2017年01月14日

【緊急署名】軍事研究推進制度の廃止と応募しないことを求めます

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

防衛省の110億円の軍事研究予算案に反対し、大学や研究者が応募しない
ように求める緊急署名が下記の20名の方々の呼びかけで始まりました。
http://no-military-research.jp/shomei/

ネット署名と紙署名の両方を行っており、ネットではHPから署名できます。
日本版「軍産学複合体」を作らせないための重要な取り組みとなります。
ぜひ、お知り合いの方々にも拡散していただくようにお願いします。

集まった署名は防衛装備庁や大学、研究機関に提出します。第1次署名集
約は2月28日を予定しています。なお、呼びかけ人による記者会見も準備
しています。

※2月4日13時からの日本学術会議の公開フォーラムは、既に事前申し込
みが定員250人の3分の2を超えました。参加希望の方は大至急申し込みを。
【参加申込】
日本学術会議ウェブサイト https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0069.html
氏名、連絡先(メールアドレス等)を連絡。

※1月16日(月)17時から19時まで、学術会議の「安全保障と学術に関す
る検討委員会」が行われます。この日の委員会で、4月の総会に出す学術
会議の方針の原案が示される可能性があります。16時から16時45分まで、
乃木坂駅5番出口上の学術会議会館の前で「大学での軍事研究に反対する
市民緊急行動」の呼びかけによるスタンディングが行われます。委員会の
傍聴も可能です。

傍聴申し込み(名前のみでOK)→ shingidaini-scj@cao.go.jp

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防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、
各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名

《呼びかけ》

青井未帆(学習院大学教授・憲法学)
池内了(名古屋大学名誉教授・宇宙物理学)
井野博満(東京大学名誉教授、金属材料学)
鵜飼哲(一橋大学教員、フランス文学・思想専攻)
梅原利夫(和光大学教授・教育学)
大石芳野(フォトジャーナリスト・世界平和アピール七人委員会委員)
香山リカ(立教大学教授・精神科医)
川嶋みどり(日本赤十字看護大学名誉教授・看護学)
古賀茂明(元経済産業省官僚、フォーラム4代表)
小沼通二(慶應大学名誉教授・物理学)
佐藤学(学習院大学教授・教育学)
島薗進(上智大学教授・宗教学)
諏訪原健(筑波大学大学院生)
高橋哲哉(東京大学教授・哲学)
高原孝生(明治学院大学教授・国際政治学)
中野晃一(上智大学教授・政治学)
西川純子(獨協大学名誉教授・経済学)
西谷修(立教大学教授・比較文明学)
西山勝夫(滋賀医科大学名誉教授・医学)
野田隆三郎(岡山大学名誉教授・数学)

 安倍内閣は2017年度予算案の中で、防衛装備庁の「安全保障技術研究推
進制度」に110億円を計上しました。これは軍事研究のための競争的資金
制度で、その狙いは、防衛装備(兵器・武器)の開発・高度化のために、
大学・研究機関が持つ先端科学技術を発掘し活用することです。2015年度
3億円の予算で始まり、2016年度6億円と倍増した予算が、一気に110億円
に激増することは極めて異常です。

 この制度について、防衛装備庁は @基礎研究に対する助成、A研究成
果の公開を原則とする、Bデュアルユース技術の研究で民生技術への波及
効果がある、の3点をあげ、軍事研究に対する科学者や市民の警戒心を和
らげようと躍起になっています。しかしこれは次にみるように欺瞞的です。

@ 防衛装備庁の「基礎研究」は、防衛装備(兵器・武器)の開発・高度
化を目指す一連の研究・開発の第一歩です。「学術的な知識や、製品や利
益に直接結びつかない技術と理論の発見に関する研究」と定義される本来
の基礎研究とは全く異なるものです。

A 公募要領には「研究成果は公開が原則」と記されていますが、原則と
書くのはそうでない場合があるからです。また成果の公開に際しては防衛
装備庁の確認が不可欠です。さらに研究の進展状況は防衛装備庁の担当職
員により管理され、研究の進め方も干渉を受けます。本制度では、研究成
果の公開や学問の自由といった、学術にとっての死活条件は保証されてい
ません。

B 「デュアルユース」という言葉は、民生技術を軍事研究に用いるため
の甘い言葉です。研究成果は軍事に独占され、軍事に支障がない範囲で民
生目的に使用してもかまわないとなるでしょう。

 一挙に110億円となった背景に、昨年夏決まった「防衛技術戦略」があ
ります。20年後を見越し、アメリカと一体となって武器の無人化やスマー
ト化(人工知能)を図るものです。それは秘密研究となる可能性が高く、
その成果としての武器は世界に輸出されます。これまで武器と関わること
なく民生研究で発展してきた日本の科学・技術が、「軍産学複合体」に組
み込まれていきます。科学は人類全体が平和的かつ持続的に発展するため
の営みではなくなり、次世代の社会を担う若者を育てる高等教育の在り方
をも変質させてしまいます。

 私たちは、戦時中に科学者が軍に協力したことの痛切な反省をもとに、
「軍事研究を行わない」と誓った戦後の学術の原点に立ち帰って、1を防
衛装備庁に要請すると共に、2、3を各大学・研究機関に要望します。

1.防衛装備庁は「安全保障技術研究推進制度」を廃止する

2.各大学・研究機関は「安全保障技術研究推進制度」への応募を行わない

3.各大学・研究機関は軍事的研究資金の受け入れを禁止する規範や指針
  の策定、平和宣言の制定を検討する

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◆WEB署名は下記で行うことができます。
URL http://no-military-research.jp/shomei/
署名フォーム http://no-military-research.jp/shomei/modules/signature/

◆紙版の署名用紙はこちら。印刷・コピーして広めてください。
http://no-military-research.jp/shomei/pdf/shomeiyoushi.pdf
posted by だつげんぱつ at 12:50| 脱原発情報[情報]

2017年01月11日

軍学共同や武器輸出に関する記事・企画のご案内

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

本日1月11日の朝日新聞朝刊の社会面に、「防衛省から資金 割れる大学」
と題した記事が掲載されています。「日本の大学は岐路に立っている」と
して、今年度の6億円から来年度予算案が110億円へと激増した、軍事研究
予算をめぐる大学の対応に焦点を当てています。益川敏英さんのコメント
や、昨年末の軍学共同反対連絡会による記者会見の写真も。ぜひご一読く
ださい。

防衛省から資金、割れる大学 反対派「軍事に加担」 容認派「研究は正当」
(1月11日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12740993.html

なお関連して、後半に、2月4日に行われる日本学術会議主催の学術フォー
ラムの案内をご紹介します。防衛省による軍事研究助成制度に対してどう
対応するかを検討中の学術会議が行う公開企画であり、多くの方が参加さ
れるように呼びかけます。

ちなみに、最後から2番目の発言者である西山淳一さんは、かつて三菱重
工の武器部門の責任者を務め、当時、盛んに武器輸出解禁を唱えていた人
です。フォーラムは事前予約制ですので、お早めに申し込んでください。

合わせて、軍学共同反対連絡会の最新ニュースもぜひご覧ください。
(昨年末の記者会見での発言概要も掲載されています)
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/01/NewsLetter_No04.pdf

最後にもう一つだけご紹介します。

本日1月11日発売の『日刊ゲンダイ』(1月12日号)1、2面に、「戦争屋政
権『死の商人』利権の腐臭〜これが積極的平和主義の正体だ」という記事
が掲載されています。

2面の中ほどには、私の以下のコメントも。
「安倍政権は新三原則へと大転換したものの、これまでは目立った"成果"
を挙げられていません。武器輸出は政権のメンツをかけて取り組んでいる
のでしょう。そのために軍事費を拡充し、軍学共同研究を行い、さらに軍
産複合体づくりを進めるつもりだと思います。防衛省が昨年8月に公表し
た今後の技術開発の重点分野では、米軍と同じようにAI(人工知能)やロ
ボットの活用まで踏み込んでいる。これは日本が米国と武器開発でも協力
し、戦う方針を示しているのではないか。『死の商人国家』の入り口に立
っていることを危惧しています」

過去最高の本予算案に加えて、補正予算案にまで公然と入れ込んだ軍事費
の大幅増、軍事研究予算の18倍もの激増、軍需企業の自民党への献金増額
や、稲田防衛相親族の軍需産業株の大量保有などの危険な動きもカバーさ
れており、現在進行形の軍備増強政策の異様さがわかりやすく示されてい
ます。よろしければ、駅の売店やコンビニなどでお買い求めください。

【巻頭特集】
紛争大歓迎 “戦争屋”安倍政権「死の商人」利権の腐臭
(日刊ゲンダイ、1月12日号)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197316

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※参加希望の方は早めに事前申し込みをしてください!

日本学術会議主催学術フォーラム
「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」について(ご案内)

【日時】2月4日(土) 13:00〜17:00(開場:12:30〜)

【主催】日本学術会議

【会場】日本学術会議講堂 
   (定員250名・入場無料・事前登録制・定員に達し次第、受付終了)

【開催趣旨】
日本学術会議は1950年、1967年に「戦争を目的とする科学研究」を行わな
いとの声明を発した。近年、軍事と学術が各方面で接近を見せる中、民生
的な研究と軍事的な研究との関係をどうとらえるかや、軍事研究が学術の
公開性・透明性に及ぼす影響などをめぐって審議すべく、「安全保障と学
術に関する検討委員会」が設置された。同委員会の中間報告を受けて審議
の状況等を紹介するとともに、内外から意見を聴取するため、学術フォー
ラムを開催いたします。

【プログラム】
総合司会 大政 謙次(日本学術会議第二部会員、東京大学名誉教授、愛媛大
          学大学院農学研究科客員教授、高知工科大学客員教授)

13:00-13:05 開会挨拶
挨拶 大西 隆(日本学術会議会長・第三部会員、豊橋技術科学大学学長、
         東京大学名誉教授)

<第1パート:委員会中間とりまとめの状況報告>
13:05-13:35 委員会中間とりまとめの状況報告
   杉田 敦(日本学術会議第一部会員、法政大学法学部教授)

<第2パート:日本学術会議の内外の意見>
進行 小松 利光(日本学術会議第三部会員、九州大学名誉教授)
13:35-13:50 (演題調整中)
   兵藤 友博(日本学術会議第一部会員、立命館大学経営学部教授)
13:50-14:05 「学術研究のために」という視点
   須藤 靖(日本学術会議第三部会員、東京大学大学院理学系研究科
         教授)
14:05-14:20 (演題調整中)
   佐野 正博(日本学術会議連携会員、明治大学経営学部教授)
14:20-14:35 軍民両用(デュアルユース)研究とは何か−
       科学者の使命と責任について
   福島 雅典(日本学術会議連携会員、財団法人先端医療振興財団臨床
         研究情報センター長(兼)研究事業統括)
14:35-14:50 防衛技術とデュアルユース(予定)
   西山 淳一(公益財団法人未来工学研究所 政策調査分析センター
         研究参与)
14:50-15:05 安全保障と学術について(予定)
   根本 清樹(朝日新聞社論説主幹)

15:05−15:20 (休憩)

<第3パート:総合討論>
進行 杉田 敦(日本学術会議第一部会員、法政大学法学部教授)
15:20-16:55 総合討論
(学術フォーラム参加者と安全保障と学術に関する検討委員会委員による
 質疑応答)

16:55-17:00 閉会挨拶
挨拶 花木 啓祐(日本学術会議副会長第三部会員、東京大学大学院工学系
         研究科教授)

17:00 閉会

【参加申込】
日本学術会議ウェブサイト( https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0069.html )
より2月3日(金)17時までに氏名・連絡先(メールアドレス等)をご連絡下
さい。ただし、申込数が定員に達し次第、申込を締め切ります。申込を受
け付け後、受付番号を事務局から申込者に連絡します。受付番号がない方
の当日入場はできません。何卒ご了承ください。
※1参加申込につき1席のみの申込でお願いします(複数人分の申込は不可)。

【本件問い合わせ先】
日本学術会議事務局 審議第二担当  
TEL:03-3403-1082 FAX:03-3403-1640
posted by だつげんぱつ at 21:12| 脱原発情報[情報]

2017年01月05日

【要請を】川崎重工はニュージーランドへの武器輸出から手を引け!

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

昨年、NAJATは多くの皆さんのご協力、ご支援によって無事走り抜けるこ
とが出来ました。ありがとうございました。今年も残念ながら気の抜けな
い年になりそうですが、よろしくお願いします。

さて、新年早々の1月3日、日経新聞朝刊1面などに驚くべきスクープ記事
が掲載されました。安倍政権がニュージーランドに自衛隊のP1哨戒機とC2
輸送機を輸出する交渉に入ったというものです(記事参照)。

ともに製造の中心は川崎重工。既に、昨年9月にP1とC2の基本性能(機密
部分を除く)を情報提供。防衛装備庁と川重の担当者が現地入りして交渉
に入っており、2017年前半にも事業計画を提案する見込み。P1は米ボーイ
ングと一騎打ち、C2はエアバスなど2〜3社が競争相手になると伝えていま
す。そして、今夏には調達先が決定するとも。

オーストラリアへの潜水艦輸出商戦で三菱重工とともに見事に落選した川
重が、懲りずに「死の商人」への道を突き進んでいます。これは潰さなけ
れば。やめられない止まらない武器輸出の動きに、今年こそ市民の力で終
止符を打ちましょう!

※P1対潜哨戒機とは
磁気探知装置などを備え、潜水艦や艦船を探索、対艦誘導弾や空対地ミサ
イルなどを装備でき、攻撃も可能な軍用機です。
詳細(ウィキペディア) http://bit.ly/2jd1XuX

※C2輸送機とは
詳細 http://bit.ly/2jd8WUW

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★まずは川崎重工に対して、新年の挨拶代わりに「ニュージーランドへ
の武器輸出をやめて」「死の商人にならないで」の声を届けてください。
お知り合いにも広めてください。

川崎重工は
ニュージーランドへのP1哨戒機、C2輸送機の武器輸出から手を引け!

【要請先】

川崎重工業(金花芳則 代表取締役社長)

◆東京本社
(FAX)03−3436−3037
(TEL)03−3435−2111
(メール:CSR[企業の社会的責任]に関する問い合わせフォーム)
https://www.khi.co.jp/cgi-bin/other-q1.cgi?form-type=corp-sr
(手紙:ハガキ)
〒105-8315 東京都港区海岸1-14-5

◆神戸本社
(FAX)078−371−9568
(TEL)078−371−9530
(手紙・ハガキ)
〒650-8680 神戸市中央区東川崎町1-1-3 (神戸クリスタルタワー)

<ボイコットできる製品>
モーターサイクル「Ninja」、パーソナルウォータークラフト「ジェットスキー」

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自衛隊機、輸出へ交渉 政府、NZと哨戒機・輸送機
(2017年1月3日、日経朝刊)
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H1F_S7A100C1MM8000/

<以下、新聞記事のため、不特定多数が閲覧する形の転載はお控えください>

 政府はニュージーランド(NZ)に自衛隊のP1哨戒機とC2輸送機を
輸出する交渉に入った。ともに製造の中心となるのは川崎重工業。欧米の
機種も候補に挙がり、今夏にも調達先が決まる。整備を含めた長期契約に
なり、数千億円規模のビジネスを見込む。日本が2014年に条件付きで防衛
装備品を輸出する政策に転じて以来、初の大型案件になる可能性がある。

 日本政府はNZ政府の求めに応じ、昨年9月にP1とC2の基本性能に
ついて、機密部分を除き情報提供した。防衛省と川重の担当者が現地で交
渉している。17年前半にも日本はNZの要求を踏まえ、価格や製造・管理
・修理に関する事業計画を提案する。一部の部品は共同生産も検討する。

 NZは欧米など他の提案と比較して調達先を決める。日本政府は輸出の
交渉と並行して、前提となる防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた交
渉もNZと始める。

 海上自衛隊に配備するP1は、主力のP3Cの後継の国産哨戒機だ。音
響探知機器を海中に投下し潜水艦の微弱な音波を把握できる。低燃費で静
粛性に優れ、高い評価がある。日本政府関係者は「米ボーイングのP8哨
戒機と一騎打ちになる」との見通しを示す。

 C2は搭載量が多く長距離航続が可能な輸送機。航空自衛隊には16年6
月に初納入され、17年3月に配備予定。主翼などの部品をP1と共通化し
ており、NZが両方導入すればコスト削減効果がある。こちらは欧州のエ
アバスなど2〜3社が競争相手になりそうだ。

 政府は14年4月、新たな方針として「防衛装備移転三原則」の運用を開
始。防衛装備品の輸出条件を大幅に緩和したが実績は乏しい。昨年は4月
にオーストラリアの潜水艦受注競争でフランスに敗北。15年11月には英国
向けの対潜哨戒機の商戦でも米国に敗れていた。

【解説】
技術移転協定も検討 自衛隊機輸出交渉

 自衛隊機の輸出を目指し、政府がニュージーランド(NZ)と交渉に入
った。防衛装備品の受注競争では、日本は昨年4月にオーストラリアの潜
水艦をめぐりフランスに敗れた。今回も欧米勢との競合が必至とみられる
なか、官民挙げた売り込みを進める。
 
 政府は2014年「防衛装備移転三原則」を決定し、外国への装備品移転を
原則禁じていた「武器輸出三原則」を転換した。防衛装備品は日本の関連
産業の裾野を広げるためにも、輸出拡大が最重要課題になっている。

 16年には、フィリピンに中古の練習機「TC90」を低価格で貸与すると
決めた。南シナ海問題を抱えるフィリピンを支援することが目的で、大き
なビジネスにつながるわけではない。武器輸出三原則の転換後、大型案件
の実績はない。

 これまで防衛省だけを販売先にしてきた日本のメーカーには、海外に売
り込む経験が乏しい。オーストラリアの潜水艦受注競争では、現地生産の
要望への対応が出遅れるなどの失点が目立った。今回、日本政府内には
「NZには製造業への波及効果の期待はない。日本の提案にチャンスはあ
る」と期待する声がある。

 昨年11月にNZ南島クライストチャーチ付近で大規模地震が発生した際、
自衛隊は被災状況を把握する支援でP1を派遣した。防衛省幹部は「NZに
P1を印象づける狙いもあった」と話す。

 日本政府が今後提案する事業計画には、安全保障上、機密性が高い内容
も含めることになる。そのため、武器・部品や関連技術を巡る協力の前提
となる防衛装備品・技術移転協定の締結も必要だ。

 協定では装備品や技術を第三国に移転したり、当初の目的以外に使った
りする場合は事前同意を義務付ける。

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武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
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個人賛同:1口 1000円 団体賛同:1口 3000円 (ともに複数口も歓迎!)
振込先 郵便振替口座 00140−4−486789
口座名称 武器輸出反対ネットワーク
他の金融機関からの送金先 ゆうちょ銀行 019店 当座 0486789
posted by だつげんぱつ at 23:10| 脱原発情報[情報]