送りください。

◆野田佳彦・幹事長 
(FAX) 03−3508−3441 
(地元FAX) 047−496−1222 ※千葉4区

◆榛葉賀津也・参院国対委員長 
(FAX) 03−6551−0026 
(地元FAX) 0537−62−3356 ※静岡

【共産党】

◆志位和夫・委員長 (FAX) 03−3508−3735 

◆穀田恵二・国対委員長 (FAX) 03−3508−3918

◆小池晃・書記局長 (FAX) 03−6551−1208

※立憲野党25人のキーパーソンリスト(FAX番号)はこちらから
http://kosugihara.exblog.jp/237070995/


------------------- 要請書 ----------------------

立憲野党の皆さんへ

<前川前事務次官の証人喚問の実現なしには、すべての審議に応じないでください>

 与党は「277本(以上)の治安維持法」=共謀罪法案を6月13日にも参議
院法務委員会で強行採決しようとしていると報じられています。

 私は、この局面で審議に応じて追及するだけでは、与党の横暴を阻止す
ることは困難だと考え、民進党の数人の議員に直接、「前川前事務次官の
証人喚問なしには、すべての審議に応じるべきではありません」と要請も
しました。しかし、いまだ賛同は得られていません。

 立憲野党の議員に対して相次いでいる「野党は全面審議拒否を」の声に
対して、例えば宮本たけし議員(共産党)は、フェイスブックで、「『そ
の責任をはっきりさせなければ法案審議など進められない』『答弁もでき
ないような相手に、これ以上質疑など続けられるか』という状況でなけれ
ば審議拒否できない」と反論されています。しかし、まさに今がその状況
ではないのでしょうか?

 NHKが報じた文科省現役職員による「官邸の最高レベル」文書の暴露に
よって、少なくとも菅官房長官が公然とウソをついたことが明白になりま
した。本来なら、内閣総辞職に直結する状況です。「最低限、前川前次官
の証人喚問の実現なしには、すべての国会審議に応じられない」とささや
かに要求することがなぜできないのでしょうか?!

 「官邸の最高レベル」文書を「怪文書」扱いした菅官房長官に対しては、
ただちに辞任要求を突きつけるべきでしょう。でも、そこまですぐに行か
ずとも、「前川前次官の証人喚問がすべての国会審議の前提条件である」
と、このタイミングで要求することは極めて当然のことだと思います。

 そしてむしろ「全面審議拒否」を続けているのは与党の側ではないでし
ょうか。法務省刑事局長が代行答弁を続けるのみならず、今や、安倍首相
や盛山副大臣が金田法相の肩を押さえてまで答弁させないという異様な光
景がまかり通っています。まともに答えず、資料を出さず、国連に抗議し、
証拠隠滅(森友疑惑で)さえ行う。これらは「全面審議拒否」というレベ
ルすら超えています。

 今、立憲野党に求められているのは、あれこれと政治力学を推し量り、
結果的に行動の幅を限定することではなく、道理に基づいた行動を貫くこ
とです。取り得る手段を尽くすことです。もちろん、共謀罪法案の廃案を
求める市民にはそれに応える責任があります。

 試合をしながらルールを次々と自らに都合よく変え続ける相手に対して、
そのまま試合を続けて勝つことができるでしょうか? 「負けたけれど精
一杯闘った」で済むレベルの法案ではないことは明らかです。

 そして、今後検討されるであろう解任決議案や問責決議案、内閣不信任
案などの提出は、全面審議拒否という要求を踏まえてなされることで、最
大限の効果を発揮すると思います。

 私は一主権者として、立憲野党の皆さんに訴えます。後世に禍根を残さ
ないように、とり得る手段をすべて尽くしてください。「前川前事務次官
の証人喚問なしにはすべての審議には応じられない」という要求をただち
に与党に突き付けてください。

    2017年6月5日      杉原浩司    
posted by だつげんぱつ at 02:25| 脱原発情報[情報]

2017年06月05日

【6・6緊急院内集会】国会承認直前!日本・イスラエル投資協定のここが問題!

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT])です。
[転送・転載歓迎]

ほとんど報道されていませんが、戦争犯罪国家イスラエルとの投資協定が
国会で承認されてしまいそうです。この重大な問題について、6日午後に
緊急院内集会が行われます。役重善洋さんからの案内を転送します。

イスラエルのサイバーセキュリティ技術や諜報技術などが日本に流れ込み、
共同開発の動きも顕在化するでしょう。共謀罪とも密接に関係する問題で
す。ぜひ、ご参加ください。

-----------------------------------------

役重です。

共謀罪法案強行採決の動きと並行して、それと深く関わる日本・イスラエ
ル投資協定の承認が早ければ、6月8日の参議院外交・防衛委員会で行われ
ようとしています。日本の監視国家化・セキュリタイゼーションとイスラ
エルの違法な占領ビジネスが深く手を携えようとする動きにくさびを打つ
必要があります。

直前の案内になりますが、多くの方にご参加いただければと思います。

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■□ 緊急院内集会 □■
国会承認直前!日本・イスラエル投資協定のここが問題!
〜日本の市民・企業が違法な占領ビジネスに加担しないために
http://bit.ly/2rx2TeZ

●時間:2017年6月6日(火)午後3時45分〜5時30分
●場所:参議院議員会館 B105号室(永田町駅)
※3時15分から議員会館1階ロビーにて入館証を配布します。

●発言(予定):
山本太郎(参議院議員)、井上哲士(参議院議員)、
大野元裕(参議院議員)、藤田進(東京外国語大学名誉教授)、
高橋宗瑠(元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副所長)、
他、パレスチナ立法評議会議員のSkype中継も予定。


多くの問題が指摘されている日本・イスラエル投資協定について、近々、
参議院外交・防衛委員会での審議が始まると見られています。

この協定によって、イスラエルの軍需企業やサイバーセキュリティ企業
が日本社会に深く入り込み、また、日本の技術や資本がパレスチナ占領
に利用されるという状況が促進されることになります。

それは、共謀罪強行採決に向けた動きと同様、「対テロ戦争」という危
機煽動の政治レトリックを蔓延させ、人権や国際法の理念にもとづく民
主政治を軽視する潮流の中に位置づけられるものです。

トランプ政権の親イスラエル政策によって「中東和平」が大きな転機に
立たされている今、日本の中東外交に自主性と公正性を取り戻させるた
めの声を上げていきたいと思います。

ぜひ多くの方にお越し頂ければと思います。

●主催:
パレスチナの平和を考える会
占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ(略称JSR)

●連絡先:
090-6185-4407 kojis@agate.plala.or.jp (杉原)
090-9273-4316 ysige1971@gmail.com (役重)

【参考】
日本・イスラエル投資協定の問題点
(イスラエルの占領ビジネスをボイコット!キャンペーン)
http://palestine-forum.org/bds/agreement2017/
posted by だつげんぱつ at 00:44| 脱原発情報[情報]

2017年06月04日

【野党に大至急声を!】「前川前次官の証人喚問実現まで、全ての審議に応じないで」

◆「前川前事務次官の証人喚問なしには、すべての審議に応じないで」
 の声を立憲野党に届けてください!!!

東京の杉原浩司です。一主権者として呼びかけます。
[大拡散・転送・転載歓迎]

「277本(以上)の治安維持法」=共謀罪法案の審議が大詰めを迎えてい
ます。与党は6月13日にも参議院法務委員会での強行採決を狙っていると
報じられています。

私は、この局面で審議に応じて追及するだけでは、与党の横暴を阻止する
ことは困難だと考え、民進党の数人の議員に直接、「前川前事務次官の証
人喚問なしには、すべての審議に応じるべきではない」と要請もしました。
しかし、残念ながら賛同は得られていません。

立憲野党の議員に対して相次いでいる「野党は全面審議拒否を」の声に対
して、宮本たけし議員(共産党)からは以下のような反論も出ています。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1879997962217091&id=1603714013178822

この中で、「その責任をはっきりさせなければ法案審議など進められない」
「答弁もできないような相手に、これ以上質疑など続けられるか」という
状況でなければ審議拒否できない、と言われていますが、まさに今がその
状況ではないのでしょうか?

NHKが報じた文科省現役職員による「官邸の最高レベル」文書の暴露によ
って、少なくとも菅官房長官が公然とウソをついたことが明白になりまし
た。本来なら、内閣総辞職に直結する状況です。「最低限、前川前次官の
証人喚問の実現なしには、すべての国会審議に応じられない」とささやか
に要求することがなぜできないのでしょうか?!

「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のPCなどに保管(6月3日、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004921000.html

「官邸の最高レベル」文書を「怪文書」扱いした菅官房長官に対しては、
ただちに辞任要求を突きつけるべきでしょう。でも、そこまですぐに行か
ずとも、「前川前次官の証人喚問がすべての国会審議の前提条件である」
と、このタイミングで要求することは極めて当然のことだと思います。今、
立憲野党に求められているのは、あれこれと政治力学を推し量り、結果的
に行動の幅を限定することではなく、道理に基づいた行動を貫くことです。
取り得る手段を尽くすことです。もちろん、共謀罪法案の廃案を求める市
民にはそれに応える責任があります。

そしてむしろ、「全面審議拒否」を続けているのは与党の側ではないでし
ょうか。法務省刑事局長が代行答弁を続けるのみならず、今や、安倍首相
や盛山副大臣が金田法相の肩を押さえてまで答弁させないという異様な光
景がまかり通っています。まともに答えず、資料を出さず、国連に抗議し、
証拠隠滅(森友疑惑で)さえ行う。これらは「全面審議拒否」というレベル
すら超えています。

試合をしながらルールを次々と自らに都合よく変え続ける相手に対して、
そのまま試合を続けて勝つことができるでしょうか? 「負けたけれど精
一杯闘った」で済むレベルの法案ではないことは明らかです。

そして、今後検討されるであろう解任決議案や問責決議案などの提出は、
全面審議拒否という要求を踏まえてなされることで、最大限の効果を発揮
すると思います。

私は一主権者として、立憲野党のキーパーソンに意見を届けたいと思いま
す。ぜひ、共謀罪法案の廃案を希求する皆さんが、自らの意志を形にして
届けてほしいと思います。時間は限られています。ぜひ、できれば本日4
日の日曜日のうちにファックスで(月曜以降でも)声を届けてください。
既に送られた方はもう一度お願いします。

そして、議員の地元選挙区の方は、ぜひ地元事務所に電話やファックス、
訪問を。状況を切り開き、野党の徹底抗戦の先に廃案を実現する主導権は、
やはり私たち主権者が握っています。

【民進党】
蓮舫・代表 (FAX)03−6551−0411
野田佳彦・幹事長 (FAX)03−3508−3441
山井和則・国対委員長 (FAX)03−3508−8882
福島伸享・国対副委員長 (FAX)03−3508−3906
榛葉賀津也・参院国対委員長 (FAX)03−6551−0026
真山勇一・参院法務委員会理事 (FAX)03−6551−0320
有田芳生・参院法務委員 (FAX)03−6551−0416
小川敏夫・参院法務委員 (FAX)03−6551−0605
枝野幸男・共謀罪対策本部長 (FAX)03−3591−2249
逢坂誠二・衆院法務委員会理事 (FAX)03−3508−3947
井出庸生・衆院法務委員会理事 (FAX)03−3508−3299
山尾志桜里・衆院法務委員 (FAX)03−3508−3365
階猛・衆院法務委員 (FAX)03−3508−3824

【共産党】
志位和夫・委員長 (FAX)03−3508−3735 
穀田恵二・国対委員長 (FAX)03−3508−3918
井上哲士・参院国対委員長(FAX)03−6551−0321
小池晃・書記局長 (FAX)03−6551−1208
仁比聡平・参院法務委員 (FAX)03−6551−0815

【社民党】
福島みずほ・副党首 (FAX)03−6551−1111
照屋寛徳・国対委員長 (FAX)03−3508−3849
又市征治・幹事長 (FAX)03−6551−0906

【自由党】
小沢一郎・共同代表 (FAX)0197−24−6997
山本太郎・共同代表 (FAX)03−6551−0302
玉城デニー・国対委員長 (FAX)03−3508−3734
木戸口英司・参院国対委員長 (FAX)03−6551−0715
posted by だつげんぱつ at 04:37| 脱原発情報[情報]