2016年12月04日

「武器輸出」番組動画&京都・神戸講演会のお知らせ

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

来週後半に京都と神戸で武器輸出問題(イスラエルとの軍用ドローン共同
研究を中心に)について講演します。最新情報に基づいて、現状と課題を
しっかりとお伝えしたいと思います。関西方面の方はぜひご参加ください。
お知り合いにもご紹介ください。

また、12月1日に関西ローカルの読売テレビの夕方のニュースで、武器輸
出と軍学共同についての特集が放映されました。私も短くコメントしてい
ます。約10分とコンパクトながら、問題のありかをよく伝えています。
動画が番組ホームページで公開されていますので、ぜひご覧ください。

◆かんさい情報ネットTen.
 12月1日(木)放送(約10分)

「裾野広がる防衛産業 期待と困惑」

おととし、武器の輸出が一部で認められ、裾野を広げている防衛産業。
しかし、現場からは困惑の声も聞こえてきます。一筋縄ではいかない、
安全保障の複雑な実態をモクゲキしました。

http://www.ytv.co.jp/ten/sp/?dateList=201612

※12月1日分の画像部分をクリックすると動画が見られます。

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【京都】

講演会
「イスラエルとの軍用ドローン共同研究問題を考える」

私たちの「知」は、「学問」は、「研究」は、
破壊と殺戮、人間の悲劇の生産に
資するものであってよいのか?

日時:2016年12月9日(金) 18時30分〜21時
会場:京都大学吉田南キャンパス 吉田南総合館 南棟地下共南01教室
   →JR・近鉄 京都駅 市バス京都駅前バス乗り場
    206系統「東山通・北大路バスターミナル」行「京大正門前」下車
アクセス https://www.h.kyoto-u.ac.jp/access/#02
※グランドの下(南側)にある西門を入って、グランドを左手に見ながら
直進すると、正面に、総合館の西棟玄関の階段があります。この玄関を入
って右手に、地下に下りる階段があります。これを下りて、南棟にまわっ
てください。南棟の最初の教室が会場です。

講演:杉原浩司さん(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)
発言:「ドローン監視下のガザで パレスチナ人の立場から」
    ガザ出身の日本在住パレスチナ人の方から

参加費:無料

主催:京都大学大学院人間・環境学研究科 岡真理研究室
協力:市民社会フォーラム
問合せ: PJ21kyoto@gmail.com

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【神戸】

<市民社会フォーラム 第191回学習会>
朗読劇「ガザ 希望のメッセージ」プレ企画(1)

イスラエルとの軍用ドローン共同研究に異議あり!
〜武器輸出大国ニッポンでいいのか〜
http://shiminshakai.net/post/1951

日時:2016年12月10日(土) 13:30〜16:30
会場:新長田勤労市民センター別館 会議室A(JR・市営地下鉄新長田駅南側)
http://www.kobe-kinrou.jp/shisetsu/pfle/index.html

講師:武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
   杉原浩司さん
進行:岡真理さん(京都大学教授)

共催:つばめクラブ
参加費:1,000円
※お申込みなしでどなたでもご参加できますが、人数把握のためご連絡
くださればありがたいです。
メール: civilesocietyforum@gmail.com まで。

 「日本がイスラエルと軍用ドローン(無人偵察機)を共同研究する準備
を進めている」。6月30日、衝撃的なスクープを共同通信が配信しました。

 10月15日まで東京で開かれた「国際航空宇宙展」には、共同研究を打診
されているとされるイスラエルの軍需企業「エルビット・システムズ」も
出展しました。イスラエルは、パレスチナを占領し、ガザ地区の封鎖を続
け、ヨルダン川西岸地区では「入植地」という名の植民地を拡大していま
す。ガザへの空爆や地上戦を繰り返し、多くの市民を殺傷してきました。
 戦争犯罪を続ける国と武器を共同研究するという信じられない話が、今
なぜ浮上しているのでしょうか。

 2014年4月1日の安倍政権による武器輸出禁止三原則の撤廃以降、日本は
急速に「死の商人国家」「戦争を欲する国」へと変わりつつあります。
 武器輸出を止め、日本版「軍産複合体」を作らせないために市民にでき
ることは何か。東京で武器輸出反対に取り組む杉原浩司さんとともに考え
たいと思います。

<平和をめざす朗読集団 国境なき朗読者たちが贈る朗読劇> 
 【 The Message from Gaza ガザ 希望のメッセージ 】
日時 (1)2月18日(土)18:30開演(17:30受付開始 18:00開場 20:30終演)
   (2)2月19日(日)14:00開演(13:00受付開始 13:30開場 15:45終演)
会場 神戸市勤労会館2階多目的ホール
詳細 http://shiminshakai.net/post/1905
posted by だつげんぱつ at 22:53| 脱原発情報[情報]

緊急賛同 高江ヘリパッド問題/アメリカ大統領への公開書簡提出 記者会見

星川です。

高江のヘリパッド建設問題を米大統領へ直訴する市民/NGOの書簡提出記者会見が7日あります。
その賛同者を今も随時加筆中だそうです。

「お名前と肩書き」をお知らせください、一緒に水口さんへお伝えします。

明日、5日23時までをめどに、spue8y99@movie.ocn.ne.jp 星川まり
宛に送ってください。

冒頭にブログのURLを記載してあります、短文でお知らせはこちらを使ってください。


・・・・・・・拡散希望/重複ご容赦・・・・・・・・・・


[拡散希望]12.7(水)ヘリパッド建設に対するアメリカ大統領への公開書簡提出(海外特派員協会)
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12225358863.html

【ヘリパッド建設に対するアメリカ大統領への公開書簡提出の緊急アクション
記者会見をします!️】水口裕子さんFB

沢山の皆様に賛同をいただきまして準備を進めて参りましたが、記者会見をする運びとなりました。
多くのメディアが取り上げてくださるように
お知り合いの記者さんにお伝えいただけると嬉しいです。

以下

私たちは、日本の南に位置する沖縄県の北部にあるやんばるの森を壊して強行されている、沖縄県国頭村と東村にまたがる米軍北部訓練場でのヘリパッド建設(北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設工事)に反対するとともに、日米両政府にこの建設からの早期撤退を求める市民を代表して、アメリカ合衆国大統領をはじめとするアメリカ政府とアメリカ市民に、緊急性を要するこのヘリパッド建設の中止に向けた強い関心と同意を求める公開書簡をアメリカ合衆国大統領に送ります。

この公開書簡には国会議員や学者、文化人など多岐にわたって賛同を募り、賛同人は100人27団体を超えました。下記に予定される記者会見にて、この公開書簡と賛同者を発表します。またオブザーバーとして、賛同者の中から現役の国会議員の同席を予定しています。

http://www.fccj.or.jp/?view=featured

日時:
2016年12月7日 15時より1時間

場所:
外国特派員協会
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館20階
電話  03-3211-3161;
Fax  03-3211-3168
Email: front@fccj.or.jp
※外国特派員協会への事前申請が必要です

会見者:
1.水口裕子(呼びかけ人)元内灘町議会議員 
2.満田夏花 FoE Japan理事
3.宮城秋乃 チョウ類研究家。沖縄浜比嘉島出身、沖縄在住

呼びかけ人:
水口裕子 1950年代の本土の米軍基地建設反対闘争の先駆けとなった”内灘闘争”で知られる石川県内灘町在住。元内灘町議会議員 2000年〜2015年 (4期16年)「うちなだ・戦争ほうきの会」世話人 「いしかわ勝手連」副代表
ヘルド比呂子 ベルリンの在外邦人による反原発市民団体Sayonara Nukes Berlin発起人。現在イギリス、オックスフォードに在住中の在外邦人。
posted by だつげんぱつ at 01:04| 脱原発情報[情報]

2016年12月03日

長期包括契約, 住民監査請求 朝日新聞とBJ(ビジネスジャーナル)に掲載.

161203 長期包括契約 朝日新聞(12月2日)001.pdf
161103 住民監査請求書 西東京分 校正済み.docx
161101  長期包括契約の締結への住民監査請求 提出版(校正済み)&再校正.doc
星川まり(東京/社会運動部)です。

環境ジャーナリスト・青木泰さんからのメールと添付情報を共有いたします。

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お世話様です。青木泰です。

今回は,
「長期包括契約」の問題について、お届けいたします。
自治体の持つ業務を、「長期」に、かつ「包括的」に民間企業に委託するー丸投げするとういものです。
地方自治体の自治権にかかわる問題です。

現在の安倍政権は、安保法制の改悪によって、立憲・民主主義体制の空洞化を図っていますが、
自治体における「長期包括契約」は、自治権の空洞化を図る安保法制の改悪と背中合わせの攻撃だと私は考えています。

自治法上も「長期継続契約」というのがあり、単年度契約が難しいもの(例えば不動産の借地契約など)については、OKとすることがうたわれていますが、
「長期」「包括的」と言えば、自治体の事務を丸投げし、自治権自体の放棄につながります。

私はがれきの問題で全国を回って、311を契機に、国の中央集権が強まり、中央官僚とゼネコンとのつながりが強くなり、一方で自治体の自治権が金の力で脅かされている様子を垣間見てきましたが、今回の「長期包括契約」は、その攻撃をさらに一歩進め、自治体が持つ自治権自体が解体してゆく危惧を抱きました。

この「長期包括契約」の問題をお読みいただければ幸いです。またお住まいの自治体で、同様の関連情報がありましたらご連絡お願いいたします。

1)朝日新聞(多摩版)で掲載。

朝日新聞(添付)で長期包括契約のことが、掲載されました。監査請求の他、各市で請願が出されていることも報告されています。
請願が審議される市議会への傍聴をお願いいたします。清瀬市は12月12日になっています。

2)BJでも掲載

またネットのBJ(ビジネスジャーナル)にも下記のように掲載してもらいました。

報告させていただきます。

 http://biz-journal.jp/2016/12/post_17329.html


長期包括契約については、
1)住民監査請求については
1 柳泉組合監査委員会への請求(清瀬市阿部洋二さん他11名)ー11月4日に加え、11月24日追加分
2 西東京市監査委員会への請求(森輝雄さん他3名)ー11月4日提出分
3 同 (柳田由紀子さん他10名)ー11月30日提出
となりました。

2)構成各市への請願分
1 清瀬市市議会への請願 阿部洋二さんー紹介議員 布施由女市議 11月25日提出
2 東久留米市市議会への請願 川井満さんー紹介議員 白石玲子市議 11月29日提出
3 西東京市市議会への誓願 市民自治井戸端会議(代表柳田由紀子さん)紹介議員森輝雄議員 11月30日提出

以上となりました。



青木泰
posted by だつげんぱつ at 19:24| 脱原発情報[情報]