2016年04月29日

【声明】豪州潜水艦商戦での日本落選を歓迎し、全ての武器輸出中止を求めます 

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク)です。
[転送・転載歓迎]

少し遅れましたが、オーストラリアの潜水艦商戦における日本落選を受け
て、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)が以下の声明を発表しました。

ぜひご一読いただき、多くの方に広めていただけると嬉しいです。よろし
くお願いします。

<関連記事>
オーストラリア潜水艦商戦、日本敗退の裏側
潜水艦「ごうりゅう」は幻に終わった(4月28日、ロイター)
http://toyokeizai.net/articles/-/116178

[社説]豪潜水艦に落選 装備輸出の司令塔作りを急げ
(4月28日、読売)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160427-OYT1T50125.html

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【声明】   

オーストラリア潜水艦商戦での日本の落選を歓迎し、
すべての武器輸出の中止を求めます

 ターンブル豪首相は4月26日、オーストラリアの次期潜水艦計画で、フ
ランスの軍需大手DCNSを共同開発相手に決めたと発表しました。これによ
り、官民連合でそうりゅう型潜水艦を売り込んできた日本は落選しました。
昨年末のNAJAT発足以来、日本の潜水艦輸出を止めるために活動してきた
立場から、まずはこの結果を歓迎します。

 「官邸が押し込んできた」(海上自衛隊幹部)と言われるほどに、安倍
政権が前のめりに進めてきた「死の商人国家」への目論見は、いったん挫
折しました。もし受注に成功していれば、日本の武器輸出に大きなはずみ
がつき、日本版「軍産学複合体」の形成が加速したことは明らかです。豪
州のNGOからも「日本から潜水艦を調達することは、日本が長年守ってき
た武器輸出禁止の原則を破り、新たな軍産複合体の台頭を助長しかねませ
ん」(戦争防止医療従事者協会)と危惧の声が上がっていました。さらに、
中国やロシアに対抗するとして日米豪の軍事同盟が強化され、アジア太平
洋地域の軍拡競争に拍車がかかり、緊張が高まったことでしょう。今回の
日本落選は、こうした負の連鎖を止めるという意味でも、大きな意義があ
ると考えます。

 一方で、豪州政府による潜水艦の増強も大きな問題です。豪州の平和活
動家からは、「(教育や医療など)社会的なニーズを無視する一方で、考
えられないほどの浪費だ」「なんと歪んだ優先順位か」(デニス・ドーハ
ティさん)との声が届いていました。軍事費の削減と暮らしのための予算
拡大は、豪州のみならず、日本や中国などにとっても共通の課題です。太
平洋を軍拡競争の悪循環から救い出し、信頼醸成と平和メカニズムの構築
により、平和の海へと変えなければいけません。

 安倍政権は2014年4月1日、「国是」とされ衆参両院の国会決議により補
強された武器輸出三原則を、閣議決定のみで撤廃しました。武器輸出は事
実上の憲法9条改悪でもあります。昨年10月1日に発足させた防衛装備庁の
もとで、国会と主権者を無視して武器輸出に邁進してきたこと自体が根本
的に問い直されるべきです。

 今回の落選をめぐって、一部のマスコミからは、「武器輸出の司令塔作
りを急げ」「経産省など全省庁と企業を巻き込んだ「オールジャパン」の
態勢で臨め」などの声が上がっています。しかし、「オールジャパン」と
言うなら、武器輸出に反対する多数派市民の声こそを反映させるべきです。

 私たちは日本政府に対して、日英ミサイル共同研究や日米「ミサイル防
衛」共同開発など、すべての武器輸出を中止するよう求めます。「世界に
紛争当事国は存在しない」と公言する安倍政権のもとでは、このまま放っ
ておけば日本製の武器が他国の人々を殺傷するのは必至です。市民の力で
「死のセールスマン」と化した安倍政権を退場させ、武器輸出三原則の復
活と強化を実現する政府をつくりましょう。世界の武器輸出をやめさせる
ことこそ、憲法9条を持つ日本の役割です。

 私たちはまた、軍備増強に反対する豪州市民との連携を強めることに加
えて、フランス市民に対しても自国の武器輸出に反対することを呼びかけ
たいと思います。そして、「Made in Japan」を平和産業の代名詞にする
ために、国境を超えた市民のネットワークによって死の商人を包囲するた
めに、引き続き力を尽くしていきます。

   2016年4月29日    武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

    東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 3・11市民プラザ気付 

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<武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)>
メール anti.arms.export@gmail.com 電話 090-6185-4407(杉原)
ブログ https://najat2016.wordpress.com/
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT/
Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

<NAJATへの賛同募集中!>
個人賛同 1口 1,000円
団体賛同 1口 3,000円(ともに、複数口も歓迎!)
振込先 郵便振替口座:00140−4−486789
口座名称:武器輸出反対ネットワーク
他の金融機関からの送金先:ゆうちょ銀行019店 当座 0486789
posted by だつげんぱつ at 23:15| 脱原発情報[情報]

2016年04月27日

「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対

星川まり(東京/社会運動部)です。

311以前と比べると80倍も緩い値です。

要請事項
1.放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。
2.「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。
3.除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。
4.「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録、全資料を公開してください。

賛同お願いします。
団体賛同も協議します。

拡散よろしくお願いします。

*FoE Japanの質問に対する環境省からの回答がアップしていますので
ご参考にしてください。
汚染土壌の再利用問題…環境省からの回答「ワーキンググループは混乱をよぶため非公開」
投稿日: 2016年4月26日 (FoE Japan)
https://foejapan.wordpress.com/2016/04/26/8000bq_problem-2/


・・・・・・・・・・・・・・


みなさま

FoE Japanの満田です。
標記の緊急署名にご賛同をいただきまして、ありがとうございます。
現在、署名数は約2,500筆程度で、伸び悩んでいます。
引き続き、署名の拡散にご協力いただければ幸いです。
拡散は以下からお願いいたします!
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【緊急署名】全国に被ばくを強い、環境を汚染する
「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html
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また、5月2日の午後に、集会および政府交渉を予定しています。
この場で署名を提出予定です。
おしどりマコさんもお話されます。
ぜひご参加ください。

※【院内集会&政府交渉】「8000ベクレル/kg以下の除染土の公共事業への再利用」方針の撤回を  
5月2日(月)13:30〜16:30@参議院議員会館
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/evt_160502.html

この問題は、マスコミでもほとんど報じられていません。
ぜひ、メディアのみなさんにもお伝えいただければ幸いです。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

参考記事>一億総被ばくの国家プロジェクト… 8,000ベクレル/kg以下の除染土を 全国の公共事業に!?
https://foejapan.wordpress.com/2016/04/15/8000bq_problem/

環境省:中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会
https://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/

汚染土壌の再生利用は世界に前例の無い一大ナショナル・プロジェクト(おしどりポータルサイト)
http://oshidori-makoken.com/?p=2059

最終処分、9割減量も=福島の汚染土、技術開発で−環境省(時事通信 2016/03/30-10:09)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000226&g=eqa

山本太郎議員の国会質疑(2016.4.13復興特別委員会)
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5801

--
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
  Web:http://www.FoEJapan.org
posted by だつげんぱつ at 00:31| 脱原発情報[情報]

2016年04月26日

【報告】武器輸出のキーマン、堀地徹・装備政策部長を直撃!

【ご報告】              [転送・転載歓迎]

武器輸出のキーマン、
堀地徹(ほっちとおる)防衛装備庁装備政策部長を直撃!

〜「戦争犯罪国家イスラエルと武器開発するのか?」の問いに回答拒否。
〜「売り込み」でなく「装備協力」だとの弁明も。

http://kosugihara.exblog.jp/22750480/ (写真も掲載)

 東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク)です。気合いを入れて行
った一人アクションのご報告です。

 4月25日夕方、「ついにこの時が来た」との思いでシンポジウム会場に
入りました。防衛省のすぐそばにあるグランドヒル市ヶ谷で、『防衛装備
庁と装備政策の解説』(内外出版)出版記念「防衛装備シンポジウム」が
開かれたのです。私がこのシンポに参加した大きな理由は、ある一人の防
衛装備庁官僚が出席、発言することにありました。
 その名は堀地徹(ほっちとおる)。防衛装備庁の装備政策部長であり、
日本の武器輸出を実務面で担うキーマンです。私は武器輸出に関する講演
の中で、必ず彼について言及してきました。その理由は、2014年10月に放
映されたNHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」における彼の言動にあ
ります。

 当時、防衛省の装備政策課長だった堀地氏は、2014年6月にパリで開催
された国際武器見本市「ユーロサトリ」(日本の軍需企業12社が初出展)
を訪れ、イスラエルの無人機のブースでこう語ります。「イスラエルの実
戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、
周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要。(イスラエ
ルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」。
到底許すことができない発言です。他にも堀地氏は、まるで主人公のよう
に何度も登場し、見逃せない問題発言を連発していました。私は、いつか
必ず、本人を直接問いただしたいと考えてきました。

 そして、いよいよその機会が訪れました。防衛装備シンポが始まり、田
村重信・防衛知識普及会理事長(自民党政務調査会審議役)の司会のもと、
堀地氏に加えて、外園博一・防衛技官、吉田孝弘・事業管理官がまず発言。
その後の質疑応答で、私は質問しました。

 「NHKスペシャルであなたは「イスラエルの機体と日本の技術を使うこ
とでいろいろな可能性が出てくると思う」と発言した。イスラエルは2009
年にも1000人を超えるガザの人々を殺害し、ユーロサトリ直後の2014年夏
にも、2500人を超える人々を殺害した。うち民間人は1500人以上、子ど
もは500人以上だ。パレスチナ政府が国際刑事裁判所にイスラエルを戦争
犯罪で訴えようとしている。こうした国と武器開発するという見解は今な
お変わらないのか?」

 ここで司会の田村氏が「今日はマスコミにもフルオープンなので役人は
慎重に答弁するように」と発言。それを受けて堀地氏は、「マスコミが編
集したものについてコメントはしない。防衛装備移転三原則のもとで進め
ていく」と発言。私は「編集でなくあなたの発言を問題にしている」と食
い下がりましたが、堀地氏は「コメントしない」を繰り返すばかりでした。

 そして、シンポが終了。私は、これくらいでは引き下がれないと堀地氏
のところに行き、「きちんと答えてください」と要求しました。彼は、
「言葉の使い方に気をつけるべきだ。編集にはコメントしない。あなたの
質問に答える義務はない」と高圧的に述べたてました。これ以上の対応は
なしかと思いきや、少しして私のところに寄ってきてこう言いました。

 「あなたのイスラエルへの価値観を最初に言われても答えられない。
「イスラエルとの装備協力はどうなっているのか」と聞かれるならまだし
も」と。これを受けて私は「ではそう尋ねます」と質問。

 彼は「防衛装備移転は装備移転協定を結ばないとできない。イスラエル
とは結んでいない。我が国は専守防衛。そのために必要な技術を取得する
ために、優れた装備品を持つイスラエルの調査はしている。今後、協定を
結ぶかどうかなど動向を見ればいい」と述べました。

 さらに私は「オーストラリアへの潜水艦輸出で「日本脱落」との現地報
道があるがコメントは?」と質問。彼は「オーストラリア政府が決めるこ
とであり、コメントしない」と回答。私が「でも日本として売り込んでい
るでしょう?」と畳みかけると、「「売り込み」ではなく「装備協力」だ。
これ以上、答えない」と私から離れていきました。最後はお得意の言葉の
すり替えでした。

 これが、日本を「死の商人国家」に変えようとしているエース官僚の実
態です。オーストラリアへの潜水艦輸出は、まだ最終決定が出ていません
ので油断はできませんが、ほぼ日本の受注は消えた模様です。堀地氏のよ
うな「モラルハザード」官僚が進める危険な武器輸出がいったん頓挫する
なら、そのことの意義は非常に大きいと思います。今ならまだ、日本版
「軍産学複合体」の形成をくい止めることができると思います。改めて、
「こんな連中の思うがままにさせてたまるか」との思いを強くしました。

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【防衛装備庁への要請先】
手紙 〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1 
電話 03-3268-3111 FAX 03-5261-8018
メール info-soumu@atla.mod.go.jp 
メールフォーム(防衛省・自衛隊に対する御意見箱)
https://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html

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 杉原浩司
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posted by だつげんぱつ at 01:07| 脱原発情報[情報]