2017年04月13日

【緊急拡散お願い】刑法性犯罪を「テロ等準備罪」より先に審議して!ネット署名

東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎]

4月4日の読売は、「テロ準備(=共謀罪)法案の審議が滞り刑法改正案の
成立が難しくなれば、批判は野党に向かう」との「自民党中堅」による声
を紹介しています。"盗人猛々しい"とはこのことではないでしょうか。

立法事実(立法行為を基礎づける事実)が極めて明確な刑法改正案を後回
しにして、立法事実の存在しない共謀罪法案を優先する事は許されません。

こうした中で、刑法改正案を共謀罪法案より先に審議するよう求める緊急
のネット署名が始まっています。大至急署名して、広げてください。

【参考】
性犯罪に関わる刑法改正、今国会で成立させるべき3つの理由
(ハフィントン・ポスト、4月6日/太田啓子)
<前編>
http://www.huffingtonpost.jp/keiko-ota/sex_crime_law_b_15820118.html
<後編>
http://www.huffingtonpost.jp/keiko-ota/sexual-assault-law_b_15838208.html

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刑法性犯罪を「テロ等準備罪」より先に審議して、
一人でも多くの被害者を守れる社会に!! #刑法性犯罪が先

★署名はこちらから
http://bit.ly/2ptrizQ

性犯罪被害者の多くは子どもや若い女性です。市民にとって一刻も早く必
要なのは、まだ起こってもいないテロを取り締まる議論よりも、3分に一
件の割合で起きている性犯罪※の厳罰化ではないでしょうか?

4月3日、自民党と公明党は、刑法改正案より後に閣議決定されたテロ等準
備罪を先に審議するということにし、刑法改正案の審議は後回しにしまし
た。このように審議の順序を入れ換えることは国会でもほとんど例がなく、
普通ではないことだそうです。

今の刑法性犯罪は110年前の明治時代、女性が選挙権ももっていない時代
にできた古いもので、被害者を十分に守れないものとなっています。今国
会に提出された刑法改正案は、例えば、親から被害を受ける子供をより守
れるような形にしたり、これまでは被害者は女性だけとなっていた部分を、
男性も被害者になると認めるなど、一部変更し、より多くの被害者を助け
るための大切な一歩を踏み出すものです。被害者の苦しみを知る者として、
私たちは、この改正案が今国会で成立することを強く願ってきました。

「テロ等準備罪」については野党が強く反対しており、審議には時間がか
かることが予想されます。この状況で審議の順番を入れ替えたのは、審議
が難航することが予想されるテロ等準備罪の審議を早く進めるために、性
犯罪規定改正案を利用しようとしているとしか考えられません。

「早くテロ等準備罪を成立させないと、刑法改正案の審議もできないのだ
から、早くテロ等準備罪を成立させよう」と言っているようです。

本当に刑法改正案を重要と考えているなら、あえて順序を入れ換えて審議
を後回しにすることなどしないはずです。

他の法案を成立させるために、性犯罪規定改正案の早い改正を望む被害者
たちの声を利用するというのは、許すことができません。このようなやり
方には強く抗議します。

平成29年3月29日の朝日新聞の記事によると、当初、公明党は、性犯罪被
害者の強い希望があることを理由として挙げて、テロ等準備罪の審議より
も、政府が先に提出した、性犯罪規定刑改正案の審議を優先するよう求め
ていました。この公明党の姿勢に私たちは期待していたにも関わらず、4
月3日、公明党は、性犯罪規定改正案の審議を後回しにすることに合意し
てしまい、強い落胆を禁じ得ません。

なぜ、法案提出順に従って審議順を決めるという慣例にあえて反してまで、
性犯罪規定改正案をテロ等準備罪の審議よりも後にしたのか、自民党公明
党両党に対し、誠実な説明を求めます。

今この瞬間にも性犯罪被害に遭っている方がいます。性犯罪規定が改正さ
れれば救済される被害が、改正されないままでは救済されないということ
もおおいにあり得ます。

一刻も早く性犯罪規定改正案を成立させることと、この私たちの声を他の
法案成立のために利用しないことを強く求めます。

ご賛同いただいた皆さま、ぜひ #刑法性犯罪が先 というハッシュタグを
つけて拡散をお願いいたします。

2017年4月10日

性犯罪規定改正を望む有志一同

※平成28年版犯罪白書によると、平成27年の強姦罪の認知件数は1,167件
で、強制わいせつ罪の認知件数は男女合計で6,755件、合計すると7,922件
です。

内閣府の「男女間における暴力に関する調査」(平成26年版)によると、
「異性から無理矢理に性交された経験(女性のみ)」があると回答した女
性のうち、「警察に相談した」のはわずか4.3%です。

警察に相談する人の割合は強制わいせつ罪も同じと仮定して計算すると、
実際に発生した強姦罪・強制わいせつ罪の件数は年間18万件程度あると推
測できます。

日本のどこかで、3分に1人の割合で、強姦か強制わいせつの被害に遭って
いるということになります。なお、この数字には痴漢や盗撮(条例違反と
して処罰されるもの)や言葉によるセクハラは入っていませんので、広い
意味での性暴力はもっと多く発生しているといえます。
posted by だつげんぱつ at 00:20| 脱原発情報[情報]

2017年04月08日

「オフグリッドの世界と、その可能性」〜エネルギー編〜

星川まり(東京・社会運動部)です。

R水素の江原さんからお誘いです。

「オフグリッドの世界と、その可能性」〜エネルギー編〜
2017/05/17 (水)
19:00 - 21:00
会場
LIFULL Table(東京・半蔵門)
http://peatix.com/event/252309/

一緒にお知らせさせてください。

3日間の緊急行動、今村復興大臣の辞任と、抜本的な
原発事故避難者に対する住宅提供継続を求める・・・
ご参加、情報共有等、ご協力ありがとうございました。

昨日の記者会見の様子は動画でご覧になれます。
写真とレポートなど、取り急ぎ
避難の協同センター情報サイトに掲載しています。
https://www.hinan-kyodo.info

大臣は発言撤回しましたが、職務継続とのことです。
抜本的な制度見直しを求める当事者・支援者の声には応えません。
4月の現況把握は早急課題です。
引き続き自治体議員との連携も必須ですので、
ぜひ地域での支援体制をお願いいたします。
posted by だつげんぱつ at 17:45| 脱原発情報[情報]

今夕報道特集で軍事研究問題・学者の会シンポ&軍学共同反対連絡会声明他

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT])です。
[転送・転載歓迎]

本日8日17時からの科学者と軍事研究などに関する「報道特集」と、明日
9日午後の学者の会主催の軍学共同反対などに関するシンポジウムの情報
をご案内します。

後半には、3月24日に学術会議の幹事会で決定された「軍事的安全保障研
究に関する声明」と、それに対して出された軍学共同反対連絡会による声
明、そして、同会による最新ニュースをご紹介します。加速する日本版
「軍産学複合体」形成の動きをどう食い止めるかを考えるうえで、これら
の資料は必読だと思います。ぜひ、広めてください。

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◆本日4月8日(土)17時からのTBS『報道特集』は、
「戦前回帰?教育を考える〜道徳は教育勅語は」
「科学者と安全保障〜防衛省予算で多くの研究が」
どちらも喫緊の重要課題です。ぜひご視聴、録画をお忘れなく。

◆学者の会主催「軍学共同反対 共謀罪を考える 大学人シンポジウム」
日時:4月9日(日) 13:30〜16:30
会場:明治大学リバティタワー1011教室
・JR中央線・総武線、丸ノ内線・御茶ノ水駅より徒歩約3分
・千代田線・新御茶ノ水駅より徒歩約5分
・三田線・新宿線・半蔵門線・神保町駅より徒歩約5分 
参加費:1000円 ※学生は無料
内容:
<第1部 軍学共同反対――大学と学問の危機に抗して>
報告1 日本学術会議における審議経過 小森田秋夫(神奈川大学教授)
報告2 軍学共同の問題性 池内 了(名古屋大学名誉教授)
シンポジウム
報告者(小森田・池内)、香山リカ(立教大学教授)、大学有志の会、
石田英敬(コーディネーター・東京大学教授)
<第2部 安倍政治を糺す>
報告1 森友学園問題の本質 佐藤 学(学習院大学教授)
報告2 共謀罪の危険性 高山佳奈子(京都大学教授)
共催:首都圏大学・市民有志連絡会/軍学共同反対連絡会/明治大学教職員組合

チラシはこちら
http://anti-security-related-bill.jp/images/poster170317.pdf

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◆軍事的安全保障研究に関する声明(3月24日、日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

報告(案)「軍事的安全保障研究について」(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170324-houkokuan.pdf

◆【軍学共同反対連絡会 声明】
軍事研究に関する日本学術会議の2017年声明の意義と今後の課題
http://no-military-research.jp/?p=707

 3月24日、日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」(以下、
新声明)を発出した。日本学術会議は、2015年度から始まった防衛装備庁
による「安全保障技術研究推進制度」(以下、「推進制度」)が大学等の
研究機関(以下、大学等)の研究や教育に及ぼす影響を検討するために、
昨年6月、「安全保障と学術に関する検討委員会(杉田敦委員長)」(以
下、委員会)を設置した。委員会は11回に及ぶ審議と学術フォーラムでの
市民との対話を経て新声明案をとりまとめ、それを日本学術会議幹事会が
ほぼ原案通り承認し、日本学術会議声明とすることを決定した。以下、新
声明についての軍学共同反対連絡会の見解を表明する。

1)新声明は、過去の2つの声明(1950年「戦争を目的とする科学の研究
には絶対従わない決意の表明」、1967年「軍事目的のための科学研究を行
なわない声明」)の背景には、「戦争協力への反省」と再び同様の事態が
生じることへの「懸念」があったと捉え、「学術と軍事が接近しつつある」
今、軍事研究が「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあること
を確認し、2つの声明を継承する」とした。科学者に、現在の状況の中で
軍事との緊張関係が高まっていることへの自覚を促し、2つの声明の「継
承」を明確に表明した点は極めて重要である。

2)新声明は、防衛装備庁が「推進制度」をテコに科学者を軍事研究に動
員しようとしている現在、同制度がもたらす結果と運営上の問題に焦点を
当て、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と明記した。こ
れは研究者や大学等が応募すべきではないことを実質的に表明したもので
ある。

3)新声明は、研究成果が軍事目的に転用されないための具体的な手立て
を提起している。新声明と一体のものである委員会の「報告」で明記され
ているように、資金が軍事組織から出るものは「基礎研究」と称していて
も「軍事的安全保障研究」であるとし、その入り口において「適切性」を
大学等が審査する制度を作ること、また学協会等がガイドラインを設定す
ることを求めている。そして科学者コミュニティが社会と共に議論し考え
続けていくべきこと、そのために日本学術会議が率先して検討を進めるこ
とを表明している。

4)新声明はさらに、学術の発展に必要なのは、「科学者の研究の自主性
・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充
実である」としている。研究費不足から防衛装備庁の「推進制度」につら
れがちな研究者もいる中で、本来、科学者コミュニティが取り組むべき課
題を明確にしたことも重要である。

5)防衛装備庁が2017年度予算で「推進制度」に110億円もの巨費を投じ、
金の力で研究者を軍事研究へ動員しようとする中、この新声明を実効ある
ものにすることが急務である。そのために連絡会は次のことを訴える。

@4月13日〜15日の日本学術会議総会において、新声明の意義を高く評価
し、さらに中身を深める議論を繰り広げ、総会の総意として新声明を支持
すること。また、「推進制度」が学術に及ぼす負の影響を真摯に考え、各
大学等でどのように対処するかの議論を開始すること。

A新声明の意義を広く社会的に明らかにするために、日本学術会議が全国
各地でフォーラムなどを行うとともに、日本学術会議の常設委員会などで
この問題を継続して議論していくこと。

B各大学等で、また関連する学協会で、この新声明の趣旨を全構成員に周
知し、3)の審査制度やガイドラインが具備すべき内容について検討を始
めること。その際、執行部周辺だけで決めるのではなく、それぞれの組織
において全構成員の議論が反映しうるように民主的に行うことはもちろん、
さらに広く市民の声も配慮すること。

Cこの声明で示された学術研究への「負の影響」を考えれば、研究者は
「推進制度」に応募するべきではない。すでに2017年度の募集が始まって
いるが、この新声明の精神に則って各大学等における審査制度や学協会に
よるガイドラインが策定されれば、大学等からの応募を認めることはあり
えないはずである。

 軍学共同反対連絡会は、新声明をもとに軍学共同反対の声をさらに広げ、
防衛装備庁の「推進制度」の撤廃をめざし今後も力を尽くしたい。

  2017年4月1日

  軍学共同反対連絡会(共同代表 池内了、野田隆三郎、西山勝夫)


<関連してこちらもご参考に>
【見解】軍事研究に関する日本学術会議の新声明案についての見解
(軍学共同反対連絡会、3月15日)
http://no-military-research.jp/?p=672

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<増ページで内容充実。池内了さんの最新寄稿をはじめ、現状を理解し、
取り組みを進めるうえで必読です!>

◆軍学共同反対連絡会ニュースレター第8号(2017年4月3日)
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/04/NewsLetter_No08.pdf

<目次>
・日本学術会議は「軍事研究を行わない」という2つの声明の継承を決定!
・軍学共同反対連絡会声明
・なぜ"継承"としたのか
 〜3月7日、日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」の議論から
・2017.3.24 日本学術会議幹事会を傍聴して(井原聰)
・冒頭に重大な仕掛けが!
 〜「安全保障技術研究推進制度」の公募要領の問題点批判(池内了)
・「軍事的安全保障研究」の適切性を議論するに当たって各大学に訴える
 〜豊橋技術科学大学の「競争的資金制度等による安全保障研究の取扱い」の問題
 (池内了)
・明治学院大学国際平和研究所主催シンポジウム
 「軍事研究と大学」(3月19日)に参加して(浜田盛久)
・武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)声明
・安全保障技術研究推進制度を撤廃せよ!
 〜防衛装備庁に6700名の声をつきつけた!(3月7日)
posted by だつげんぱつ at 15:12| 脱原発情報[情報]