2016年08月22日

9.16(金)供託金裁判・傍聴のお願い

星川まり(東京都/社会運動部)です。

福井の笠原弁護士が弁護団に参加されている
供託金裁判のお知らせです。

弁護団から緑の党のメンバーに傍聴参加の要請がありました。

ぜひ関東近県からもご参集下さい、盛り上げていきましょう。

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供託金裁判・傍聴のお願い

9月 16 日 ( 金 )
12 : 45 裁判所前集合で横断幕を持って入廷行動。
13 : 15 東京地裁 611 号法廷(傍聴席 42 )で口頭弁論
14 : 00 〜 弁護士会館で報告集会

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※経緯など 参照情報

http://www.asahi.com/articles/ASJ5W438TJ5WUTIL01G.html
https://www.bengo4.com/other/1146/n_4701/
http://utsunomiyakenji.com/profile/deposit
posted by だつげんぱつ at 01:01| 脱原発情報[情報]

2016年08月19日

9/2 研究会「武器貿易の透明性は高まるのか?:ATT第2回締約国会議」【事前登録制】

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

武器貿易条約(ATT)第2回締約国会議(8月22日〜26日)後の9月2日に、
「武器と市民社会」研究会、テラ・ルネッサンス、明大国際武器移転史研
究所の共催で報告会が開催されます。

8月15日、イエメン北西部ハッジャ州でサウジアラビア主導の連合軍が空
爆を行い、国境なき医師団(MSF)によると、病院の一部が破壊され、少
なくとも11人が死亡、19人が負傷しました。これはジュネーブ条約に明確
に違反する戦争犯罪です。こうした無差別空爆を繰り返すサウジアラビア
に、米国や英国などは公然と武器輸出を続けています。8月9日には、米国
務省がサウジアラビアに対して、エーブラムズ戦車130台など総額11億5000
万ドル(約1178億円)の武器売却を承認したことが明らかになりました。
これは、国際人権・人道法の重大な違反の実行や助長に使用される「著し
いリスク」がある場合の輸出を禁じた武器貿易条約(ATT)に反するもの
です(米国は署名したものの批准はしていませんが)。

条約の骨抜きが懸念される中、重要な会議の最新報告が聞ける貴重な機会
です。私もコメンテーターとして登壇します。事前登録制ですので、お申
し込みのうえでご参加ください。

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2016年8月22日から26日にかけて、スイス・ジュネーブで武器貿易条約(ATT)
第2回締約国会議が開催されます。

この会議について、2016年9月2日(金)に、会議参加者による報告会
「武器貿易の透明性は高まるのか?:ATT第2回締約国会議」を、
当研究会第44回会合として開催いたします。

ATTは、武器貿易に関する透明性の向上が目的に掲げられ、2013年4月の国
連総会で採択された後、2014年12月に発効しました。しかし、昨年の第1回
締約国会議では、武器輸出入などに関する報告書のテンプレート(様式)
が合意に至らず、今年度に各国が実際に提出した報告書も概して内容が薄
く、条約に定められた提出期限を過ぎても報告書を提出しない国も多く、
なおかつ報告書を非公開にする国もみられています。

さらに、ATTの発効直後から、イエメンに空爆を開始したサウジアラビア
に対してイギリスをはじめとするATT締約国が武器を移転するなど、条約上
の義務が守られていないことも指摘されています。

今年の締約国会議は、条約発効後のプロセスにおける「条約の骨抜き」に
歯止めをかけることができるのでしょうか?今回の研究会では、締約国会
議での交渉や決定事項について報告し、それがATTの「実効性」をいかに左
右するのかを検討します。皆さまのご参加をお待ちしております。

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「武器と市民社会」研究会第44回会合
【テーマ】「武器貿易の透明性は高まるのか?:ATT第2回締約国会議」
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-153.html

【日時】 2016年9月2日(金) 19:00〜21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館301教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 以下リンク(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo.html

【登壇者】
司会:佐藤丙午 拓殖大学海外事情研究所
報告者:榎本珠良 明治大学国際武器移転史研究所/テラ・ルネッサンス
コメンテーター:杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

【主催・問い合わせ先】 「武器と市民社会」研究会
【共催】認定NPO法人テラ・ルネッサンス、明治大学国際武器移転史研究所
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制です。2015年9月1日(木)までに、以下リンク
の参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。なお、
最近、サイバーセキュリティー対策を強化している企業等において、以下
のGoogleドライブの参加登録フォームにアクセスできない・登録後の自動
応答(登録確認)メールが届かない等の現象がみられています。そのよう
な場合は、ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録す
るなどの方法でご対応いただけましたら幸いです。
<登録はこちらから>
https://goo.gl/G77N1V

※9月1日(木)より前に定員(70人)に達しましたら、その時点で締め切
りとさせていただきます。
※取材や撮影を希望されるかたは、必ず事前に以下の問い合わせ先まで
ご連絡ください。

【問い合わせ先メールアドレス】
「武器と市民社会」研究会共同代表(以下リンク)にご連絡ください。
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-2.html

【参考資料】
榎本珠良「2016年8月の武器貿易条約(ATT)第2回締約国会議に向けて:
第1回締約国会議およびその後の論点」『国際武器移転史』第2号(2016)
※以下リンクより無料ダウンロード可能
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~transfer/paper/

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【登壇者紹介】
佐藤丙午(さとうへいご):防衛庁防衛研究所主任研究官を経て、拓殖
大学教授・海外事情研究所副所長。この間、経済産業省産業構造審議会
貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省参与等も務
める。国際安全保障学会理事、日本安全保障貿易学会会長、一般社団法
人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。専門は国際関係論、安全保障、
アメリカ政治外交、軍備管理。主な論文に「技術開発と安全保障貿易管
理─オープン・マーケット・アプローチと輸出管理」『国際政治』第179
号(2015)、「日米欧の通常兵器移転政策の比較」『軍縮研究』第5号
(2014)など。

榎本珠良(えのもとたまら):2003-2015年に国際NGOに勤務。2007年に
「武器と市民社会」研究会を設立。2015同年4月より国際小型武器行動
ネットワーク(IANSA)日本担当、同年8月より認定NPO法人テラ・ルネ
ッサンスポリシーアドバイザー、同年9月より明治大学研究・知財戦略
機構共同研究員(国際武器移転史研究所)。専門は安全保障研究、軍備
管理、アフリカ政治研究。主な論文に「武器移転規制と秩序構想:武器
貿易条約(ATT)の実施における課題から」『国際武器移転史』第1号
(2016)、「武器貿易をどう規制するか:第一回武器貿易条約(ATT)
締約国会議に向けて」『世界』第873号(2015)など。

杉原浩司(すぎはらこうじ):武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)代表。
昨年夏の戦争法案審議の際には、集団的自衛権問題研究会ニュースレビ
ュー編集長として、国会審議ダイジェストを発信。『世界』別冊「2015
年安保から2016年選挙へ」に「国会を市民の手に取り戻す〜「戦後最長
国会」審議の内実」を寄稿。同誌6月号の武器輸出特集の座談会に参加。
『ビッグイシュー日本版』7月15日号特集「軍事化する日本」にインタ
ビュー記事掲載。『宇宙開発戦争――〈ミサイル防衛〉と〈宇宙ビジネ
ス〉の最前線』(ヘレン・カルディコット他著、作品社、2009年)に
「日本語版解説」を執筆。
posted by だつげんぱつ at 00:54| 脱原発情報[情報]

2016年08月17日

「TPPを批准させない!全国共同行動8.20キックオフ集会」にご参加ください

星川まり(東京都/社会運動部)です。

以下の呼びかけに応えて、緑の党グリーンズジャパンも団体賛同を送りました。
今週末の8.20(土)、東京/御茶ノ水の明治大でキックオフ集会が行われます。
ぜひ皆さんご参加ください。周知もよろしくお願いします。


2016年7月
<よびかけ>
TPP協定を批准させないための全国的な共同行動をよびかけます
  政府は、先の通常国会で交渉の秘密主義を批判され、「重要農産品で無傷な物は一つもない」(森山農水大臣)と「聖域」を守れなかったことを認めながら、なお秋の臨時国会で、TPP(環太平洋経済連携協定)の批准及び関連法案の成立を強行しようとしています。
そもそもこの協定は、自民党が2012年の総選挙で掲げた公約にも、自らが主導して行った国会決議にも反するものです。この間明らかになったことによれば、残された農産物の関税もやがて撤廃されること、食の安全も脅かされること、医療・医薬品価格の高騰をはじめ、政府の「懸念に及ばず」という説明とは異なり、私たちの命や食、暮らし、地域を脅かすだけでなく、参加各国の人権も主権も踏みにじるものであることが明らかになっています。
 このような協定は批准させるわけにはいきません。そのためにも、いまこそ「TPPに反対」「TPPには懸念が残る」「秘密主義でよくわからないまま批准はおかしい、検証時間が必要だ」などなど、TPP協定を批准することには反対だという思いを共有できるすべてのみなさんが、「TPP協定批准はさせない」という一点で、下記により共同行動に結集されることをよびかけます。


詳細は http://nothankstpp.jimdo.com 
posted by だつげんぱつ at 01:54| 脱原発情報[情報]