2017年04月05日

【4/5】「日本・イスラエル投資協定」に関する要望書提出記者会見のご案内

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

前日のご案内となり恐縮ですが、明日5日13時30分から「日本・イスラエ
ル投資協定」に関する要望書提出の記者会見を行います。役重善洋さん
の呼びかけを転送します。遠方の方はUstream中継をぜひご覧ください。

【Ustream中継:IWJ チャンネル6】13時30分〜
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=6

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役重です。
トランプ政権成立以来、イスラエルは入植地住宅を600戸以上承認、パレ
スチナ人所有地に建てられた入植地を合法化、さらに20年振りの新入植地
建設を決定するなど、国際法完全無視の姿勢をこれまで以上に急進化させ
ています。そうした中、2月には日本・イスラエル投資協定が署名され、
今国会で承認される見込みとなっています。

この投資協定は、国際法違反である入植地に関わる経済活動を対象とする
可能性が大きく、パレスチナにおけるアパルトヘイト(人種隔離)体制を
促進するリスクがあるとして、明日5日には、中東に関わる研究者・ジャ
ーナリスト・NGO関係者70名が署名した要望書を国会に提出します。

つきましては、午後1時半から参議院議員会館にて記者会見を行いますの
で、報道関係者はもちろん、一般市民の方もぜひ参加し、この問題の拡散
にご協力いただければと思います。

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「日本・イスラエル投資協定」に関する要望書提出記者会見のご案内

日時:4月5日(水) 午後1時半〜2時半
会場:参議院議員会館2階 議員第3会議室(永田町駅)
※午後1時より参議院議員会館ロビーにて入館証を配布します。

【Ustream中継:IWJ チャンネル6】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=6

発言:
志葉玲(ジャーナリスト)、奈良本英佑(法政大学名誉教授)ほか、
中東にかかわる研究者・ジャーナリスト・NGO関係者、大野元裕
参議院議員。

4月5日、中東に関わる研究者・ジャーナリスト・NGO関係者70名(後ろ
に一覧)が、今国会での承認が見込まれている「日本・イスラエル投資協
定」について、イスラエルの違法な入植活動に関わる「入植地ビジネス」
を促進する可能性があるとして、拙速な承認を行わないよう要望書(衆参
両院議長宛)を提出します。

要望項目の概要は以下の通りです。

1. 投資協定は、イスラエルの「領域」を、「イスラエル国の領域(領海
を含む)並びに大陸棚及び排他的経済水域であって、イスラエル国が国際
法及びイスラエル国の法令に従って主権、主権的権利又は管轄権を行使す
るものをいう」と定義しています。ここで言われている「領域」に、東エ
ルサレムを含むヨルダン川西岸地区およびガザ地区、シリア領ゴラン高原
は含まれないことを明確にしてください。

2. 2013年1月に国連人権理事会の調査団が公表した報告書では「入植地か
ら得られる企業利益の終結」が求められ、対象となる入植地ビジネスの内
容が具体的に列挙され、現在同理事会によって入植地関連企業のデータベ
ース作成が進められています。上述したEUの事例を参考に、こうした入
植地ビジネスに日本政府や日本企業が関与することのないよう対策をとっ
てください。

3. 2014年3月、国連人権理事会は、各国政府に対し、入植地ビジネスに伴
う法的・倫理的リスクについて自国企業に周知することを要請する決議を
採択し、すでにEUでは17か国以上がそうしたリスクについての警告を公
にしています。現状のままでの投資協定の発効は、日本企業が入植地ビジ
ネスに関与するリスクを高めるものです。協定承認の前に、人権理事会決
議に従いリスク周知を徹底してください。

つきましては、パレスチナ/イスラエル問題にかかわる投資協定の重大な
問題点および要望書の趣旨を説明する院内記者会見を行います。報道関係
者のみならず市民の方にもご参加いただければと思います。

≪呼びかけ≫
奈良本英佑(法政大学名誉教授)
杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)
役重善洋(パレスチナの平和を考える会)

<連絡先>
090-6185-4407 kojis@agate.plala.or.jp (杉原)
090-9273-4316 ysige1971@gmail.com (役重)

【参考】※ぜひご覧ください。
日本・イスラエル投資協定の問題点
(イスラエルの占領ビジネスをボイコット!キャンペーン)
http://palestine-forum.org/bds/agreement2017/

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イスラエル入植地問題に関わる「日本・イスラエル投資協定」の
問題点についての要望書 賛同者一覧(4月4日現在)

相沢恭行(PEACE ON主宰)
安藤滋夫(パレスチナ情報センター)
飯塚正人(東京外国語大学教授)
石川雅之(パレスチナと仙台を結ぶ会代表)
板垣雄三(東京大学名誉教授、東京経済大学名誉教授)
今野泰三(中京大学国際教養学部准教授)
岩崎えり奈(上智大学教授)
鵜飼哲(一橋大学教員)
臼杵陽(日本女子大学文学部史学科教授)
宇野昌樹(広島市立大学国際学部教授)
円城寺あや(俳優)
岡野内正(法政大学教授)
岡真理(京都大学教員)
岡本達思(中東関係NGO理事)
尾崎芙紀(中東研究者)
小山田紀子(新潟国際情報大学国際学部教授)
鎌田繁(東京大学名誉教授)
川上泰徳(ジャーナリスト)
菊地達也(東京大学准教授)
北林岳彦(中東関係NGO理事)
清末愛砂(室蘭工業大学大学院工学研究科准教授)
金城美幸(日本学術振興会特別研究員)
栗田禎子(千葉大学教授、中東現代史)
黒木英充(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授)
小林和夫((株)オルター・トレード・ジャパン)
坂井定雄(龍谷大学名誉教授)
佐藤健太郎(北海道大学大学院准教授)
塩尻和子(東京国際大学特命教授)
茂田眞澄(アーユス仏教国際協力ネットワーク理事長)
志葉玲(ジャーナリスト)
設樂國廣(立教大学名誉教授)
篠原久美子(劇作家)
菅瀬晶子(国立民族学博物館超域フィールド科学研究部准教授)
杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)
鈴木啓之(日本学術振興会・特別研究員PD)
鷹木恵子(桜美林大学・人文学系教授)
高橋宗瑠(立教大学講師)
高橋美香(写真家)
高林敏之(早稲田大学理工学術院非常勤講師)
田島和子(画家)
店田廣文
田浪亜央江(中東研究者)
土井敏邦(ジャーナリスト)
豊田直巳(フォトジャーナリスト)
長沢栄治(東京大学教授)
長沢美沙子(翻訳家・編集者)
中村一成(ジャーナリスト)
中村覚(神戸大学大学院国際文化学研究科准教授)
奈良本英佑(法政大学名誉教授)
野川未央(特定非営利活動法人APLA)
猫塚義夫(「北海道パレスチナ医療奉仕団」団長・整形外科医師)
ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)
野間伸次
野元晋
早尾貴紀(東京経済大学教員)
樋口美作((宗)日本ムスリム協会理事(前会長))
平井文子(NPO法人アジア・アフリカ研究所理事)
藤田進(東京外国語大学名誉教授)
水谷周(現代イスラーム研究センター理事)
皆川万葉(パレスチナ・オリーブ)
三代川寛子(上智大学研究員)
村山盛忠(日本キリスト教団牧師)
望月衣塑子(新聞記者)
森まり子(跡見学園女子大学准教授)
森本一夫(東京大学准教授)
八木久美子(東京外国語大学教授)
役重善洋(パレスチナの平和を考える会)
八鍬瑞子(占領に反対する芸術家たち)
山本薫(東京外国語大学非常勤講師)
吉澤真満子(特定非営利活動法人APLA事務局長)

以上、70名
posted by だつげんぱつ at 00:17| 脱原発情報[情報]

2017年04月04日

復興大臣が逆ギレしました

星川まり(東京・社会運動部)です。

自主避難者の住宅問題が、3月末の期限を越えて、いよいよ4月になりましたが、
今日、「拡散してください」とのことで以下のお知らせがあります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自主避難は「自己責任」〜復興大臣明言

今村復興大臣が逆切れしました。
復興庁の今村大臣は「自主避難者」に対し「自己責任」だと明言。
「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげました。

記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は「無礼だ。撤回しろ」と語気を強め、最後は「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴りながら、会見室を退室。

必見映像を撮影したのは、フリージャーナリストの西中誠一郎さん。

記事は http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113
YouTube https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE
posted by だつげんぱつ at 17:14| 脱原発情報[情報]

2017年04月02日

【大緊急】公明党に共謀罪法案の先行審議入りをさせない要請を!&4.6 日比谷野音大集会へ

東京の杉原浩司(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)です。
[転送・転載歓迎]

共謀罪法案の審議入りをめぐって、公明党と自民党の調整が続いています。

3月末、公明党の井上義久幹事長、山口那津男代表、漆原良夫中央幹事会
会長、そして大口善徳国対委員長が自民党側と協議したものの、未だに決
着していません。自民党が共謀罪法案を優先し、4月6日の衆議院本会議で
審議入りするよう要求したのに対して、公明党は審議中の民法改正案に加
え、共謀罪法案よりも前に国会に出した性犯罪を厳罰化する刑法改正案の
先行審議を主張しています。明日4月3日までの合意を目指し、両党国対委
員長が調整を続けると報じられています。

審議日程めぐり自公物別れ 自民は早期主張、公明は別の法案優先
(4月1日、産経)
http://www.sankei.com/politics/news/170401/plt1704010008-n1.html

テロ等準備罪の審議巡り 蓮舫代表が公明党にエール(4月2日、テレビ朝日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000097736.html

公明党は官邸と自民党の強引な要求に屈することなく、通常の国会運営の
ルールを守るよう筋を通すべきです。この攻防がどうなるかは、共謀罪法
案の行方を大きく左右します。ここは重大なヤマ場です。

公明党幹部に、自民党に屈服しないように大至急(できれば明朝までに)
声を届けてください! また、4月6日に行われる日比谷野音での大集会に
ぜひご参加ください!

<特にこの4人に声を集中してください!>

◆山口那津男 代表 (FAX) 03−6551−0806
◆井上義久 幹事長 (FAX) 03−3508−3354
◆漆原良夫 中央幹事会会長 (FAX) 03−3508−7149
◆大口善徳 国対委員長・法務委員 (FAX) 03−3508−8552

【要請文例】
※短いもので構いません。手書きでもOKです。できればコピペではなく、
なるべく自分の言葉にアレンジしてください。

・「テロ等準備罪法案」よりも民法改正案や性犯罪を厳罰化する刑法改正
案の先行審議を主張する公明党の姿勢を支持します。筋を通して頑張って
ください。
(公明党向けですので表記は「共謀罪法案」ではない方がベターです)
・人権の観点から重要な刑法改正案の審議を後回しにしないでください。
・「テロ等準備罪法案」は拙速に審議すべきものではありません。国会の
ルールを守って、民法改正案や刑法改正案の審議を優先するよう頑張って
ください。

<その他公明党キーパーソン> ※可能な方はこちらにも。
北側一雄 副代表 (FAX) 03−3508−3533
古屋範子 副代表 (FAX) 03−3508−3259
石田祝稔 政調会長 (FAX) 03−3508−3352

魚住裕一郎 参議院会長 (FAX) 03−6551−0326
西田実仁 参議院幹事長 (FAX) 03−6551−1005
斉藤鉄夫 選挙対策委員長 (FAX) 03−3501−5524
太田昭宏 全国議員団会議議長 (FAX) 03−3508−3519
石井啓一 国土交通大臣 (FAX) 03−3508−3229
浜田昌良 参議院副幹事長 (FAX) 03−6551−0316
山本香苗 参議院副会長・政審会長 (FAX) 03−6551−1024
谷合正明 参議院国対委員長 (FAX) 03−6551−0922
國重徹 衆議院法務委員会理事 (FAX) 03−3508−3885
吉田宣弘 衆議院法務委員 (FAX) 03−3508−3808
秋野公造 参議院法務委員長 (FAX) 03−6551−0711
佐々木さやか 参議院法務委員会理事 (FAX) 03−6551−0514

一覧表はこちらからも
http://kosugihara.exblog.jp/23683499/

◆公明党本部 
(TEL) 03−3353−0111
(FAX) 03−3353−0457 (広聴部)

◆創価学会 
<諸活動へのご意見フォーム>
https://secure.sokanet.jp/goiken/soka_opinion/

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※なお、共謀罪の国会提出日(衆議院本会議提案・趣旨説明日)
には緊急抗議集会が行われます。こちらにもご参加ください。
12時〜13時 衆議院第2議員会館前
13時30分〜15時30分 院内集会

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話し合うことが罪になる
共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

■とき  4月6日(木)18時30分〜19時30分 
■ところ 日比谷公園野外音楽堂
     (東京都千代田区日比谷公園1−3)
     http://hibiya-kokaido.com/access%20map0802.pdf
○開会の挨拶 海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)
○政党挨拶 有田芳生さん(民進党・参議院議員)、田村智子さん
   (共産党・参議院議員)、福島瑞穂さん(社民党・参議院議員)
    自由党、沖縄の風
○発言
 高山佳奈子さん(京都大学教授・刑法)
 吉岡 忍さん(ノンフィクション作家/日本ペンクラブ専務理事)   
 青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
 佐藤 学さん(安全保障関連法に反対する学者の会)
 山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)
○行動提起 福山真劫さん(総がかり行動実行委員会)     
■デモ 国会請願(19時40分〜)
■共催 共謀罪NO!実行委員会 https://www.kyobozaino.com/ 
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
◆連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会
(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp /平和フォーラム 03-5289-8222) 
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
(憲法会議 03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・戦争をさせない1000人委員会 03‐3526-2920
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611

◎プレ企画(18時10分〜18時25分)
 歌:「なりぞう」さん(都内各所の街頭宣伝などで活躍)

<テロ対策はウソ、話しあうことが罪に!!>
政府はテロ対策の名のもとに、三度廃案になった共謀罪を名前だけをか
えて制定しようとしています。共謀罪は、人が法律に違反することを話
し合い「合意」しただけで、実際に行動をおこさなくとも、犯罪とする
思想・意見・言論取り締まり法です。憲法違反の共謀罪の制定を許して
はなりません。

<普通の市民団体や組合が組織的犯罪集団に!!>
政府・法務省は、共謀罪はテロリスト集団や組織的犯罪集団が対象であ
り、普通の団体には適用されないといっていますが、これはウソです。
法案には組織的犯罪集団とはどういう集団なのかなどの規定はありませ
ん。市民団体、組合、会社などの団体のメンバーが一度共謀したと判断
されればその団体は組織的犯罪集団とされます。共謀罪は思想・意見・
言論を処罰し、結社=団体を規制する、現代の治安維持法です。絶対に
つくらせてはなりません。
posted by だつげんぱつ at 23:25| 脱原発情報[情報]