2016年07月25日

7/28「武器輸出で戦争を欲する国になるのか」他、関連情報

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

7月28日に武器輸出に関する講演をします。最新情報に基づいて、現状と
課題をお話したいと思います。平日の午後ですが、ご都合のつく方はぜひ
ご参加ください。

なお、後ろに関連情報も付けていますのでご参照ください。

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武器輸出で戦争を欲する国になるのか
〜日本版「軍産学複合体」の形成に抗するために

7月28日(木) 14時〜16時
文京区民センター 3階C室(春日駅すぐ、後楽園駅3分)
https://www.yu-cho-f.jp/seminar/kumin_map.pdf
講演:杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)
会場費:500円
主催:新聞OB「九条の会」
   文京区本郷2-17-17 井門ビル6F 新聞労連気付
   (TEL)03-5842-2201 (FAX)03-5842-2250

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<この間もいろいろな武器輸出・開発の動きが出てきています>

米ボーイング、ステルス戦闘機で三菱重工との共同開発提案
(7月16日、日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04938170V10C16A7TI1000/

日本飛行機、F35戦闘機の射出座席整備に参画へ
〜「日本と北太平洋」の機体、英マーティンと覚書
(7月14日、ニュースイッチ)
http://newswitch.jp/p/5348

※取り急ぎ要請先は以下になります。
【日本飛行機株式会社】
http://www.nippi.co.jp/overview/profile.html
〒236-8540 神奈川県横浜市金沢区昭和町3175番地
TEL (045)773-5100
FAX (045)773-5102
メール webchief@nippi.co.jp

<メディア掲載>
NAJATの活動がインドネシアのメディアに写真付きで掲載されました。
https://najat2016.wordpress.com/2016/07/16/media/

<まだまだ好評販売中です!>
ビッグイシュー日本版
VOL.291 2016年7月15日号
特集:軍事化する日本――軍学共同、武器輸出に対抗する市民たち
http://www.bigissue.jp/latest/index.html

<緊急署名 継続中です!>
イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!
https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)
※まだ3000筆に届いていません。どんどん広めてください。

<ぜひお読みください!>
イスラエルとの共同研究に関する中谷大臣会見
http://bit.ly/2anPaj8

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<武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)>
メール anti.arms.export@gmail.com 
ツイッター @AntiArmsNAJAT
ブログ https://najat2016.wordpress.com
Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
FAX 03-5225-7214 電話 090-6185-4407(杉原)

【NAJATへの賛同・カンパ募集中!】
個人賛同1口 1,000円 団体賛同1口 3,000円(ともに、複数口も歓迎!)
振込先 郵便振替口座 00140-4-486789
口座名称 武器輸出反対ネットワーク
他の金融機関からの送金先 ゆうちょ銀行 019店 当座 0486789
posted by だつげんぱつ at 02:09| 脱原発情報[情報]

2016年07月23日

原発地震動評価・美浜3号審査に関する緊急要請への賛同

星川まり(東京/社会運動部)です。

基準地震動の再評価、美浜3号の審議停止と
原発停止、武村式で全原発の計算し直し要請です。

どうぞ皆さん、個人賛同と拡散お願いします。

こんなずさんな規制委員会でいいのでしょうか?!

(運営委員会で団体賛同も協議)



原子力規制を監視する市民の会

https://ssl.form-mailer.jp/fms/273384fa318013


原発地震動評価・美浜3号審査に関する緊急要請への賛同

以下の緊急要請書を7月26日(火)13:30〜参議院議員会館B107での要請行動・院内集会にて提出します。締め切りは26日10時です。

入倉・三宅式の過小評価を熊本地震が証明
武村式を用いた規制委の再計算により地震動は1.8倍に

美浜3号炉の審査手続きを止め、寿命延長の断念を!
原発を止め、全ての原発の基準地震動を武村式で再計算を!

原子力規制委員会委員長 田中 俊一様
2016年7月26日

 元原子力規制委員の島崎邦彦氏は、熊本地震を踏まえて「入倉・三宅式では地震動は過小評価」との警告を発し、原子力規制委員会・規制庁は7月13日に、大飯原発の地震動を武村式で再計算した結果を公表しました。その結果、入倉・三宅式ではなく、原発の津波評価で採用している武村式に置き換えて計算すれば、地震動は1.8倍になることが明らかになりました。これにより、大飯原発の基準地震動856 ガルは1,550ガルになり、クリフエッジを超えます。美浜3号炉も約1,800ガルとなり、やはりクリフエッジを超えるため、大惨事となります。

 規制委田中委員長は、7月19日に島崎氏と面談し、自らの再計算について「やってはいけないことをやってしまった」などと述べ、再計算そのものをなかったことにしようとしています。これほど無責任なことがあるでしょうか。

 規制委の発表では、計算結果は644ガルで、入倉・三宅式による基準地震動よりも小さくなっており、1.8倍とは矛盾します。これは、規制委の再計算では、@計算のベースになる基本パターンについて関電よりも小さい値を用いる、A「不確かさの考慮」による上乗せをしない、といった操作がされていたことによります。島崎氏が指摘するように、式の置き換え以外は、関電の断層モデル・計算結果に基づいて計算をすべきです。その場合は、基準地震動が1.8倍になります。

 規制委は自らの再計算結果に基づき、大飯原発、美浜原発3号炉の再稼働を断念すべきです。川内原発を止め、伊方3号の原子炉起動を中止して、全ての原発の基準地震動を武村式で再計算すべきです。美浜原発3号炉は、40年超えの寿命延長の審査中であり、原子炉設置変更許可の審査書案が7月27日にも出るとされていますが、審査の手続きを止め、廃炉にすべきです。以下要請します。

要 請 事 項
一.美浜原発3号炉の審査手続きを止め、寿命延長を断念すること
二.原発を止めて全ての原発の基準地震動を武村式で再計算すること
posted by だつげんぱつ at 22:46| 脱原発情報[情報]

2016年07月19日

広瀬隆さんより 小池さんへの水俣の怒り

星川まり(東京・社会運動部)です。

広瀬隆さんのメッセージです。(重複ご容赦)

都知事選について・・・広瀬隆


広瀬隆です。(送信日時2016/07/18 (月) 18:17)
 いま、九州の講演会で水俣から帰宅しました。
 「いま都知事選の候補者である小池百合子は、水俣病の患者切り捨てをした人間だ」ということを、水俣病の患者さんに話しましたら、みな「そうだ、そうだ。トンデモナイ人間だ」と怒っていました。
 このことを、何らかの方法で、広めてください。
以上

広瀬さん、単刀直入なのですが、ネガキャンぽくなると困るので、少し調べました。

広瀬隆さん@水俣からメッセージ 小池さんが環境大臣(2003~2006)の間に水俣で逸したもの

@wikiの小池百合子さん職歴のところ
*水俣病問題
水俣病に関して「水俣病問題に係る懇談会」を設置。学識者による適切でない認定の基準値を批判した[41]。)
41の懇談会提言書の概要が読めるpdf
http://www.env.go.jp/council/toshin/t26-h1813/gaiyo.pdf

A▼主張/水俣病認定/すべての被害者を救済せよ
しんぶん赤旗 2005年10月6日付 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-06/2005100602_01_2.html
水俣病の未認定患者五十人が国家賠償を求めて熊本地裁に提訴した問題で、小池百合子環境相は、水俣病と認定する「基準の見直しは一切、考えていない」とのべました。
行政の怠慢続けるのか
小池氏は、昨年十月、最高裁判決が、国と県の責任を認め、現行の認定基準を否定したにもかかわらず、国会で「判断条件を見直す必要がある、このようには考えておりません」と答弁しています。
判決を「厳粛に受け止める」といいながら、認定基準の見直しを拒否している小泉内閣の姿勢こそが、大問題だということをまったく理解していない発言です。
水俣病は、熊本県水俣市のチッソ水俣工場が、メチル水銀を不知火海に排出し続けたため、そのメチル水銀を蓄積した魚介類を食べた住民が発病した神経疾患です。最高裁判決は、「一九六〇年一月の段階で、国と県が適切な規制権限を行使しなかったのは、著しく合理性を欠き違法」としました。四十数年にわたる行政の怠慢により「被害が拡大する結果」となったと、最高裁判決は判断したのです。
これまでどおりでよしとするなら、行政の怠慢の繰り返しであり、司法の判断を踏みにじるものです。
環境省は、最高裁判決を受けて、今年四月に「今後の水俣病対策について」を出しました。これに基づいて、今月十三日から、医療費の自己負担分を支給する保健手帳の交付受け付けを始めます。しかし、この保健手帳の交付は、水俣病認定を受けていないことを前提としており、認定申請や裁判をおこなっている患者を対象外としています。
従来の認定基準を変えず、こんな不誠実な対応しかしないのでは、政府への不信感が増すばかりです。
水俣病は、一九五六年五月に公式確認されてから、来年で五十年になります。しかし、政府は、住民の被害の実態調査を一度も行っていません。国会で日本共産党の仁比聡平参院議員が「これまで八代海、不知火海沿岸地域に居住歴があるという住民についてメチル水銀が健康に与えた影響把握のための健康調査を実施したことがありますか」と質問したのにたいし、希望者にたいする検診のみで、住民のところに足を運んでの実態調査は皆無であることが明らかになりました(今年三月三十一日参院国土交通委員会)。
政府は、被害規模をどのようにつかんでいるかと問われ、「これまで患者認定された約三千人、一九九五年の協議で救済された約一万二千人、最高裁判決に基づく約五十人に加え、最高裁の判決後に、新たに認定申請した千三百人」と答えました。ところが、その後、認定申請した患者は熊本、鹿児島両県で三千人以上に増えています。
救済されずにきた被害者が、多数いることを示しています。被害の実態調査を 熊本県は、昨年十一月に示した対策案で、「不知火海沿岸に居住歴のある約四十七万人に対するメチル水銀影響調査」を掲げています。
最高裁判決は、被害者置き去りの政府の環境行政をきびしく批判しました。小泉内閣は、救済されずにきた患者が、最高裁判決後に認定申請を行ったり、裁判に訴えたりしていることを、もっと真剣に受け止めるべきです。
すべての被害者を救済するために、認定基準をただちに見直すとともに、沿岸に居住歴のある住民の健康調査、環境調査を実施すべきです。

B今後の水俣病対策についての申し入れ 水俣病患者連合 2006年8月

http://soshisha.org/kanja/rengou/youbousho/2006nen/youbou_2006_08_01.htm
posted by だつげんぱつ at 00:40| 脱原発情報[情報]