2016年05月07日

G7茨城・つくば科学技術大臣会合対抗シンポ「科学技術と核・軍事体制を問う」

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク)です。
[転送・転載歓迎]

G7サミットの関係閣僚会合が全国各地で既に開催されています。
http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/summit/venue/index.html

そのうち、5月15日から17日にかけて茨城県つくば市で行われる科学技術
大臣会合に対して、地元の「G7茨城・つくばサミットを問う会」が14日
午後に対抗シンポジウムを開催します。

私も武器輸出について問題提起することになりました。ご関心のある方は
ぜひご参加ください。

<参考>
G7茨城・つくば科学技術大臣会合の概要
https://www.pref.ibaraki.jp/g7/j/index/summary.html

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G7茨城・つくば科学技術大臣会合対抗シンポジウム
「科学技術と核・軍事体制を問う」

http://g7tsukuba.hatenablog.jp/entry/2016/04/06/143019

日時:2016年5月14日(土) 14時30分〜18時
場所:つくば文化会館アルス・アルスホール(茨城県つくば市吾妻2-8)
 ※つくばエクスプレス線秋葉原駅より快速45分、終点つくば駅A2出口徒歩2分
 http://www.stb.tsukuba.ac.jp/~recorder/als/als.html

茨城県つくば市ではこの5月15日から17日にかけて「G7茨城・つくば科
学技術大臣会合」が開かれます。つくば市は公的また民間の研究機関が集
中する国内最大の研究開発拠点です。この地にやってくるG7の推し進め
るグローバル資本主義およびそれに伴う紛争の現状と、科学技術(武器開
発・輸出、核・原発保有、被ばく管理体制といったトピック)との相関性
を捉えるために、この対抗シンポジウムでは<核・軍事体制>という枠組
みを仮に設定し、そこから見えてくる日本と世界のいまの姿を露わにしよ
うと試みます。

パネリストと演題:
1 杉原浩司さん(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)
  「死の商人国家」連合に抗する武器輸出反対運動
2 瀬川嘉之さん(高木学校、市民科学研究室・低線量被曝研究会)
  放射線被ばくを強制する国際原子力ロビーとその日本的起源
  〜天皇・毒ガス・細菌・原爆調査〜
3 鵜飼哲さん(一橋大学教員、フランス文学・思想)
  フランス/日本、国家の核への欲望(仮題)

参加費:700円

#翌5月15日(日)にはG7茨城・つくば科学技術大臣会合への抗議デモも行います。

タイトルは
UNWELCOME G7, GET OUT of TSUKUBA & the EARTH !!!
来んなG7、つくばと地球から出ていけ !!!

13時30分 つくばセンター広場ペデストリアンプラザ集合
      (つくば駅A3出口またはA4出口徒歩2分)
14時30分 出発

主催:G7茨城・つくばサミットを問う会
http://g7tsukuba.hatenablog.jp/
posted by だつげんぱつ at 22:00| 脱原発情報[情報]

刑事訴訟法成立させないで!アクション

星川まり(東京/社会運動部)です。

みなさんご存知でしたか、私はさっきまで安穏としていたのですが、
大変危険な「刑事訴訟法」が5月10日に成立してしまうかもしれないとのことです。
twitterではチラシの画像がたくさん上がってきているのでご承知かもしれません。

山本太郎さんの警告動画(短い)を見て、
奈須りえさんが参議院法務委員会に意見を送ろう!と呼びかけ、
名簿をアップしてくれて、委員に意見をメール送信しました。

どうぞ緊急アクションをお願いします!

・・・・・・・転送歓迎・・・・・・・・・・

山本太郎さんが警告する刑事訴訟法5/10議決か
参議院法務委員会の議員に法律を廃案とするよう声を届けてください
                           奈須りえ @nasurie

山本太郎議員が刑事訴訟法の危険性を訴える動画(短いです)
https://www.youtube.com/watch?v=zj-fSbHBgIM&feature=youtu.be

参議院法務委員会の名簿はこちら
https://drive.google.com/file/d/0BwB9mOcL_XXIcWd2dC00ZTI5V3M/view

送る意見の参考サイト
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/409.html 


・・・・・・・例文・・・・・・・・・・・・・・・・・
刑事訴訟法に反対します。
・取り調べの可視化は全面可視化でなく、部分可視化。これでは、冤罪の防止にはつながりません。
・協議合意制度(司法取引制度)は、冤罪を助長する可能性、アメリカでは冤罪の温床に?!
・通信の秘密を侵害する可能性がある「通信傍受(盗聴)」範囲の拡大。将来的には「監視社会」を招く!?
・この法律案は、憲法に違反し、立法行為自体が憲法違反の違憲立法です。
・憲法21条2項には、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と明記されていますが、今回の法律では、捜査機関の恣意的な判断で、私たちの通信の秘密が侵害される可能性があります。 また、「基本的な人権の尊重」をうたった憲法13条、住居侵入・捜索・押収に関する保障をうたった憲法35条にも違反しています。 この法律を成立させること自体が、国会議員並びに国家公務員の憲法擁護義務をうたった憲法99条に違反する違憲行為です。



声をあげましょう〜STOP憲法違反

追記;こちらのサイトにも危険な法案の内容をまとめたチラシなどあり!ご参考に
http://kumaneko.secret.jp/?p=39
posted by だつげんぱつ at 01:15| 脱原発情報[情報]