2016年12月30日

【本日締切】川内原発「パブコメ」意見を書こう!(今日中、5分でできます)

川内原発設置変更審査パブコメ161223.pdf
パブコメ書こう!(星川)

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木村(雅)(再稼働阻止全国ネットワーク)です。

(今日が締め切りなので再送します、規制委に一言抗議の声を届けてください。
例えば、「免震棟なしでは緊急時の対策ができない。福島を忘れてはいけない。(24ページ〜45ページ)」
の一言を意見欄にコピペして送ってください。
5分もかかりません。
末尾に再稼働阻止全国ネットワークのY.Jさんの意見例も添えました、ご参考に。)


重複送信をお許し願います。
また、拡散を歓迎します。
沢山の「安倍政治を許さない」行動で大忙しの一年でしたが、
今年最後の原子力規制委員会糾弾を是非お願いします。


川内原発「パブコメ」意見書こう!
〜稼働しながら設置変更許可審査を許すな!
〜免震重要棟無しの稼働を許すな!
〜全原発のイチエフ教訓無視の免震重要棟回避を糾弾!
〜「パブコメ」意見を書いて規制委を責めよう!
締め切りは12月30日
2016年12月23日 再稼働阻止全国ネットワーク 事務局
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797(たんぽぽ舎気付)
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F
T 原子力規制委員会に対する私たちの主張
私たちは、原子力規制委員会の発足後、次のことを主張してきました。
1 原子力規制委員会は再稼働推進委員会である。
2 「新規制基準」は既存の原発を再稼動させる為の緩やかに過ぎ合理性を欠く基準であり、
「世界最低水準」である。
3 川内原発の適合性審査は、「国民」の懸念や多くの専門家の指摘を無視して、規制委員会と
規制庁とが再稼働推進のために実施したもので、全く信用できない
4 規制委が策定した「原子力防災指針」に基づく防災計画・防災訓練を審査対象とせず、特に
避難計画・避難訓練が全く実効性が無いまま再稼働を認めようとしており、国際原子力推進機関
IAEAでさえ要求する深層防護第5層を満たしていない
5 地元や周辺自治体の住民の理解を得ずに再稼働を認めている
6 福島第一原発事故の影響を過小評価して再稼働を推進している
U パブコメ提出の提案
以上の観点から、田中委員長をはじめとする委員の辞任と規制委の解散をこそ私たちは要求し
たいですし、個々の原発の審査へのパブリックコメントを書くのも馬鹿らしい気がします。
しかしながら、今回募集中の「九州電力株式会社川内原子力発電所1号及び2号炉の発電用原子
炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について」は、見過
ごすことができません。なぜなら、@稼働しながらの異常な設置変更許可審査に対するパブコメ
であり、Aイチエフ教訓の免震重要棟を九電が約束破りして再稼働後に止めると変更しており、
B他電力会社も免震重要棟建築を逃れて再稼働ようとしている、からです。先の玄海のパブコメ
が4000通を超えたことを規制庁担当も気にしていました。
年末でお忙しいと存じますが、今年最後の規制委抗議行動をパブコメで表現してください。な
お、規制委は、審査書に対する科学的・技術的意見に限定し、御意見の対象を該当箇所がわかる
ように、ページ番号、章番号及び条番号(例:13ページ V−1.1)を明記することを要求し
ています。
なお、時間の関係で、今回は緊急時対策所(免震重要棟)に限定して意見を書きました。ご了
解願います。以下に、パブコメ意見例とパブコメ募集要項を添えました。これらを参考に、面倒
であれば、下記意見例のタイトル部分のみ(あるいは全部)をコピペして提出してください。
2
(2000<パブコメ意見例> 文字以内、但し分割して出すことも可能)
「九州電力株式会社川内原子力発電所1号及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関す
る審査書案」は不当である
1 稼働中の設置変更許可審査は「審査・検査の流れ」違反(2〜3ページ)
今回の審査は、稼働中である2016年3月に設置変更許可の審査を開始、同年12月に合格
とした。これは明らかに手順が間違っている。したがって今回の審査は全て無効である。
原子力規制委員会のHPに掲げられた「新規制基準適合性に係る審査・検査の流れ」図には、
起動前に実施するべきことととして、設置(変更)許可審査、工事計画審査、保安規定審査の3
段階の審査があげられ、これらの許可・認可の後に検査(保安検査、施設検査)として使用前検
査をし、その合格後に初めて起動が認められている。
九州電力が今回の設置変更許可の申請を出した時点で、規制委は直ちに川内原発を止めるべき
であった。
2 再稼働前の審査に違反(2〜3ページ)
2015年9月の設置変更許可認可の審査書の中に「緊急時対策所(免震重要棟内)」があち
こちに記述されているように、再稼働前の審査では緊急時対策所が免震重要棟内に造られること
を認可の前提としていた。その証拠に、2016年3月に免震重要棟が立ち上がる予定であった
、と規制庁PWR担当が述べた。
しかしながら九州電力は免震重要棟の建設には着工もしていなかった。規制委はそれを知りな
がら、2015年8月の1号機再稼働、10月の2号機再稼働を黙認した。原子力規制委員会が
規制の役割を果たさず再稼働推進委員会であることの証明だ。もう一度、川内1・2号機を止め
てから、設置変更許可から審査をやり直すべきだ。
3 免震棟なしでは緊急時の対策ができない(24ページ〜45ページ)
「緊急時対策所の変更」は認められない。以下にその理由を述べる。
(1)東電福島第一原発(以下イチエフ)事故では免震棟無しで緊急時対策ができなかった
東電吉田所長以下の免震重要棟内での収束作業ができなければイチエフ事故はもっと厳しくな
り、本州に誰も住めなくなったかも知れない。次からもそのことは明らかだ。
○事故時に近藤駿介原子力委員会委員長が最も心配したのは福島第1原発の重要免震棟が使用不
能になってしまうことだった。
○当時の清水東電社長が国会事故調で「今回の私どもの一つの教訓だと思いますが、免震重要棟
、発電所の緊急対策室、…、あれがなかったらと思いますと、ゾッとする…」と証言している。
○福島第一原発事故の「国会事故調査報告書」には次の記述がある。
被災当時、これらの発電所内に「免震重要棟」と呼ばれる緊急時対策施設が既にあったことは、
…、原子炉事故を回避するための対応を完遂できた背景として大きな意味を持つと考えられる。
(2)電力会社の安全軽視を認めるな
審査書には「緊急時対策所(免震重要棟内)に使用する免震装置の設計の成立性に現段階では
見通しを得ることができないため…耐震構造の緊急時対策所(緊急時対策棟内)に変更」、「免
震重要棟…を採用することが困難」、「新たな免震装置の設置には長期間を要する」、「耐震…
であれば免震構造と比べて2年程度早い運用開始が可能」などなどの九州電力の言い訳を引用し
て、耐震で良しとしている。これは本末転倒である。免震棟ができる前に稼働を許したのもおか
しいが、2年余分にかかるからと言って、イチエフ事故の教訓を無視して耐震で良しとする規制
委の姿勢は、イチエフ事故を許した原子力安全・保安院の姿勢以下である。
(3)イチエフ程度の免震重要棟を造らせるべき
イチエフの免震重要棟が(放射能防護が不十分だったとしても)どれくらいの地震に耐えられ
る強度を持っていたのか九州電力は明らかにしていない。イチエフ程度の免震機能に放射能防護
の機能を加える、その程度の免震重要棟を設置させるべきではないか。少なくとも、イチエフ免
震重要棟と九電提案の耐震緊急時対策所とを比較してもらいたい。
(4)性能要求を本当に満たしているのか
規制委は緊急時対策所について性能要求を認めているから良しと話しているが、甘きに過ぎ合
理性を欠く「新規制基準」が緊急時対策所に要求する性能(原子炉制御室以外の場所、要員収容
、情報把握、通信連絡など)を満たし、重大事故発生時に当該重大事故等に対処するための適切
3
な措置が講じられるようになっていることは、確認できない。
4 安全文化の欠如(全般)
田中委員長は、電力会社の安全文化の向上を唱えているが、原子力規制委員会にこそ安全文化
が欠如している。免震重要棟対応ばかりでなく、避難計画に実効性無し、熊本大地震でも川内止
めず、司法の稼働差止決定を無視、「新規制基準」批判を無視、40年ルールをないがしろ、ア
ンダーコントロールの嘘などがこのことを示している。
以上
<パブコメ意見例 終り>
【パブコメ募集案内】
以下は、規制委の次のサイトに掲げられている【パブコメ募集案内】です。
○九州電力株式会社川内原子力発電所1号及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関す
る審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について
http://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20161201_01.html
(1) 電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを使用する場合
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198282012&Mode=0
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198282012&Mode=0
(2) 郵送・FAXで意見を提出する場合
【意見送付の宛先】
住所:〒106-8450
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制庁 安全規制管理官(PWR担当)宛て
FAX:03-5114-2179
(3)意見提出期間
2016年12月01日(木)から12月30日(金)まで
(4)問合せ先
原子力規制庁
安全規制管理官(PWR担当)付
安全規制管理官 市村
担当:西崎、片野、杉立
電話(直通):03-5114-2113、電話(代表):03-3581-3352
(5)意見募集要項
添付ファイル
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000151152
(6)FAXによる提出用紙
添付ファイル
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000151155

(お問合せ)
再稼働阻止全国ネットワーク 事務局
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797(たんぽぽ舎気付)
以上


(追加意見例)
「九州電力株式会社川内原子力発電所1号及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」に対する意見

1: 「原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」の「非公開会合」が多く、客観的資料がなく、国民がパブコメの意見を出せる条件が、著しく制限されている。(1〜4ページ)
例えば、第335回、380回、386回等々に於いて川内原発1.2号機の「特定重大事故等対処施設に係る審査」資料などがことごとく非公開であり、「科学的、技術的意見」を述べることが出来ない。これらはパブコメの意見を求めながら、意見募集を形骸化するものである。
2: 「W-3 緊急時対策所の変更」の内「規制委員会の変更関連項目の審査対象が不充分である。(24.25ページ)
規制委員会は今回の緊急時対策所の審査について、変更検討項目18項目のうち、6項目だけしか検討審査していない。規制委員会は「他の項目は、申請者は、既許可申請の内容から変更がないものとしている」がこれらは申請者の言い分であり、規制委員会は検討対象項目のすべてを相互関連の中で、検証するのが当然の行為である。
今回の免震構造から耐震構造の変更は、当然に外壁の厚み、設備に対する耐震性等、又設置位置の変更に及ぶものであるから、特に第6条関係、第11条関係、第12条関係、第38条関係、重大事故等防止技術的能力基準2・1項関係は再審査されなくてはならない。
これでは規制機関として、安全を重視した積極的な審査とは到底言えない。申請者の言いなり審査としか判断できない。
3;「1.重大事故等対処施設の地盤」「地震による損傷の防止」(第38、第39条関係)
(26〜31ページ)
多くの地震学者が指摘するように、そもそも申請者は原発の安全性を高めるために地震動に検討する際には、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」の複合な検討がされるべきである。しかし申請者は「活断層による内陸地殻内地震」しか検討していない。規制委員会審査では、この申請者の言いなりになり、まともな審査がされていない。
プレート間地震とスラブ内地震は活断層地震とは非常に違う揺れ方をするのであり、基準地震動を策定し、重要施設の耐震安全性を検討すべきである。
申請者は今回の重大事故等対処施設の免震構造から耐震構造への設計変更について、他の施設より耐震性が求められている「基準地震動Ss-L」について「既許可申請に変更はない」としている。しかし、これは建築物が設置された地盤の地震による揺れが直接的に影響を受ける「耐震構造」と、地盤の揺れを免震材により吸収し、その影響力を三分の一程度に抑える、免震構造との構造的な違いを全く無視した行為である。(29〜30ページ)
そして規制委員会は詳細なる検証もなく、それらの申請を容認しているのである。


4:「5−1審査の概要」「5−2規制要求に対する設備及び手順等」(36〜42ページ)
重大事故などに対処するための方法について「少なくとも外部からの支援なしに1週間、活動するための飲料水、食料等を備蓄する」「緊急時対策所には・・・・最大100名収容する」とある。
しかし福島原発事故の経験を考慮すると、2週間の活動が保証されること、又作業者の放射能被ばくを考慮し、作業員の過酷労働を回避し、安全な作業環境の維持のために、3〜4交代作業を考慮し、災害時対応人員、400人以上の要員が緊急時対策所にとどまれる条件を申請者に義務づけるべきである。
5:結語(1〜45ページ)
申請者は緊急時対策所の設計変更について、「緊急時対策所に使用する免震装置の設計成立性に現段階では見通し得ることが出来ない為、川内原発1号炉及び2号炉の緊急時対策所を免震構造から耐震構造に変更する」としている。
しかし福島原発事故に於いては、事故の8か月前に完成した免震構造の緊急時対策所により、「関東の全域の崩壊」を回避することが出来た。このことから重要事故対処施設が免震構造であることの有用性が検証された。
しかし申請者は「設計成立性の見通しが立たない」という。このことは原子力規制法の第43条三の六の第2項にある「その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力があること」に該当しない事を申請者が自ら申請し、告白したことに他ならない。原子炉の事故時の対策が十分にとることが出来ない申請者、すなわち九州電力に原子炉を設置、稼働する資格はない。このような能力のない申請者を厳格に規制してこそ国民に信頼される規制行政機関といえる。
少なくとも申請者は「技術的能力」を備えてから原子炉を稼働すべきであり、それまでは商業用原子炉を稼働する資格はない。
原子力規制委員会は直ちに川内原発1,2号機の稼働を停止させるべきである。
以上

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posted by だつげんぱつ at 15:46| 脱原発情報[情報]

2016年12月29日

【報告】軍事研究費の急拡大に抗議する緊急声明公表会見

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

昨日12月28日午後に行われた、軍学共同反対連絡会による緊急記者会見の
報告をご紹介します。年の瀬の慌しい時期でしたが、正念場となる来年に
向けて、しっかりと意思表示しました。ぜひご一読、ご視聴ください。

【お薦め番組】
<この後すぐ!>
フランケンシュタインの誘惑 年末拡大スペシャル!
12月29日(木)午後9時(90分)NHK BSプレミアム
http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/3442/2553633/index.html
闇は なぜ生まれるのか? 人工知能、臓器再生、素粒子物理など第一線で
活躍する日本の科学者5人が分野を越えて集結!スリリングな90分!
【ナビゲーター/ナレーション】吉川晃司
【出演】池内了、谷口英樹、肥山詠美子、山下了、栗原聡

映像の世紀プレミアム 第2集「戦争 科学者たちの罪と勇気」
12月31日(土)午前7時30分(90分)NHK BSプレミアム
http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/3681/2899041/

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 12月22日に閣議決定された来年度予算案で、防衛省の「安全保障研究推
進制度」に概算要求通りの110億円もの巨費が付けられました。そのこと
に抗議し、軍学共同反対連絡会は緊急声明を作成し、12月28日14時から参
議院議員会館で記者会見を行いました。
 朝日、毎日、東京、北海道、赤旗、社会新報、テレビ朝日、NHK、AERA、
ふぇみん、新月通信などの記者や市民、計50名が参加。また、この様子を
テレビ朝日とIWJ、フリーの方々が撮影、中継されました。ありがとうご
ざいました。なお、発言の要旨はまもなく発行するニュースレターに掲載
します。

 記者会見で発表した声明をぜひご一読ください。そして、報道について
もご一読、ご視聴をお願いします。

軍学共同反対連絡会事務局

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<テレビ朝日のニュース>
「軍事研究費」18倍増額で研究者らが抗議の声(12月28日、テレビ朝日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000091106.html

<朝日新聞の記事>
防衛省の研究助成費、6億円→110億円 来年度予算案(12月28日、朝日)
http://digital.asahi.com/articles/ASJDW5WV0JDWULBJ00R.html

2016.12.28
軍事研究費急拡大に抗議する緊急声明発表・記者会見@参議院議員会館
https://www.youtube.com/watch?v=RovnKI--BMM
※記者会見の全記録。お時間のある時にぜひご覧ください(撮影:KENさん)。

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来年度予算閣議決定を受けての軍学共同反対連絡会声明(2016年12月28日発表)
<軍事研究費急拡大!軍事国家への道をひた走る安倍政権に反撃を!>
http://no-military-research.jp/?p=487

【声明】

軍事研究費急拡大! 軍事国家への道をひた走る安倍政権に反撃を!

2016年12月28日 軍学共同反対連絡会

 2017年度予算案が12月22日、閣議決定された。軍学共同に反対している
立場から、この予算案に対する私たちの見解を表明する。

 この予算案では、教育・科学振興費は5.3兆円と据え置かれる一方、防
衛費は5年連続増加し5.1兆円となった。第3次補正予算案に含まれる防衛
費約1800億円を合わせると大幅な軍備増強となる。とりわけ、「安全保障
技術研究推進制度」の予算が、今年度の6億円から大幅に増額され、概算
要求通り110億円も認められたことに、軍学共同に反対する私たちは強く
抗議する。

 この予算案によって、軍事国家への道をひた走る日本が今後、「軍産学
複合体」を形成し、国政を大きく歪めていく端緒を開いたと、私たちは見
ている。というのは、概算要求とともに防衛省が併せて公表した『防衛技
術戦略』『中長期技術見積もり』『将来無人装備に関する研究開発ビジョ
ン』の3つの文書において、今後20年程度を念頭においた防衛技術開発計
画が展開されているからである。その実現に向けての第一段階として110
億円もの研究開発予算を計上したと考えられるのである。

 この制度は企業に属する研究者からの応募も認めてはいる。しかし、主
要なターゲットは大学・研究機関の研究者たちであろう。研究者たちは可
能なら、自らの意志で自由に研究テーマを設定でき、成果の発表や公開に
も完全な自由が保証される、公的学術支援機関からの研究費によって研究
を遂行したいと望んでいることは疑いない。しかし、「選択と集中」政策
の下で研究費不足に追い詰められている現状では研究が維持できないとし
て、「安全保障技術研究推進制度」に手を出す研究者が出てくるであろう。
防衛省はこのような研究者たちを狙っているのである。秘密研究となる可
能性が高い防衛省の資金に応募して「防衛装備品」(武器)開発の下請け
研究に従事するなら、結局のところ日本の軍国主義化に大学・研究機関の
研究者たちが加担していくことになるのは必至である。

 併せて、防衛省から委託を受けた産業界の「装備品」(武器)開発研究
にも、産学共同という名の下に、大学・研究機関の研究者が従事する方向
が展開されていく可能性もある。こうして学術研究の現場である大学・研
究機関が「軍産学複合体」へと変質させられていくことを私たちは危惧す
る。私たちは、110億円の予算を削除し、「安全保障技術研究推進制度」
自体を廃止するよう求める。

 今回の予算措置において提示されているのは「1件当たり数十億円で5年
継続」という、基礎研究を行なっている研究者にとっては破格の好条件で
の研究費の供与である。少なくない研究者たちが「科学・技術の発展のた
め」という大義名分のもと、これに応じていく事態が広まることを、私た
ちは深く憂慮する。巨額の研究費を餌にする防衛省に利用されるか否か、
研究者たちの矜恃と社会的責任が強く問われることを指摘したい。

 目下、日本学術会議において防衛省からの研究資金への対応について議
論がなされている。現下の状況に鑑みて日本学術会議に求められるのは、
「世界の平和と人類の幸福のための学問」という学術研究の原点を示し、
市民からの信頼を裏切らない学術界であることを明確に宣言することであ
る。それは研究費不足で悩む研究者への励ましとなるとともに、現代の知
性を代表する学者集団に対する社会的な信頼につながり、軍事大国化に反
対する強い意思表示となることは確実である。今、黙したまま、軍事大国
化が進行する現状を追認してはならない。学術の府を軍事研究の場にして
はならない。

 私たち「軍学共同反対連絡会」は、市民とともに健全な科学の発展のた
めに尽す所存である。

 私たちは当面、次の3つの取り組みを行う。

1. 1950年、67年の2度にわたり日本学術会議が発した「軍事目的のための
科学研究を行わない」声明を堅持し、防衛省による「安全保障技術研究推
進制度」に明確に反対していくことを日本学術会議及び各会員に要請する。
日本学術会議に設置された「安全保障と学術に関する検討委員会」はこの
間の議論をまとめ、2月4日に市民に開かれたシンポジウムを開催する。そ
こに多くの市民が参加され、声を上げていくように訴える。

2. 今後の通常国会での予算案審議の中で、「安全保障技術研究推進制度」
110億円の予算の問題点を国会議員と共同して明らかにし、これが日本社
会の今後のあり方に関わる大問題であることを多くの市民に訴えていく。
またあわせて、貧困な文教予算の問題を浮き彫りにし、科学者が平和と人
類の幸福のための本来の研究ができるように、国公私立大学への運営費や
補助金増額を求めていく。

3. 3月から始められる来年度の「安全保障技術研究推進制度」募集に対し
て全国の大学・研究者が応募しないように働きかける。各界有志による緊
急署名運動の呼びかけが進められており、連絡会もそれに全力で取り組む。

軍学共同反対連絡会共同代表 池内了、野田隆三郎、西山勝夫
posted by だつげんぱつ at 21:05| 脱原発情報[情報]

2016年12月26日

12.28軍事研究費急拡大に抗議する緊急記者会見

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

年末の慌しい時期ですが、軍事研究費の異常な伸びに対して警鐘を鳴らす
べく、あさって28日午後に軍学共同反対連絡会が緊急記者会見を行います。
市民の皆さんの参加も歓迎します。

<関連>
【動画】軍事研究費が大幅増 予算欲しいが...科学者の葛藤 
(報道ステーション、12月20日放映、約8分)
http://bit.ly/2hZvzL8
※まだ見ておられない方はぜひご覧ください。

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<軍事研究費急拡大に抗議する緊急声明発表のお知らせ>

12月22日、政府は来年度予算案を閣議決定しました。その中で、防衛省の
安全保障研究推進制度の予算に概算要求通り110億円の満額がつきました。
昨年度の3億円、今年度の6億円に比べ、一挙に18倍です。

私たち軍学共同反対連絡会は、これに断固として抗議する緊急声明を発し
ます。それを公表し、軍事研究費の急拡大に抗議する記者会見を下記のよ
うに行います。

年末のお忙しい時だとは思いますが、ぜひご参加ください。

軍学共同反対連絡会事務局

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<軍事研究費急拡大に抗議する緊急声明発表・記者会見>
日時:12月28日(水) 14:00〜15:30 (開場13:30)
場所:参議院議員会館 B104会議室(地下1階)
(有楽町線、半蔵門線、南北線 永田町駅1番出口すぐ横)
※通行証は 13:30から参議院議員会館1階ロビーで配布します。

<発言予定者>
池内了(名古屋大学名誉教授)
小沼通二(慶応大学名誉教授)
香山リカ(立教大学教授)
杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT])

主催:軍学共同反対連絡会
 ホームページ http://no-military-research.jp/
 ツイッター https://twitter.com/AMR_Japan
posted by だつげんぱつ at 23:39| 脱原発情報[情報]