2016年10月27日

パリで結ばれた約束「新たな化石燃料プロジェクトの凍結を」賛同署名( 350.org)

星川まり(東京/社会運動部)です。

[速報]
TPP衆院通過は来週以降に=特別委、28日の採決見送り
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700723&g=pol



緑の党グリーンズジャパンが賛同団体に加わっている350.orgの古野さんから、
メールを転送します。

<転送>


サポーターの皆様、

こんにちは、350日本チームの古野です。昨年12月、世界196カ国が地球温暖化対策の新たな国際的枠組みへの交渉を重ねた末に合意した「パリ協定」は、11月4日に発行します。そのわずか3日後には、モロッコのマラケシュで次の国連気候変動会議(国連用語で「COP22」)が開催されます。日本は国内での批准への準備が整わず、その会議には締約国としてではなく残念ながら「オブザーバー」としての参加になってしまいました。

国内のニュースではあまり報道されませんが、パリ協定の発効は脱炭素化つまり「温室効果ガス排出ゼロ」の自然エネルギー社会への速やかな移行を意味します。ここで、パリ協定が合意された国際会議の場にいた、350フランスチームのニコラスさんからのCOP22に向けての皆様へのお願いをご紹介したいと思います。ぜひご一読ください。

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皆様、

パリ協定が採択された日、私はパリにいました。街頭に集結した1万5千人もの人々とともに、クライメート・ジャスティス(公正な気候政策)を追求し続けていくことを誓い合いました。
その誓いを果たすためにすべきことのひとつとして、モロッコにも行きます。
パリからモロッコまでの出来事を見ていると、希望を見いだすこともあれば、一方で不安に思うこともあります。
[1]パリ協定の署名国政府には、新たな化石燃料プロジェクトを直ちに停止することで、その誓いを実行に移してもらいたいと思います。

パリ協定が、他のどの協定よりも短期間で発効されたことで、気候変動対策に向けた政治的機運はますます高まっています。
再生可能エネルギーは、抑えがたいほどの勢いで増加の一途をたどり、すでに600もの投資家たちが石炭・石油・天然ガスから投資撤退しています。

パートナー団体のオイル・チェンジ・インターナショナルによると、事実はこうです。
現在、あまりにも大量の原油と天然ガスが生産されているため、このままのペースだと1.5℃の気温上昇は避けられません。
ここに、すでに採掘された石炭を加えると、気温上昇は2度を超えます。
にもかかわらず、化石燃料産業は、もっともっと採掘しようとしているのです。

この2つの気温は、各国代表がパリで「越えてはならない」と定めた一線です。
新たな油田・ガス田を発見するための試掘井が行われるたびに、そして新たな採掘事業が認められるたびに、署名したはずのパリ協定に矛盾する、無責任な行為が行われていることになります。

マラケシュ会議の出席国代表に、私たちが訴えること。それは、
化石燃料設備の新設を全て中止すること。
そして、世界中の人々を勇気づけることができる、再生可能エネルギー100%への移行に向けた投融資です。
[2]あなたも、これらが優先課題だと思われたなら、ぜひ一緒に、モロッコ会議参加国代表に提出する請願書に、ご署名ください。

化石燃料企業と、それを支える投資家たちは、世界を危機的状況へと追いやってきました。
再エネへの移行は、今始めないといけません。しかも、これは不可能なことではないのです。昨年新設された発電所の9割が再エネ関連でした。でも、だからといって、簡単なわけではありません。
各国政府は、化石燃料産業の労働者へのサポートなど、同産業の衰退を適切に管理し、再エネ産業が社会全体の利益となるようにしないといけません。気候変動による影響がもっとも深刻な地域では、特にその点への配慮が必要です。

パリ協定の未来は、私たち市民の行動にかかっています。
パリ協定を、影響力のない口約束にしてしまってはなりません。
これからも、化石燃料産業の運営を停止させるため、また未来を変える力を取り戻すため、市民による気候ムーブメントをつくり続けていきます。
去年の冬、各国代表がパリ協定を採択する中でパリの街頭で私たちはこう誓いました。
暮らしやすく公正な未来のために、「越えてはならない一線」を何としても越えぬよう、必要とされるなら、いつでも、どこでもアクションを起こしていきます。

2016年、私たちはこの約束を守りました。
これからも、何としても守り続けていかないといけません。
パリ協定に署名した各国代表も、そうすべきです。そして、私たちと一緒に、[3]化石燃料設備の新設中止に取り組んでいくべきなのです。

ニコラス



References

Visible links
1. http://act.350.org/go/12648?t=1001&akid=17491.756630.4ousj9
2. http://act.350.org/go/12648?t=1002&akid=17491.756630.4ousj9
3. http://act.350.org/go/12648?t=1003&akid=17491.756630.4ousj9


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posted by だつげんぱつ at 19:37| 脱原発情報[情報]

【緊急拡散お願い】岸田外相に「核兵器禁止条約決議に賛成を!」のFAXを!

東京の杉原浩司(集団的自衛権問題研究会/NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

驚くべきことに、被爆国日本が核兵器禁止条約の交渉入り決議に賛同しな
い見通しであるという記事を共同通信が配信しています。また、米国が同
盟国に同決議に反対するよう文書で要求したとの報道もあります。

被爆者をはじめとする日本の主権者の民意に真っ向から逆らう、許し難い
姿勢であり、到底見過ごすことはできません。現在、最終判断は岸田文雄
外相に任されているものと思われます。27日に決議案の採決が行われる予
定であり、残された時間はわずかです。とにかく「市民は許さない」「勝
手に決めるな」の声を形にすることが必要だと思います。

広島選出の岸田文雄外相の国会事務所や外務省あてに、ファックスやメー
ル、電話でメッセージを大至急届けてください。とりわけ、岸田外相の地
元である広島や、長崎からの声はより響くと思います。

「決議に賛成を!」「反対・棄権しないで!」。短いもので構いませんの
で、1通でも多くの声を届けてください!!!

◆岸田文雄(外相) <国会事務所>
(FAX)03−3591−3118
(TEL)03−3508−7279
(メール) f-kishida@kishida.gr.jp

◆外務省「御意見・御感想」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html

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<共同通信による10月26日の配信記事>

核兵器禁止決議に不賛同
「分断深刻」と日本政府 米は反対、同調促す

 2017年の「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた国連の決議案について、
日本が採決の際に賛同しないことが25日、分かった。日本政府高官など複数の
関係筋が明らかにした。
 オーストリアなどが提出した決議案は現在、ニューヨークの国連総会第1委員
会(軍縮)で議論されており、週内にも採決の予定。日本政府内では棄権か反対
か、検討が続いており、岸田文雄外相や政権首脳部が近く最終判断する。
 決議案は賛成多数で採択される見通しだが、反対する米国など核保有国は条約
交渉入りに応じない方針。そのため「核保有国と非保有国の分断がさらに深刻化
し、意味ある条約交渉にならない」(高官)というのが、不賛同の主な理由だ。
 米国は日本に反対するよう促しており、日本政府内には同調する意見もある。
 日本の不賛同に対しては国内から反発が予想されるほか、賛成国から失望の声
が出そうだ。来年3月に開始予定の条約交渉に日本が参加するかどうかも、今後
の新たな焦点となる。
 決議案は「核兵器の非人道性」に立脚して禁止条約を巡る議論を主導してきた
オーストリアやメキシコ、南アフリカなどが今月13日に正式提出。先週末の時
点で共同提案国が50カ国に迫っており、東南アジアやアフリカ、中南米諸国の
大多数が賛同している。
 日本政府内では外務省が対応を検討した結果、/(1)/核保有国に条約交渉
への参加意思がなく実効性がない/(2)/決議案は「核の傘」に与える安全保
障上の要素を考慮していない―などの点から、不賛同の方向性を決めた。
 棄権するか、反対票を投じるかは、国内世論の反応や、日本が提案した別の核
廃絶に関する決議案への影響などを勘案して判断する。
(共同通信編集委員 太田昌克)

安保の原則論を優先
反対なら地位損なう恐れ

 【解説】日本が核兵器禁止条約の交渉開始を定めた国連の決議案に不賛同の立
場を取る根底には、「安全保障なくして核軍縮なし」との原則論を優先する安倍
政権の基本姿勢がある。日本に「核の傘」を提供してきた米国も、条約交渉開始
に強い危機感を抱いており、そうした同盟国の考え方も日本の態度に投影されて
いる。
 決議案を提出したオーストリアなどが具体的にどのような条約を目指している
のか、詳細は不明な点が多いが、核廃絶の検証措置は先送りし、核兵器の開発や
実験、保有、使用をまず禁じる「簡潔な規範づくり」を模索しているとみられる。
 「核保有国抜きの条約交渉は意味がなく、核軍縮にはむしろ逆効果」(日本政
府高官)との指摘もあるが、オーストリアなどは「核兵器に汚名を着せる」こと
で、核廃絶へ向かう国際潮流を不可逆的なものにしたい考えだ。
 北朝鮮の核開発の進展も踏まえ、日本は条約交渉開始に極めて後ろ向きだが、
被爆国特有の世論に抗する形で決議案に反対票を投じることは、被爆体験を背景
に軍縮分野で熱心な取り組みを続けてきた日本の国際的地位を大きく損なうだろ
う。
 軍縮専門家からは「核保有国と非保有国の『橋渡し役』を自任してきた日本が
反対すれば、両者の分断に、より拍車が掛かる」(ピースボートの川崎哲(かわ
さき・あきら)共同代表)との警鐘も聞かれる。政府は真摯(しんし)に耳を傾
けるべきだ。

<核兵器禁止条約>
 核兵器禁止条約 核兵器の開発や実験、保有、使用などを全面禁止する条約。
現在は構想段階。核兵器使用は国際法や人道法に「一般的に反する」とした19
96年の国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見を踏まえている。潘基文(バン
・キムン)国連事務総長も禁止条約の検討を呼び掛けた。今年2〜8月、核廃絶
への法的手段を討議するためジュネーブで国連の作業部会が開かれ、2017年
の交渉開始を国連総会に勧告するとの報告書を採択した。これを受け、オースト
リアやメキシコなどは今年10月、17年3月の交渉開始に向けた決議案を国連
総会に提出した。
posted by だつげんぱつ at 00:35| 脱原発情報[情報]