2016年10月27日

【緊急拡散お願い】岸田外相に「核兵器禁止条約決議に賛成を!」のFAXを!

東京の杉原浩司(集団的自衛権問題研究会/NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

驚くべきことに、被爆国日本が核兵器禁止条約の交渉入り決議に賛同しな
い見通しであるという記事を共同通信が配信しています。また、米国が同
盟国に同決議に反対するよう文書で要求したとの報道もあります。

被爆者をはじめとする日本の主権者の民意に真っ向から逆らう、許し難い
姿勢であり、到底見過ごすことはできません。現在、最終判断は岸田文雄
外相に任されているものと思われます。27日に決議案の採決が行われる予
定であり、残された時間はわずかです。とにかく「市民は許さない」「勝
手に決めるな」の声を形にすることが必要だと思います。

広島選出の岸田文雄外相の国会事務所や外務省あてに、ファックスやメー
ル、電話でメッセージを大至急届けてください。とりわけ、岸田外相の地
元である広島や、長崎からの声はより響くと思います。

「決議に賛成を!」「反対・棄権しないで!」。短いもので構いませんの
で、1通でも多くの声を届けてください!!!

◆岸田文雄(外相) <国会事務所>
(FAX)03−3591−3118
(TEL)03−3508−7279
(メール) f-kishida@kishida.gr.jp

◆外務省「御意見・御感想」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html

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<共同通信による10月26日の配信記事>

核兵器禁止決議に不賛同
「分断深刻」と日本政府 米は反対、同調促す

 2017年の「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた国連の決議案について、
日本が採決の際に賛同しないことが25日、分かった。日本政府高官など複数の
関係筋が明らかにした。
 オーストリアなどが提出した決議案は現在、ニューヨークの国連総会第1委員
会(軍縮)で議論されており、週内にも採決の予定。日本政府内では棄権か反対
か、検討が続いており、岸田文雄外相や政権首脳部が近く最終判断する。
 決議案は賛成多数で採択される見通しだが、反対する米国など核保有国は条約
交渉入りに応じない方針。そのため「核保有国と非保有国の分断がさらに深刻化
し、意味ある条約交渉にならない」(高官)というのが、不賛同の主な理由だ。
 米国は日本に反対するよう促しており、日本政府内には同調する意見もある。
 日本の不賛同に対しては国内から反発が予想されるほか、賛成国から失望の声
が出そうだ。来年3月に開始予定の条約交渉に日本が参加するかどうかも、今後
の新たな焦点となる。
 決議案は「核兵器の非人道性」に立脚して禁止条約を巡る議論を主導してきた
オーストリアやメキシコ、南アフリカなどが今月13日に正式提出。先週末の時
点で共同提案国が50カ国に迫っており、東南アジアやアフリカ、中南米諸国の
大多数が賛同している。
 日本政府内では外務省が対応を検討した結果、/(1)/核保有国に条約交渉
への参加意思がなく実効性がない/(2)/決議案は「核の傘」に与える安全保
障上の要素を考慮していない―などの点から、不賛同の方向性を決めた。
 棄権するか、反対票を投じるかは、国内世論の反応や、日本が提案した別の核
廃絶に関する決議案への影響などを勘案して判断する。
(共同通信編集委員 太田昌克)

安保の原則論を優先
反対なら地位損なう恐れ

 【解説】日本が核兵器禁止条約の交渉開始を定めた国連の決議案に不賛同の立
場を取る根底には、「安全保障なくして核軍縮なし」との原則論を優先する安倍
政権の基本姿勢がある。日本に「核の傘」を提供してきた米国も、条約交渉開始
に強い危機感を抱いており、そうした同盟国の考え方も日本の態度に投影されて
いる。
 決議案を提出したオーストリアなどが具体的にどのような条約を目指している
のか、詳細は不明な点が多いが、核廃絶の検証措置は先送りし、核兵器の開発や
実験、保有、使用をまず禁じる「簡潔な規範づくり」を模索しているとみられる。
 「核保有国抜きの条約交渉は意味がなく、核軍縮にはむしろ逆効果」(日本政
府高官)との指摘もあるが、オーストリアなどは「核兵器に汚名を着せる」こと
で、核廃絶へ向かう国際潮流を不可逆的なものにしたい考えだ。
 北朝鮮の核開発の進展も踏まえ、日本は条約交渉開始に極めて後ろ向きだが、
被爆国特有の世論に抗する形で決議案に反対票を投じることは、被爆体験を背景
に軍縮分野で熱心な取り組みを続けてきた日本の国際的地位を大きく損なうだろ
う。
 軍縮専門家からは「核保有国と非保有国の『橋渡し役』を自任してきた日本が
反対すれば、両者の分断に、より拍車が掛かる」(ピースボートの川崎哲(かわ
さき・あきら)共同代表)との警鐘も聞かれる。政府は真摯(しんし)に耳を傾
けるべきだ。

<核兵器禁止条約>
 核兵器禁止条約 核兵器の開発や実験、保有、使用などを全面禁止する条約。
現在は構想段階。核兵器使用は国際法や人道法に「一般的に反する」とした19
96年の国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見を踏まえている。潘基文(バン
・キムン)国連事務総長も禁止条約の検討を呼び掛けた。今年2〜8月、核廃絶
への法的手段を討議するためジュネーブで国連の作業部会が開かれ、2017年
の交渉開始を国連総会に勧告するとの報告書を採択した。これを受け、オースト
リアやメキシコなどは今年10月、17年3月の交渉開始に向けた決議案を国連
総会に提出した。
posted by だつげんぱつ at 00:35| 脱原発情報[情報]

2016年10月26日

10.28 軍学共同反対連絡会発足シンポ「軍に奉仕する科学になるのか?」

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

直前のご案内となり恐縮ですが、NAJATも参加団体となっている「軍学共
同反対連絡会」の発足シンポジウムがあさって28日(金)夕方に東京・明
治学院大学にて開催されます。重要な集まりになります。ぜひ、お誘いあ
わせのうえでご参加ください。

また、広報が不十分ですので、ぜひツイッターやフェイスブック、ブログ
やメール、口コミなどで広めていただけると嬉しいです。

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★「軍学共同反対連絡会」発足シンポジウム

<軍に奉仕する科学になるのか?>
http://no-military-research.jp/?p=140

日本の学術は憲法の平和主義の精神で、
戦争に協力する研究を行わないことを誓った。

今、安倍内閣は、技術は軍事にも民生にも使えるという
デュアルユース論を掲げ、軍学共同に突き進もうとしている。

防衛省は軍事研究のための競争的資金制度を創設。
昨年4大学、今年5大学が採択され、科学の軍への下請け化が始まっている。
しかもその予算は昨年3億、今年6億、来年の要求はなんと110億。
日本の科学は今、軍事に奉仕する科学になるのか否かの瀬戸際にある。

<第一部>
講演 山崎正勝(東京工業大学名誉教授)
日本の科学者の平和主義、その「節操」と「誇り」
〜日本学術会議の二つの声明に寄せて〜

 日本学術会議は朝鮮戦争が始まった1950年の4月に「戦争を目的とする
科学の研究には絶対従わない決意の表明」を決議し、1967年10月には、前
年の半導体国際会議に米軍資金が使われたことを受けて「軍事目的のため
の研究を行わない声明」を出した。この二つの声明の背景には、日本の科
学者の中に培われた平和主義の立場があった。彼らの平和主義のルーツを、
原爆投下から解き明かすととともに、その今日的な意味を考察する。

山崎正勝さんプロフィール
1944年生まれ。東工大博士課程修了、現在同大名誉教授。専門は科学史。
共編著に『原爆はこうして開発された』、『福島原発事故に至る原子力開
発史』など。『日本の核開発』で2012年科学ジャーナリスト賞受賞。

<第二部>
シンポジウム
池内了(名古屋大学名誉教授) 
井原聰(東北大学名誉教授)
杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)

10月28日(金) 18時45分〜21時(開場 18時30分)
明治学院大学白金校舎2号館 地下1階2102教室 
(東京メトロ南北線「白金高輪」または「白金台」下車徒歩10分)
資料代 700円(学生・明学関係者無料)
※申し込み不要
問合わせ 軍学共同反対連絡会事務局
kodera.t311@gmail.com 

主催:軍学共同反対連絡会
 ホームページ http://no-military-research.jp/
 ツイッター https://twitter.com/AMR_Japan
後援:明治学院大学国際平和研究所 

◆軍学共同反対連絡会ニュースレター 第1号
ぜひご一読ください!
【主なトピック】
・結成記者会見の模様
・学術会議総会レポート
・防衛省の競争的資金の論考
・講演等案内
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2016/10/NewsLetter_No01.pdf

◆岩波ブックレット最新刊『兵器と大学〜なぜ軍事研究をしてはならないか』
(池内了、小寺隆幸編、660円+税)発行 
連絡会が編集した軍学共同のわかりやすい冊子。ぜひお読みください。
https://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/27/4/2709570.html

<日本の学術はなぜ軍事研究を拒否するのか?>
 日本の学術界は第二次世界大戦の終了まで、富国強兵路線で国家や軍の
ために尽す学問であり、特に戦争中は軍事動員に呼応して積極的に戦争協
力を進めてきました。学術の原点とも言える、世界の平和と人類の福利の
ための学問ではなかったのです。そのことを反省して、1949年に発足した
日本学術会議は1950年の第6回総会において「戦争のための科学研究には
従わない声明」を発表しました。また1967年には、それまで米軍から資金
を受け入れていた大学や学会があったことから、第49回総会において「軍
事目的のための科学研究を行わない声明」を決議しました。科学の研究が
軍事開発や戦争のために使われることを拒否し、平和のために尽すことを
誓ってきたのです。

<しかし、軍学共同が進展しつつある>
 安倍内閣はその軍事化路線の一環として、軍学共同=軍事開発に科学者
を取り込むことを積極的に推進する方策を打ち出してきました。具体的に
は防衛省が2015年に創設した「安全保障技術研究推進制度」と呼ぶ競争的
資金制度で、「防衛装備品の開発を念頭においた基礎研究」であり、「成
果の公開は原則自由」の謳い文句で研究者からの応募を募りました。防衛
省が示した研究テーマを見ればそのまま防衛装備品に応用できることが明
らかであり、公開の自由も防衛省の確認や届出が必要であるなど、そのま
ま受け取ることはできません。そもそも軍事にかかわる開発研究に秘密は
付きものなのですから。この制度には、2015年は3億円の予算で109件もの
応募がありましたが、2016年には6億円と予算を倍増したにもかかわらず
応募数は44件と激減し、研究者が軍事研究への警戒心を抱き始めたのでは
ないかと推測されます。

<更なる防衛省の攻勢に抗して>
 2017年度の概算要求に、防衛省は「安全保障技術研究推進制度」の拡充
として、なんと110億円もの予算を財務省に要求しました。これは防衛省
の学術界への挑戦であるとともに、併せて発表された「防衛技術戦略」を
実現するための特別措置の推進を狙っているためと思われます。要するに、
科学を軍に奉仕させ軍学共同をいっそう強化しようという作戦に他なりま
せん。私たちは、このような動きに対してノーを付き付け、平和と福祉の
ための科学研究であるため活動を続ける所存です。ぜひ、この集会に参加
され、私たちと力を合わせて軍学共同の動きを阻止しようではありませんか。

【軍学共同反対連絡会】 
(Japanese Coalition Against Military Research in Academia)
軍学共同に反対する市民と科学者の情報ネットワークで2016年9月30日に
結成。軍学共同反対アピール署名の会、大学の軍事研究に反対する会、
「戦争と医」の倫理の検証を進める会、日本科学者会議、地学団体研究会、
平和と民主主義のための研究団体連絡会議、日本民主法律家協会、日本私
立大学教職員組合連合、東京地区大学教職員組合協議会、日本平和委員会、
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、大学での軍事研究に反対する市民
緊急行動など18団体と多数の市民、科学者で構成。共同代表は池内了、野
田隆三郎、西山勝夫です。
ホームページ http://no-military-research.jp/ に様々な情報を掲載し
ています。ツイッターはこちら https://twitter.com/AMR_Japan
posted by だつげんぱつ at 21:39| 脱原発情報[情報]

リニア;大鹿村から緊急要請<28日に申し入れします>ご参加を!

星川まり(東京/社会運動部)です。

リニア大詰めです。
JR東海がいよいよ南アルプスにトンネルを開ける工事を始めてしまいます!
以下、かけひさんからのメールで「大鹿リニアを止める実行委員会」の
宗像さんから了解を得て転送します。是非是非、多くのご参加をお願いします。
一応今晩中に「参加を宗像さんアドレスへ」となっています。
明日でもダメということはないと思いますが、念のため本日中にご連絡を願いします。

http://www.shinmai.co.jp/…/20161022/KT161021ETI090008000.php

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みなさま


懸樋です。
大鹿村ではトンネル工事の着工が11月1日との報道、
そこで現地から国交省、環境省へ申し入れを明後日28日(金)に
行うことになりました。
東京からも支援で同行したいと思います。
時間、場所、内容など以下転送します。
人数把握のため、ご参加可能な方はお知らせください、とのことです。
急なことですが、大鹿村の存亡にかかわること、よろしくお願いします。


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【国土交通省・環境省、JR東海への申し入れへの協力要請】


大鹿村の宗像です。こんにちは。

10月28日に以下の内容で、認可取り消し、工事中止を求め
上記申し入れ、宣伝活動を行ないますのでご参加、ご協力をお願いします。

<国土交通省・環境省申し入れ>

●日 時 10月28日(金)10:00〜 60分程度
●場 所 衆議院第1議員会館 第5会議室
●参加予定 大鹿リニアを止める実行委員会、本村伸子議員秘書

*人数把握のため、事前に以下までご連絡ください
080−6652−8301(宗像)
munakatami@gmail.com (10月26日まで)

<JR東海東京本社申し入れ>

品川駅前アピール(金)12:15〜 1時間程度
JR東海申し入れ 13:30ころ

*駅頭情宣に多数の参加をお願いします!



大鹿村は南アルプストンネルの長野県側の工事予定地です。
先日、大鹿村と議会が10月21日に
南アルプストンネルの着工同意を表明し、
村では11月1日(火)に起工式が開かれる予定です。

村は同意にあたって、JR東海と確認書を締結しました。
ところが、村は締結を表明後に内容をHPに発表し、
わずか2日間の周知期間で村議会は多数決で4対3で着工に同意しました。
村長は村内のケーブルテレビで住民に同意表明しました。

21日の信濃毎日新聞の朝刊では、11月1日の起工式日程が報道され、
JR東海のスケジュールのために、村の同意が組まれたのは明らかです。

工事が始まれば、南アルプスにはじめて穴が空けられるだけでなく、
村は一日最大1736台の工事車両、
坑口3カ所、残土仮置き場9カ所、送電鉄塔・送電線、
作業員宿舎等々、一大工事プラントと化しますが、
住民説明会では毎回異論がでても、JR東海は
その後の記者会見で「住民の理解が得られた」とくり返しています。

あまりにも住民をバカにし拙速な工事同意に、
観光関係者、地権者等、住民の反発も出ています。

そこで私たちは、住民の意見を直接届けたいと思います。

村からは2名が参加しますが、この問題に関心のある方、
南アルプスの自然を守りたい方の参加を広くお願いします。

ともに着工を止めましょう!
posted by だつげんぱつ at 20:09| 脱原発情報[情報]