2017年04月14日

【本日】日本学術会議総会に対する大要請行動

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT])です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

当日のご案内となり恐縮です。本日4月14日に行われる日本学術会議総会
に対するアピール行動のお知らせです。ご注目、ご参加ください。

<関連>
軍事的技術研究に慎重対応を 日本学術会議が声明へ(4月13日、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947181000.html

防衛省の研究資金提供制度 大学で対応分かれる(4月13日、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947201000.html

「軍事研究容認」と叩かれても伝えたいこと
大西隆・学術会議会長「避けてきたテーマに向き合う時」
(4月11日、日経ビジネスオンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/031500046/040600006/
※「声明案は応募がダメだとは書いてない」としゃあしゃあと述べています。
(無料登録で全文が読めます)

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日本学術会議総会に対する大要請行動
http://no-military-research.jp/?p=728

 日本学術会議が軍事的安全保障研究についての声明を発出してから2週
間余がたちます。私たち軍学共同反対連絡会をはじめ、多くの団体組織が
これを評価するという態度を表明しています。一方、この学術会議声明の
捉え方で不正確な点も一部にでています。また、新声明を無視し、研究者
に防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は問題ないから応募するように
と促す動きもあります。
 私たちは、防衛装備庁の制度へ応募しないように訴えるとともに、その
ための110億円もの予算を撤廃し、文科省等からの大学等への経常的な運
営費交付金や科研費の増額を強く求めます。
 4月13日から開催される学術会議総会の2日目の全体会でこの問題が議論
される予定です。そこで14日に、学術会議会員に向け、現状の問題点をリ
レートークで示し、新声明を強化する方向で議論していただくよう訴える
大要請行動を下記のように企画しました。ぜひ、ご参加ください。

※自ら学長を務める豊橋技術科学大学で、新声明を踏みにじるガイドライ
ンを策定したばかりか、「声明案は応募がダメとは書いてない」とネット
のインタビューで言い放った大西隆学術会議会長にも抗議します。

【リレートーク】
4月14日(金) 午前9時15分〜10時 
日本学術会議会館前(乃木坂駅5番出口を上がったところ)

◯軍学共同反対連絡会 西山勝夫・滋賀医大名誉教授
◯戦争と医の倫理の検証を進める会 香山リカ・立教大学教授
◯日本科学者会議 井原聰・東北大学名誉教授
◯武器輸出反対ネットワーク(NAJAT) 杉原浩司代表
◯全大教(国立大学の組合の全国組織)
◯私大教連(私立大学の組合)
◯軍学共同反対市民の会の共同代表
◯学生グループ等から 他

主催:軍学共同反対連絡会
http://no-military-research.jp/

※軍学共同反対連絡会ニュースレター第8号(4月3日) <最新号、必読です!>
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/04/NewsLetter_No08.pdf
posted by だつげんぱつ at 02:10| 脱原発情報[情報]

2017年04月13日

【緊急拡散お願い】刑法性犯罪を「テロ等準備罪」より先に審議して!ネット署名

東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎]

4月4日の読売は、「テロ準備(=共謀罪)法案の審議が滞り刑法改正案の
成立が難しくなれば、批判は野党に向かう」との「自民党中堅」による声
を紹介しています。"盗人猛々しい"とはこのことではないでしょうか。

立法事実(立法行為を基礎づける事実)が極めて明確な刑法改正案を後回
しにして、立法事実の存在しない共謀罪法案を優先する事は許されません。

こうした中で、刑法改正案を共謀罪法案より先に審議するよう求める緊急
のネット署名が始まっています。大至急署名して、広げてください。

【参考】
性犯罪に関わる刑法改正、今国会で成立させるべき3つの理由
(ハフィントン・ポスト、4月6日/太田啓子)
<前編>
http://www.huffingtonpost.jp/keiko-ota/sex_crime_law_b_15820118.html
<後編>
http://www.huffingtonpost.jp/keiko-ota/sexual-assault-law_b_15838208.html

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刑法性犯罪を「テロ等準備罪」より先に審議して、
一人でも多くの被害者を守れる社会に!! #刑法性犯罪が先

★署名はこちらから
http://bit.ly/2ptrizQ

性犯罪被害者の多くは子どもや若い女性です。市民にとって一刻も早く必
要なのは、まだ起こってもいないテロを取り締まる議論よりも、3分に一
件の割合で起きている性犯罪※の厳罰化ではないでしょうか?

4月3日、自民党と公明党は、刑法改正案より後に閣議決定されたテロ等準
備罪を先に審議するということにし、刑法改正案の審議は後回しにしまし
た。このように審議の順序を入れ換えることは国会でもほとんど例がなく、
普通ではないことだそうです。

今の刑法性犯罪は110年前の明治時代、女性が選挙権ももっていない時代
にできた古いもので、被害者を十分に守れないものとなっています。今国
会に提出された刑法改正案は、例えば、親から被害を受ける子供をより守
れるような形にしたり、これまでは被害者は女性だけとなっていた部分を、
男性も被害者になると認めるなど、一部変更し、より多くの被害者を助け
るための大切な一歩を踏み出すものです。被害者の苦しみを知る者として、
私たちは、この改正案が今国会で成立することを強く願ってきました。

「テロ等準備罪」については野党が強く反対しており、審議には時間がか
かることが予想されます。この状況で審議の順番を入れ替えたのは、審議
が難航することが予想されるテロ等準備罪の審議を早く進めるために、性
犯罪規定改正案を利用しようとしているとしか考えられません。

「早くテロ等準備罪を成立させないと、刑法改正案の審議もできないのだ
から、早くテロ等準備罪を成立させよう」と言っているようです。

本当に刑法改正案を重要と考えているなら、あえて順序を入れ換えて審議
を後回しにすることなどしないはずです。

他の法案を成立させるために、性犯罪規定改正案の早い改正を望む被害者
たちの声を利用するというのは、許すことができません。このようなやり
方には強く抗議します。

平成29年3月29日の朝日新聞の記事によると、当初、公明党は、性犯罪被
害者の強い希望があることを理由として挙げて、テロ等準備罪の審議より
も、政府が先に提出した、性犯罪規定刑改正案の審議を優先するよう求め
ていました。この公明党の姿勢に私たちは期待していたにも関わらず、4
月3日、公明党は、性犯罪規定改正案の審議を後回しにすることに合意し
てしまい、強い落胆を禁じ得ません。

なぜ、法案提出順に従って審議順を決めるという慣例にあえて反してまで、
性犯罪規定改正案をテロ等準備罪の審議よりも後にしたのか、自民党公明
党両党に対し、誠実な説明を求めます。

今この瞬間にも性犯罪被害に遭っている方がいます。性犯罪規定が改正さ
れれば救済される被害が、改正されないままでは救済されないということ
もおおいにあり得ます。

一刻も早く性犯罪規定改正案を成立させることと、この私たちの声を他の
法案成立のために利用しないことを強く求めます。

ご賛同いただいた皆さま、ぜひ #刑法性犯罪が先 というハッシュタグを
つけて拡散をお願いいたします。

2017年4月10日

性犯罪規定改正を望む有志一同

※平成28年版犯罪白書によると、平成27年の強姦罪の認知件数は1,167件
で、強制わいせつ罪の認知件数は男女合計で6,755件、合計すると7,922件
です。

内閣府の「男女間における暴力に関する調査」(平成26年版)によると、
「異性から無理矢理に性交された経験(女性のみ)」があると回答した女
性のうち、「警察に相談した」のはわずか4.3%です。

警察に相談する人の割合は強制わいせつ罪も同じと仮定して計算すると、
実際に発生した強姦罪・強制わいせつ罪の件数は年間18万件程度あると推
測できます。

日本のどこかで、3分に1人の割合で、強姦か強制わいせつの被害に遭って
いるということになります。なお、この数字には痴漢や盗撮(条例違反と
して処罰されるもの)や言葉によるセクハラは入っていませんので、広い
意味での性暴力はもっと多く発生しているといえます。
posted by だつげんぱつ at 00:20| 脱原発情報[情報]

2017年04月08日

「オフグリッドの世界と、その可能性」〜エネルギー編〜

星川まり(東京・社会運動部)です。

R水素の江原さんからお誘いです。

「オフグリッドの世界と、その可能性」〜エネルギー編〜
2017/05/17 (水)
19:00 - 21:00
会場
LIFULL Table(東京・半蔵門)
http://peatix.com/event/252309/

一緒にお知らせさせてください。

3日間の緊急行動、今村復興大臣の辞任と、抜本的な
原発事故避難者に対する住宅提供継続を求める・・・
ご参加、情報共有等、ご協力ありがとうございました。

昨日の記者会見の様子は動画でご覧になれます。
写真とレポートなど、取り急ぎ
避難の協同センター情報サイトに掲載しています。
https://www.hinan-kyodo.info

大臣は発言撤回しましたが、職務継続とのことです。
抜本的な制度見直しを求める当事者・支援者の声には応えません。
4月の現況把握は早急課題です。
引き続き自治体議員との連携も必須ですので、
ぜひ地域での支援体制をお願いいたします。
posted by だつげんぱつ at 17:45| 脱原発情報[情報]