2017年02月03日

2.4 軍学共同反対?大学の危機突破:学術会議前大要請行動へ

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

明日2月4日午後、日本学術会議が公開の学術フォーラム「安全保障と学術
の関係:日本学術会議の立場」を開催します(定員に達し、受付は終了)。
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/239-s-0204.pdf

このフォーラムに先立ち、午前11時半〜12時半に学術会議前で大要請行動
が取り組まれます。軍学共同反対連絡会、平和団体の他、市民の会、学生
からもスピーチがあります。

「戦争目的の研究は行わない」との声明を堅持してきた学術会議が、防衛
省の軍事研究推進制度にどのような態度を取るのかは、日本の学術界に大
きな影響を与えます。学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」
は、このフォーラムでの議論も受けて、4月の総会に向けた見解を集約し
ていくことになります。日本版「軍産学複合体」の形成を許さないために、
学術会議に対して「しっかりしろ!」の声を大きくあげることが必要です。

要請行動に一人でも多くの市民、研究者の方の参加を呼びかけます。スタ
ンディングも行いますので、プラカードの持参も歓迎します。お知り合い
にもお声かけをお願いします。

【関連】<1月31日の緊急署名呼びかけ人による記者会見などの報道です>

総合科技会議 軍民両用研究を推進 政府、月内に検討会(2月3日、毎日)
http://mainichi.jp/articles/20170203/k00/00m/010/157000c
(注:いよいよ「軍産学複合体」づくりが本格化してきました)

政府の軍事研究費に反対 「大学は応募するな」(1月31日、テレビ朝日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000093354.html

「防衛予算で研究助成」110億円、研究者たちが批判の会見(1月31日、TBS News i)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2972860.html

軍事研究応募に反対を=科学者ら緊急署名集める(1月31日、時事)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013100805&g=soc

元SEALDsの矢部さんが撮影された写真です。
https://shintayabe.tumblr.com/post/156623289365/2017131

<最新号発行!>
軍学共同反対連絡会ニュースレター第5号
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/01/NewsLetter_No05.pdf

【目標1万筆。まだの方はぜひ!】
防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、
各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名
http://no-military-research.jp/shomei/

---------------------------------

★2.4 軍学共同反対
 ----大学の危機突破:学術会議前大要請行動(リレートーク・スタンディング)

2月4日(土) 午前11時30分〜12時30分 
日本学術会議前(千代田線 乃木坂駅 5番出口前) 

<トーク予定者> 
池内了(軍学共同反対連絡会 共同代表) 
長山泰秀(全大教書記長) 
千坂純(平和委員会事務局長) 
横田力(軍学共同反対市民の会) 
杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表 ) 
学生(PeaceNight9)
一橋大学生 

<メッセージ予定>
林田光弘(元SEALDsメンバー) 
スペイン人学生
新潟大学職員組合
古賀茂明(元経産相職員、フォーラム4)

【共催】
軍学共同反対市民の会、東京地区大学教職員組合協議会、憲法会議、
日本民主法律家協会、日本平和委員会、PeaceNight9(9条を守りたい
という都内学生グループ)
【協賛】
軍学共同反対連絡会 

《呼びかけ文から》
軍学共同反対:
 いま、軍学共同が急進展し、これまで2年間に3億円から6億円へと倍増
してきた武器研究に大学等をさそう防衛省予算(安全保障技術研究推進制
度)が来年度予算案で110億円です。これは、戦前のように大学を丸ごと
軍の為の下請け研究機関にしようという第一歩です。大学人・学術界が、
これに明確にNOを突き付ければこの計画はストップできます。
 今回の行動は、1)学術会議が明確にこれを拒否する姿勢を示すこと、
2)各大学がこの資金を拒否すること、この2点を強く訴える大行動です。
日本の社会が全体として、米国のように「軍産学複合体」体制=死の商人
国家に変化するか否かの分岐点がいまです。ぜひ、多数の大学人と市民の
皆さんが声をあげていただくことを訴えます。

大学の危機突破:
 いま大学の現状は悲惨な状況です。研究費・財政問題--年間の教員個人
研究(+教育)費は4万円以下の例も、人事凍結(退職教員がでても2年間
は新規に教員は不採用)という悲惨な状況もあります。この研究条件が、
軍学共同を誘う素地になっています。基礎科学を無視するこの姿勢に、ノ
ーベル賞受賞学者からも批判が相次いでいます。さらに、学生の勉学条件
・生活も、奨学金、授業料等、先進国で最低の教育条件、さらにブラック
バイトなどできわめて厳しいところに追い込まれています。これらに、今
こそ、直接声をあげるときでしょう。学生の皆さんにも広く参加をよびか
けます。

 大学は、地域の知の拠点でもあります。市民と大学人が力を合わせて、
大学の危機にあたり、憲法9条をもつ日本を「死の商人」の支配する社会
にしては絶対になりません。ぜひ多数の方の結集をよびかけます。
posted by だつげんぱつ at 13:29| 脱原発情報[情報]