2017年03月19日

【京都講演会】3/25 「戦争を欲する国」でいいのか&3/26 THAADミサイル配備問題

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

来週末に京都でダブルヘッダーの講演をすることになりました。テーマは
日本版「軍産学複合体」と、東アジアの軍縮です。今、どんな動きが進行
しているのか。どのような議論が行われているか。そして、市民に何がで
きるのか。最新情報をお伝えしたうえで、参加者の皆さんと一緒に考えた
いと思います。京都をはじめ関西方面の方はぜひご参加ください。

【ご参考】
<毎日新聞大阪本社版にインタビュー記事が掲載されました!>
そこが聞きたい
防衛装備移転三原則 武器輸出反対ネットワーク代表・杉原浩司氏
(2017年3月16日、毎日新聞大阪本社版・朝刊) ※無料登録で読めます。
http://mainichi.jp/articles/20170316/ddn/004/070/048000c

こちらでも読めます。
http://kosugihara.exblog.jp/23728518/

<こちらはロングインタビューです>
「名前のない新聞」3・4月号
http://amanakuni.net/Namaenonai-shinbun/Namae198.html の巻頭インタビュー
武器輸出反対ネットワークをつくり市民の声を企業に届けようと活動している
杉原浩司さん
http://amanakuni.net/GraphicData/198sugihara.pdf

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<3/25>
【第13回左京フォーラム】

「戦争を欲する国」でいいのか
〜日本版「軍産学複合体」づくりを止めるために〜
https://www.facebook.com/events/1005474182929668/

 軍事費の増大と米国製武器の爆買い。武器の共同開発の進展や新たな武器
輸出案件の浮上。日本の民生技術を米軍の武器に活用する露骨な動き。そし
て、科学技術政策や宇宙政策の軍事化の進行。さらには、税金を使って大学
などに軍事研究をさせるための予算案が110億円に激増し、軍事研究にどう
向き合うかを検討する日本学術会議の議論も大詰めを迎えています。

 現在、日本は「軍産学複合体」形成のとば口に立っています。「戦争でき
る国」にとどまらず、「戦争を欲する国」になってしまえば、後戻りは効か
なくなります。武器輸出や軍学共同への反対運動を続けている杉原浩司さん
と一緒に、今何が起きているのか、市民にできることは何かを考えたいと思
います。

■日時:2017年3月25日(土) 14:00〜17:30(開場13:30)

■場所:京都教育文化センター3階
(京都大学医学部附属病院の南向かい。最寄駅は京阪電車「神宮丸太町」駅、
市バス「熊野神社前」下車)
http://ticket-search.pia.jp/pia/venue/venue_access_map.do?venueCd=KKBC

■講師:杉原浩司さん(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)

<プロフィール>
1965年鳥取県生まれ。NAJAT代表。軍学共同反対連絡会、集団的自衛権問題
研究会などに参加。著書に『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(共著、あ
けび書房)。『宇宙開発戦争』(作品社)に「日本語版解説」を執筆。
NAJATブログ https://najat2016.wordpress.com/
個人ブログ http://kosugihara.exblog.jp/

■参加費:500円(運営協力費として)

■主催:戦争をさせない左京1000人委員会
    京都市左京区田中里の前21 石川ビル305
    Tel&Fax:075-711-4832

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<3/26>
【THAADミサイル配備問題について考える緊急講演会@京都】

「サードミサイル配備に揺れる東アジアで軍縮は可能か」(講師:杉原浩司さん)
https://www.facebook.com/events/103982330139874/

■日時:2017年3月26日(日) 12:00〜13:30

■場所:下京いきいき市民活動センター 和室
http://www.geocities.jp/tgtmk561/1192.jpg

■講師:杉原浩司さん(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)

<プロフィール>
1965年鳥取県生まれ。NAJAT代表。軍学共同反対連絡会、集団的自衛権問題
研究会などに参加。著書に『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(共著、
あけび書房)。『宇宙開発戦争』(作品社)に「日本語版解説」を執筆。
NAJATブログ https://najat2016.wordpress.com/
個人ブログ http://kosugihara.exblog.jp/

■資料代:700円

 現在、米軍による韓国へのサード(THAAD)ミサイル配備の動きが、中
国やロシアなどの大きな反発を呼んでいます。北朝鮮による核・ミサイル
実験や中国による軍備増強が続くなかで、日米韓の側も新たな兵器配備や
合同軍事演習の強化などを行い、軍拡競争に拍車がかかっています。

 こうした状況のなか、米トランプ新政権の登場に悪乗りする形で、自民
党国防族や保守系シンクタンクなどから、GDP比1%に満たない軍事費の
増大や敵基地攻撃論などが叫ばれています。また、防衛省はサードミサイ
ルなどの導入に向けた検討会を設置し、軍需産業に更なる利益を提供しよ
うとしています。辺野古新基地建設や南西諸島への自衛隊配備の動きも止
まりません。

 大規模な軍隊が対峙する東アジアにおいて、今なお残る「冷戦」を「熱
戦」に転化させるわけにはいきません。新軍拡競争というジレンマにはま
り込んだ東アジアで、脱冷戦と軍縮はいかにして可能なのか。2000年代を
通して「ミサイル防衛」反対運動を続け、現在は武器輸出や軍学共同を止
める取り組みに力を注いでいる杉原浩司さんと一緒に考えたいと思います。

■主催:「THAADミサイル配備問題について考える緊急講演会@京都」実行委員会

■協賛:
戦争をさせない左京1000人委員会
グローバル・ジャスティス研究会
反戦・反貧困・反差別共同行動 in 京都
ATTAC関西グループ
ATTAC京都
(3月19日現在。THAADミサイル配備問題について関心のある団体・個人に
よる協賛や発言を募集中です)

■お問い合わせ先:070-5650-3468(内富) 
muchitomi@hotmail.com 
posted by だつげんぱつ at 23:34| 脱原発情報[情報]

小池知事は原発事故避難者への住宅支援強化の決断を!3.24座り込み&大街宣へ

東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎]

東電福島第一原発事故の区域外(自主)避難者に対する住宅提供が、政府
と福島県によって3月31日に打ち切られようとしています。これは、被害
者を再び住まいから追い出すものであり、行政によるあからさまな人権犯
罪です。

これに対して、様々な自治体が公営住宅の無償提供の延長をはじめとする
代替策を決断しています。しかし、最大の避難者を抱える東京都の支援策
は明らかに不十分です。東京電力の株主であり、福島第一原発によって作
られた電力を消費していた東京都は、他の自治体のモデルとなるような対
策を打って当然のはずです。そして、都知事にきちんと対策をとらせるの
は都民の責任でもあります。

打ち切りが1週間後に迫る3月24日、避難者が小池知事の決断を求めて、
都庁前でやむにやまれず座り込み行動を行います。夕方には新宿駅西口で
大街宣行動も取り組まれます。盛り上げるしかありません。ぜひ、駆けつ
けてください。

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【緊急告知】拡散願います。

3・24 東京都庁前*緊急アピール行動 

小池知事 
原発事故避難者への住宅支援の強化を早急に取組んで下さい。
区域外(自主)避難者を生活困窮に追い込まないでください。

東京都に自主避難者への住宅支援の強化を求める緊急アクションに取組みます。

1.自主避難者への家賃や転居費用などの経済的支援を早急に実施して
  ください。
2.都営住宅などの入居要件を撤廃、もしくは大幅に緩和し、現在でも
  住まいが決まらない避難者に開放してください。支援から外れる避
  難者がでないように配慮ください。
3. 民間賃貸住宅の継続居住に関し、自治体のサポートをおこなってく
  ださい。貸主が必要以上の諸条件の提示などで避難者が継続居住を
  断念する事がないように指導を強めてください。

日時:3月24日(金)
13:00〜15:00 場所:東京都庁第一庁舎前
 アクセス http://www.metro.tokyo.jp/tosei/tosei/soshikijoho/kotsuannai.html
17:30〜19:00 場所:JR新宿駅西口
主催:避難の協同センター、キビタキの会、希望のまち東京をつくる会、
   原発事故避難者の住宅確保を支援する江東の会

<行動内容>
・小池東京都知事の定例記者会見が毎週金曜日14時頃よりおこなわれます。
記者会見にあわせて避難当事者の緊急アピールを中心に座り込み行動をお
こないます。
・17:30よりJR新宿駅西口出口にて街宣行動に取り組みます。市民に広
く参加を呼びかけます。避難当事者、避難者グループが発言。飛び入り参
加も大歓迎です。

【連絡先】 
避難の協同センター 03-5225-7213  
担当:瀬戸 090-1437-3502
最新情報 → https://www.hinan-kyodo.info/ ※ぜひご覧ください。

 国、福島県による原発事故の区域外(自主)避難者の住宅支援打ち切り
が3月31日に迫っています。私たちが対応している相談事例の大半が、3月
末での「住宅無償提供打ち切り」で更に生活困窮している内容です。家族
を守るために避難生活を選択した方々から「4月以降の家賃支払いができ
ない」との悲痛な声が届いています。

 本来なら、国が原発事故による避難者向けの住宅無償提供を継続すべき
です。しかし国は打ち切り政策を強行します。このような状況下、国が対
応をとらなくても、自治体レベルでも避難者への住宅支援の強化は可能で
す。特に東京都では家賃などが高く、自主避難されている方々が「避難生
活を継続」するためには貧困生活を覚悟するしかないのです。

 公営住宅の無償提供の延長を決めた北海道、山形県、京都府、愛媛県な
どのほか、民間賃貸入居者に対し、半額の家賃補助を決定した沖縄県など、
本件に関して、各自治体もさまざまな動きを見せています。避難されてい
る方々の生活困窮の不安を少しでも解消するため、都として、可能な限り
の追加施策を早急に取組むよう、小池知事に要請します。
posted by だつげんぱつ at 01:50| 脱原発情報[情報]