2017年02月24日

【報告と呼びかけ】公明党さん、共謀罪法案を提出させないで!2.22党本部申し入れ

東京の杉原浩司(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)です。
[転送・転載歓迎]

共謀罪法案についてのアクション報告と呼びかけです。まずは公明党の最
新状況から。公明党の漆原中央幹事会会長が2月23日の記者会見で、「十
数年越しの法案の内容を急に持ってこられても、1度や2度の議論で党内を
まとめることは不可能だ。来月10日に閣議決定だという勝手な予定を立て
られても、わが党はそれに応じることは不可能になりつつある」と述べま
した。

公明 漆原氏 テロ等準備罪の来月10日閣議決定は困難(2月23日、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887301000.html

法務省が目論んだ最短コースはいったん頓挫したようですが、油断は出来
ません。22日に行った公明党本部への申し入れに留まらず、さまざまな個
人、団体が今こそ公明党や創価学会への働きかけに取り組んでほしいと思
います。以下、22日の報告とアクションの呼びかけです。ご一読ください。

<IWJによるハイライト動画> ※よくまとまっています。
「牧口常三郎・創価学会初代会長が治安維持法による弾圧で獄死させられた
経験を思い起こして欲しい」――市民が公明党・山口代表に要請「現代版
『治安維持法』=『共謀罪』法案の国会提出をさせないで」 2017.2.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364759

※こちらのブログもとてもわかりやすく詳しいです。
2.22 公明党本部へ要請文を届けた(風のたより〜NAOのブログ)
http://blogs.yahoo.co.jp/mknony0623/21440931.html

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【報告】
公明党さん、話し合うことが罪になる「共謀罪」法案を提出させないで!
2.22 党本部申し入れ

 3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し
合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し
入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、
約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」とし
か説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続い
ています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会
初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回って
はいけない」とアピールしました。

 事前のアポイントでは、3人のみ会議室で対応するとのことでしたが、
メディア(IWJさんのみでしたが)は入れないと言われたので、急きょ交
渉して、本部前で山口那津男代表あての要請書の提出をしたうえで、会議
室で趣旨を説明することにしました。党の広報部職員3人が対応し、面談
では同行された弓仲忠昭弁護士が「憲法の信教の自由を含む思想、良心の
自由を侵す法案。歴史的に痛い目にあっていて、弁護士の議員も多いのに、
なぜ進めるのか。ストップできるのは公明党だけだ」と訴えました。面談
の最後に、「警備は党が要請しているのか」と問うと、「していない」と。
「では、やめさせてほしい」と要望しましたが無視されました。また、
「要請書はいつ山口代表に届きますか」と尋ねると、「いつかは分かりま
せん。協議します」と不誠実な返答。全体として、いやいや受けている感
がたっぷりでした。

 代表団が党本部に行っている間、待機していた人々は代わる代わるスピ
ーチを行いました。帰ってきた3人の報告を受けた後、今後の取り組みの
呼びかけを行い、最後に「共謀罪出すな」「共謀罪いらない」「盗聴イヤ
だ」「監視はイヤだ」「自由を守れ」「人権守れ」「公明党は目を覚ませ」
とコールをぶつけて、解散しました。

 3月7日に法案を閣議決定して10日に国会提出すると報じられています
(注:公明党の漆原中央幹事会会長は否定)。ただ、2月17日の記者会見
で公明党の井上義久幹事長は「(法案を)出す出さないを含めて、これか
ら与党で協議する」と述べていました。法務省は小手先の「修正」による
強行突破を図っており、せめぎ合いの状況だと思います。あと10日間ほど
が重要な勝負どころではないでしょうか。今回のアクションにマスメディ
アの取材がなかったのは残念でしたが、引き続き公明党に対する働きかけ
を続けたいと思っています。

当日の写真はこちらから
http://kosugihara.exblog.jp/23670637/

【アクションの呼びかけ】  「共謀罪法案を国会提出させないでください!」

ぜひ以下の3人にファックスを集中してください。また、公明党本部には
電話やファックスを、創価学会のウェブサイトには意見を届けてみてくだ
さい。短いものでも構いません。

◆山口那津男 代表 (FAX)03−6551−0806
◆井上義久 幹事長 (FAX)03−3508−3354
◆漆原良夫 中央幹事会会長 (FAX)03−3508−7149

◆公明党本部 
(TEL)03−3353−0111
(FAX)03−3353−0457(広聴部)

◆創価学会 
<諸活動へのご意見フォーム>
https://secure.sokanet.jp/goiken/soka_opinion/

※22日に提出した要請書も参考にしてください。
↓   ↓   ↓   ↓

【要請書】
公明党代表 山口那津男様

現代版「治安維持法」=共謀罪法案の国会提出をさせないでください

 政府与党は「共謀罪」の名称を変えた「テロ等準備罪」法案を、3月7日
に閣議決定したうえで、10日に国会に提出する方針を固めたと報じられて
います。しかし、金田勝年法務大臣は何度も答弁不能におちいるばかりか、
謝罪や撤回にさえ追い込まれています。大臣のみならず法案自体が、国会
審議に耐え得るものにならないことは明らかです。

 そもそも、新たな法律を作らずとも、国際組織犯罪防止条約は批准する
ことができます。同条約の締約国の中で、広範な共謀罪立法を行った国は、
ノルウェーとブルガリアの2カ国しかありません。政府案のような極端な
立法はやめるべきなのです。

 本来、同条約は組織犯罪対策を目的とするもので、テロ対策が目的では
ありません。日本政府は国連のテロ対策主要13条約はすべて批准し、国内
法化されています。国会審議で、政府が挙げたハイジャックや危険物質の
件は、既存の予備罪で対応できます。現行の組織犯罪対策やテロ対策に、
不足はありません。もし不足があるなら、その点を具体的に検討すべきです。

 現在、政府は対象犯罪を277に絞るとしていますが、数を減らしたとこ
ろで法案の根本的な問題点は何ら払拭できていません。例えば、組織的威
力業務妨害罪の共謀罪や組織的強要罪の共謀罪は、戦前の治安維持法に匹
敵する危険性を持っています。

 公明党の皆さんには、支持母体である創価学会の牧口常三郎・初代会長
が、1944年に治安維持法による弾圧で獄死させられた経験を思い起こして
ほしいと思います。再び思想・言論、ひいては宗教の自由を脅かし、人々
を弾圧する稀代の悪法である共謀罪法案をつくることに加担しないでくだ
さい。

 私たちは国際組織犯罪防止条約の批准自体に反対しているわけではあり
ません。どうか、現代の治安維持法である共謀罪法案をつくることなく、
この条約を批准するという賢明な選択をしてください。共謀罪法案の国会
提出をさせないよう、与党として全力を尽くされることを強く要望します。

   2017年2月22日   「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

<連絡先>
平和フォーラム 03-5289-8222 、5・3憲法集会実行委員会(憲法会議
03-3261-9007 / 許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668)、
秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp 、
秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219 /
日本国民救援会 03-5842-5842)
posted by だつげんぱつ at 02:12| 脱原発情報[情報]