2016年03月30日

【明日】許すな!大軍拡?防衛費を読み解く 3・31学習集会

東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎]

直前のご案内となり恐縮ですが、明日31日夕方、軍事費の中身を検証する
集会が行われます。私もコメントする予定です。

以前、民主党政権の時代に「市民版事業仕分け」と題して、同じ富士見区
民館で軍事費の削減を求める集会を企画したことがあります。米国製兵器
の「爆買い」など、膨張する軍事費の問題は、まだ市民がきちんと取り組
めていない分野です。残念ながら予算は成立してしまいましたが、軍事費
の解明は重要だと思います。ご関心のある方はぜひご参加ください。

【関連資料】
呼びかけ3団体が3月3日の防衛省申し入れの際に提出した要請書
http://kosugihara.exblog.jp/22661800/

----------------------------------

許すな!大軍拡
―防衛費を読み解く―
3・31学習集会

 2016年度予算案(注:3月29日に成立)では、防衛関係費は、全体で前
年度比1.5%増の5兆541億円が計上されています。辺野古新基地建設には、
1707億円が計上されています。また、在日米軍駐留経費の日本側負担(思
いやり予算)は、1月22日に締結された新協定に基づき、2016〜20年度の
5年間の総額で9465億円、11〜15年度の総額を133億円上回ることになっ
ています。自衛隊自体の増強を進めるための予算は、前年比+0.8%(+386
億円)となる4兆8,607億円、計上されています。その焦点は、「南西地域」
での自衛隊の増強です。奄美・宮古への警備隊配備に195億円、与那国に
沿岸警備隊施設を作るために55億円などです。1隻1734億円の護衛艦など、
高額の装備もどんどん購入しようとしています。オスプレイも、447億円
で4機を購入します。自衛隊版海兵隊の新編(106億円)、陸上自衛隊全
体を統合的に運用するための総隊司令部の設置(92億円)、海上作戦セン
ターの設置(189億円)など、組織的な増強も図られています。しかも、
予算の硬直化を招く後年度への負担を伴うものも、2兆2875億円、10.7%
も計上されています。

 私たち、基地の街で反戦平和運動を取り組んでいる者にとっては、軍拡
予算は、まさに目の前の自衛隊・米軍の増強そのものに直結します。社会
保障を維持するには消費税をさらに増税せざるを得ないといいながら、財
政を悪化・硬直化させる予算を編成することは、断じて許すわけにはいき
ません。軍需産業や武器輸出の動きとも、防衛予算は深く関わっています。
購入した装備や新編された部隊と安保関連法の成立で自衛隊がやれること
になった集団的自衛権行使などとの間にも密接な関係があります。大軍拡
予算をより詳しく多面的に分析し、その問題点を明らかにしていく必要が
あります。そうした問題意識から、防衛予算を読み解く学習会を持つこと
にしました。是非、ご参加ください。

日時:3月31日(木) 18:30開場 19:00開始
問題提起:
吉沢弘志(パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会)他
コメンテーター:杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク)
場所:千代田区富士見区民館洋室B
(「国連・憲法問題研究会」の名で表記されています)
アクセス https://www.city.chiyoda.lg.jp/shisetsu/kuyakusho/005.html
東京都千代田区富士見1丁目6−7 JR飯田橋駅西口出口から徒歩約4分

<呼びかけ>
有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会
 北部労働者法律センター気付 TEL・FAX 03−3961−0212
立川自衛隊監視テント村
 東京都立川市富士見町2-12-10-504 TEL・FAX 042−525−9036
パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会
 TEL:090−3509−8732 FAX:047−456−5780

-----------------------------------

 杉原浩司

 携帯 090-6185-4407
 E-mail kojis@agate.plala.or.jp
 FAX 03-6312-0640
 ブログ http://kosugihara.exblog.jp/
 ツイッター https://twitter.com/kojiskojis
 フェイスブック https://www.facebook.com/koji.sugihara.10
posted by だつげんぱつ at 23:35| 脱原発情報[情報]

2016年03月28日

【緊急ネット署名】「売るな、潜水艦」 "死の商人国家"になるな(&4/15装備庁申し入れ)

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎]

違憲無効の稀代の悪法「安保法(戦争法)」の施行強行まで1時間を切り
ました。明日29日18時30分からの国会正門前大抗議に集まりましょう!

さて、お知らせが遅れましたが、現在、NAJATではオーストラリアへの潜
水艦輸出に反対するネット署名を展開しています。スタートから一週間ほ
ど経った現時点での署名数は780人ほど。問題の巨大さに比べるとまだま
だ少ないです。

まずはご署名いただき、そのうえで、ツイッター、フェイスブック、メー
ルや口コミなど、可能な方法で拡散してください。あと1ケタも2ケタも
拡大していきたいと思います。また、海自潜水艦はくりゅうがオーストラ
リアに初寄港する予定の4月15日には、内閣府、防衛装備庁への申し入れ
も行います。署名も提出します。こちらにもぜひご参加ください。

----------------------------------

★緊急署名のお願い★ 【第1次集約:4月10日締切】

売るな、潜水艦
― 私たちは、日本が「死の商人国家」になる姿を見たくない。

【署名はこちらから】
https://goo.gl/8rMSBE

日本は武器を輸出しない国であり続けて欲しい
―「Made in Japan」が平和産業の代名詞でありつづけるために。

「オーストラリアに潜水艦を売るな」「死の商人国家になるな」と、
日本政府にあなたの声を届けてください!

◆武器を輸出せずにきた日本
 平和憲法のもと、日本は先進諸国の中では例外的に武器輸出を禁じてき
ました。
 今日も紛争地では、さまざまな武器によって多くの命が奪われています。
その武器のほとんどは、紛争地の外で製造されています。
 今後も日本は、武器を売り戦争で儲けるような経済のありかたとは一線
を画し、平和国家として、人々の生活を豊かにする民生品にかぎった輸出
に徹していくべきです。

◆安倍政権は武器輸出を国策化
 しかし今、安倍政権は、これまで「武器輸出三原則」のもとで実質的に
武器輸出を禁じてきた政策を転換し、従来とは正反対の内容を持つ「防衛
装備移転三原則」を定め、国策として武器輸出を進める国家―「死の商人
国家」へと突き進もうとしています。

◆オーストラリアへ潜水艦を輸出?
 その安倍政権による武器輸出の最初の大型案件として急浮上してきたの
が、オーストラリアへの潜水艦輸出です。
 オーストラリア政府が導入を予定している次期潜水艦12隻をめぐって、
2016年現在、ドイツ・フランスの軍需産業とともに、日本の「そうりゅう」
型潜水艦(三菱重工/川崎重工が製造)が受注を競っています。日本政府
は2105年に発足したばかりの防衛装備庁を中心に、私たちの税金を注ぎ込
んで潜水艦受注競争をバックアップしています。

◆「Made in Japan」は平和産業の代名詞に
 言うまでもなく潜水艦は、魚雷や対艦ミサイルを装備した兵器にほかな
りません。今回、日本の官民連合が潜水艦を受注することは、日本が「死
の商人国家」へと歩みを進めていく画期となってしまうでしょう。
 日本が武器を輸出しない国でありつづけるために――「Made in Japan」
が平和産業の代名詞でありつづけるために、一緒に声をあげてください!

<1次集約署名の提出予定日時>
 この署名は、4月10日に1次集約した後、同月15日に内閣府と防衛装備庁
への申し入れの際に提出する予定です。また、同月20日には国会議員への
ロビイングを行いますので、その際にも署名を提出する予定です。

★お知らせ★ 防衛装備庁への申し入れにもぜひご参加ください!

 2016年4月15日、最新鋭そうりゅう型潜水艦「はくりゅう」が日豪共同
軍事演習に参加するため、海上自衛隊潜水艦として初めてオーストラリア
に寄港する予定です。これは、同国の次期潜水艦をめぐる独仏との受注競
争を意識したパフォーマンスに他なりません。この日、私たちNAJATは、
防衛装備庁に潜水艦輸出を中止するよう申し入れを行います。賛同者のみ
なさん、ぜひご参加ください。

日時:2016年4月15日(金) 18時〜19時30分
場所:防衛省正門前(JR・地下鉄市ヶ谷駅、JR四ッ谷駅より徒歩10分)

【呼びかけ】
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 3・11市民プラザ気付 
FAX 03-5225-7214
メール anti.arms.export@gmail.com 
電話 090-6185-4407(杉原)
ブログ https://najat2016.wordpress.com/
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT/
Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
posted by だつげんぱつ at 23:41| 脱原発情報[情報]

3/22流山市議会「子どもたちの甲状腺エコー検査費の助成を求める陳情」不採択!!

3/22流山市議会[子どもたちの甲状腺エコー検査費の助成を求める陳情]
賛成5、反対21で不採択!

放射線の健康影響の話題は、だんまりや笑ってスルーの人も結構いるけれど、
こんな大切な問題 話さなくてどうするの? 利権絡みの人は話せない 
そんな人は論外です!。この話題が、都合が悪い議員たくさんいるのでしょうか。
怖くなりました。

この陳情に反対する議員の意見として、
・福島県県民健康調査の検討委員会の見解、(あれだけ多くの小児甲状腺ガンの患者が出ても)
「放射線の影響とは考えにくい」見解に依る。
・もし検査をするのなら、あくまで国の責任で行うべき。
・小児甲状腺ガンの診断は大変むずかしく、体制が整っていない自治体が責任を持てない
(→検査の結果、必要ならばその後は専門医が診ることは他の疾病と同じなのに!)
・子どもへの負荷の方が大きい(→こうなってしまった以上、子どもにも本当のことをわかるように
伝え必要な対応をしなくてはいけないでしょう!!)
・因果関係がはっきりしていない(→予防原則をいくら訴えても、スルーされます)
もちろん、市の姿勢もほぼ上記と同じです。UNSCEARやWHOの見解に依っているそうです。

国の責任で行うべきと反対を唱える市議は、市民や心ある地方議員、国会議員ががこれまで
どれだけ国に関東汚染地域も支援するように国に訴えてきたかを知らないんだと思う。
その努力の甲斐なく「原発事故・子ども被災者支援法」の対象地域から除外され、
専門家会議での議論でも支援の必要なしとされたことを。




千葉県流山市議会に提出「子どもたちの甲状腺エコー検査費用の助成を求める陳情書」の審議まとめ
                        (まとめ:陳情提出者 Y.I)

3/1 教育福祉委員会で示された流山市の見解 (7名の委員会で賛成は1名)

・福島県民健康調査検討委員会は、中間とりまとめ最終案を平成28年2月15日を公表し、これまでに発見された甲状腺ガンについては放射線の影響とは考えにくいとしている。
・環境省の取り組み姿勢に子どもたちの甲状腺エコー検査費用の助成が含まれていないことは遺憾に思うが、専門家会議や福島検討委員会の報告内容は公的機関が公表した見解であり、現時点での我が国における公式な見解であると受けとめている。
・松戸市、柏市では甲状腺エコー検査費用の助成を始めており、我孫子市でも次年度から助成を予定している。3自治体は復興特別交付税の対象自治体であり、この国の財源をエコー検査費に充てている。本市は幸い震災による甚大な被害がなかった為、復興特別交付税の対象自治体とはなっていない。エコー検査は国の責任で実施すべきであり、流山市独自での助成は予定していない。
・本市の保護者の不安軽減策としては、中学生以下の子を持つ保護者及び妊婦を対象に、放射線専門医による健康相談を実施している。この相談は、国や福島県の見解や、放射線医学総合研究所の「流山市における放射線量では詳細かつ長期にわたる検査をする必要にはいたっていない」という見解を含め、専門医が相談者の視点に立ち実施しリスクコミニュケーションを実践している。
しかし、陳情者をはじめ多くの市民の皆さまの陳情は真摯に受けとめ、今後も国に対して要望書等を提出していく。

3/22 本会議「子どもたちの甲状腺エコー検査の費用の助成を求める陳情書」討論まとめ、採決結果
(平成28年度流山市議会第1回定例会2016.3.22(火)13:00〜予定が、追加審議2件が入り時間ずれ込み 17:15委員長報告、18:20討論、採決19:00過ぎ  傍聴予定の方たちが複数帰らざるを得なかった。)
◎審議の結果:賛成5、反対21で不採択  賛成=社民1、共産4 
                      退席1、欠席1
◆反対討論 ・菅野浩孝(会派所属なし 無所属)・近藤美保(流政会)
◆賛成討論 ・植田和子(共産党)・阿部治正(会派所属なし 社民党) 

反対討論の内容
<菅野議員の反対意見> 
・福島県県民健康調査検討委員会で福島の現状「放射線の影響とは考えにくい」との見解。
・松戸市、柏市のエコー検査は放射線の影響を評価するものでなく、市民の不安払しょくのために実施されていると地元市議から聞いている。
・流山市では事故後から放射線専門医による健康相談を実施し市民の不安解消に努めている。
・甲状腺エコー検査を実施するのであれば、国の責任で汚染状況重点調査地域を対象に実施すべき。
・学校検診結果の10年以上保存については、個人情報保護の観点から法令に順じ適正に対応すべき。【Y.I感想】「原発事故子ども・被災者支援法」や専門家会議で関東汚染地域が対象外になって
しまうまでの論議や経過等についてもよく知って頂きたいと感じました。


<近藤議員の反対意見>                                                                           ・事故から5年半、このような不安な声があることに事故はあってはならないと再確認した。
・次の4つのバランスを考えて判断することが重要と考え、これに沿って話をする。
 1.流山市の被ばく量、2.検査体制、3.不安解消、4.子どもたちへの負荷
(1.流山市の被ばく量について)
今回の事故で原子炉が放出した放射性物質の量はチェルノブイリの1/10程度。文科省航空モニタリングでは、福島と比べ流山市は低い。チェルノブイリ事故の時と違い、汚染食品の摂取リスクは低いと言われる。流山市では子どもの居場所に関しては国より厳しい基準で除染を実施。
(2.検査体制・3.不安解消の取り組みについて)
小児甲状腺ガンの診断は難しい。福島では県立医科大にて医師複数人で慎重な診断を長期にわたり実施する体制整備されているのに対し、流山市で実施できるのはあくまでも経過観察に過ぎず、不安解消には十分ではない。
(4.子どもたちへの負荷について)
甲状腺ガンはスクリーニング検査を行うとかなりの確率で出るが、亡くなるまで症状が出ない進行の遅いガンとも言われ、医師により診断が分かれる。
福島県での甲状腺ガンの発生の優位性について、高性能の超音波装置を用いた結果をこれまでの甲状腺の腫れや症状等による診断結果の数字と比べているという基本的な間違いをしているという指摘もある。甲状腺ガンの検査が頻繁に行われるようになった韓国では、甲状腺ガンの患者が爆発的に増えたが死亡者は増えていないと言われる。手術をすれば心の傷も残り、甲状腺をとれば一生ホルモン剤を飲み続けなければならない場合もある。
このように因果関係も決着していない、検査体制も十分でない状況で検査を行う判断が子どもたちのた
めになるか疑問を持つ方も多くいる中で、子どもたちとその周囲を含めた生涯にわたる心身の健康を心
配するからこその主張であることも理解いただければ幸いである。
・陳情項目2 学校検診の結果を10年以上保存することについて
5年を過ぎても、個人情報以外の統計データは残る。個人情報を保存しておきたくないと考えている方が多くいらっしゃる上、心配な方は自身で保管できる。疫学的なデータを分析する際に個人的な情報まで保存する必要はないと考え反対する。
【Y.I感想】3/1の教育福祉委員会での反対討論と同じ内容です。阿部議員の反論に対する反論を是非聞かせてもらいたいと強く思います。

賛成討論の内容
<植田議員の賛成討論>
・松戸市、柏市では助成実施、我孫子市では新年度から実施。
・福島では、100万人に1〜2人と言われていた小児甲状腺ガンの患者が、2015年の数か月の間に、検査が進むにつれて発生率が高くなっていった。
・柏市でも、甲状腺ガンの可能性が極めて高いと判断されたC判定の子どもがH28.1.31で14人出ている。→※ 検査を受けた493人のうち、膿胞が認められた子どもが261人、そのうち231人は中学生以下の子どもである。こんな異常な事態が現実に起きている。同じくホットスポットとなった流山市でも、子どもたちの健康を守る為にも検査を受けやすくする環境づくりに努め一部助成はすぐにでも始めるべき。
・健康相談だけでは甲状腺ガンは見つけられない。甲状腺ガンが手遅れで次々に見つかった時にこの陳情に反対した議員はどう責任をとるつもりか。
・市の財政を揺さぶるほどの大きな予算でもなく、つききりになる人件費も、難しい事務手続きもいらない。検査費用の助成ができない理由は何もない。
【Y.I感想】熱心に賛成討論をして頂き感謝です。※柏市の甲状腺エコー検査では、バセドー氏病や橋本病など甲状腺機能疾患の数も含めてのC判定であり、この検査でのC判定により、専門医で保険適用になる便宜を図るための措置だと聞いています。誤解が生じないよう正しく情報発信していただくことを望みます。


<阿部議員の賛成討論>
(討論時間が16分と長かった為、まとめも長くなりました。内容が、市当局及び反対意見への反論となっているため、理解しやすいように加工しました。発言内容は基本的には変えていません。)

★(市当局、近藤議員、菅野議員)「福島事故はチェルノブイリ事故ほど深刻でなく、事故に伴う線量は低い、被ばくによる影響は考えにくい」
反論
・福島第一原発事故により、流山市一帯が放射線管理区域を越える1uで6万〜10万ベクレルで汚染された。事故直後流れた放射性プルームは放射性ヨウ素を多く含んでいたが、国と国寄りの専門家の「福島事故に伴う線量は低い、被ばくによる影響は考えにくい」という見解に流山市も従っている。ある種の利害関係の構造がある以上そうなってしまうが、真実を述べる勇気を持つ専門家の存在は尊く真剣に耳を傾けるべきだ。それらの利害関係の外にある議員の役割が重要なのではないかと訴えたい。
・多くの専門家が、福島では放射線量の高低に対応する形でガンの発生も地域分布しているということを明白な数字を示し論証している。県内を細かく9つのエリアに分けて分析したところ地域別発生率が福島市と郡山市の周辺で約50倍、少なくない地域で20倍に上ることが示されている。流山市が福島県の半分以上のエリアより線量が高いことは事実(航空モニタリングで明白)
・福島県民健康調査検討委員会の「放射線の影響は考えにくい」という見解に関しては、ジャーナリストの質問に星座長が「(影響が)ないと断言するつもりもない」と言い換えている。
・福島の2巡目の検査の10万人当たり22人と言う数値は異常、放射線の影響も考えなければならないと言う専門家もいる。

●いくつかの定説の検証の必要性
・「チェルノブイリより放射線量が少ないから影響ない」
→ウクライナで多くの甲状腺ガンを診てきた専門家は、放射線量が少なくても甲状腺ガンは発生すると断言している。日本政府も依るところの、ICRPの閾値なし直線仮説とも一致した考え。
・「チェルノブイリでは事故から4〜5年で甲状腺ガンが顕著に増えたが、福島のガンは1〜4年の間に発見されているので放射線の影響ではない」
→チェルノブイリ事故当時、被ばくから14〜15年後に発症するという定説だったが、チェルノブイリでは事故後4〜5年で発症した。だから放射能の影響ではないと学者は主張したが、ロシアの多くの科学者はその定説を再検証すべき、起きている事実を説明できるのが本当の科学だと主張して定説が退けられることとなった。日本で同じ過ちを繰り返すのは避けるべきだ。
・「チェルノブイリでは5歳以下の小児にもガンが発見されたが福島では見つかっていない。だから放射能の影響ではない」
→これは、ロシアの文献を読んでいない者の主張を鵜呑みにするもの。5歳以下で被ばくした者が10年後位に発症する場合が多いと言っているのであって、5歳以下で既に多くの者が発症したといっているのではない。だから福島で甲状腺ガンが見つかっていないことは今後、その年代の者たちにガンが多発する可能性があるという意味。福島の場合は、たった5年で165人もの小児甲状腺ガンが発生しているのだから、潜伏期間を終えたガンが大量に発生する可能性があるわけだ。そのことに対して少なくない専門家が警鐘を鳴らしているのが現状だ。15〜18歳ぐらいの年代では
事故直後に多発したという点では、むしろチェルノブイリと福島は酷似している。

★(市当局)「公的機関の見解に従う」
反論
流山市当局答弁「近隣市への対応でエコー検査への助成が含まれていないことは遺憾だが、これが公的機関の公表した見解であり、我が国の公式見解だ」公的機関の見解に抗って追及した専門家と議員が存在したからこそ、チェルノブイリの子どもたちは救われたのだ。国が近隣自治体でエコー検査を実施しようとしないのは遺憾だと市は言っているが、むしろ国の無策を歓迎し渡りに船とそれに乗っかっているのが流山市の姿勢だ。

★(市当局)「国の財源がないから実施しない」
反論
市当局「松戸、柏がエコー検査を行い、我孫子が予定しているのは、震災復興特別交付税を充当し国の財源を活用すべきだという考えだと聞いている。流山市はこの交付税の対象ではないため国の財源がないから実施しないという。松戸や柏に倣って国の予算を使わなければならない理由はない。独自に予算を組んでやればよいだけ。陳情に応えたとしても数十万、多くても100〜200万円ほどの予算で可能な事業だ。市は、陳情は真摯に受けとめるというが、その言葉が真実であれば実施しない方がおかしいといわなければならない。でなければ「真摯に受けとめる」は典型的な欺瞞の言葉だ。

★(近藤議員)「流山の被ばく量は格段に低い」
反論
日本の食品はチェルノブイリと違い安全だといくら強調しても、子どもの居場所の除染を行ったと言っても、放射性ヨウ素による初期被ばく、内部被ばくの影響を否定する理由にはならない。

★(近藤議員)「小児甲状腺ガンの診断は非常に難しい。福島では専門医による検査体制が整っているが流山市や近隣自治体では体制が整わず不安解消にならない。」
反論
「流山市や近隣自治体では検査体制が整わず、自治体が責任を持つことが難しい。不安解消には現在実施している相談が現実的」だと言うが、現実には福島県でも最初の頃は、放射線技師が検査を行っていた。だからいい加減な検査だったかといえばそんなことはない。流山市内にもエコー検査の技術を持った医師は何人もいる。まずは検査で甲状腺を調べ、そこで心配な症状について、専門の機関で診断を行うと言うのが通常のやり方だ。検査の後の診断や手術の話まで出して流山市ではできないというのは、むしろやらないことを前提にしてそれを合理化するための理屈といわなければならない。

★(近藤議員)「子どもたちに負荷がかかる。」
反論
スクリーニング論や過剰診断論が利用されている。スクリーニング論について、「福島の甲状腺ガンの多発は元からあったガンが大掛かりな検査をやったために発見されているだけ。被ばくの影響ではない」という理屈。これについては先程も述べた通り。福島のガン患者を直接執刀してきた鈴木教授は、福島の小児甲状腺ガンの患者は、既にリンパ転移、多臓器への浸潤などがほとんどで、そうでなかった子どもはわずか7%で、すべて手術が必要な子どもたちだったと明確に述べている。他の専門家は、目の前に3000人の甲状腺ガン患者がいてその人たちが一生ガンの重篤な症状を見せなかったということを立証しない限り、過剰診断論を無責任に展開するべきではないと断言している。

線量が低かったから検査すべきではないという意見に対して、そのような意見を持つ人たちと議論が生ずることが必然であり、議論を通し真実がより明白に動かし難い形で明らかにされていく意味では有意義であると考える。
ブラジルで問題になっているジカ熱の事例。これまで専門家は、妊婦の子どもに影響が出るのは1%としていたが、実は17.1%に影響が出る、と新しい主張を始めた。このような場合、医師や行政や議員はどう対応すべきか。従来の定説が1%だからという無策を決め込むのか?私は17.1%に影響が出ると言う新しい知見に立って行動すべきだと考える。どちらが正しいかはひとまず留保し子どもの健康を守る為に必要な対策をとる、健康被害が発生するかはよくわからないが、その可能性が完全に否定しきれない以上は検査の実施を容認するのも見識のひとつだと思う。
この陳情が不採択になれば、流山市の執行部は、健康診査が行われなかったのは議会のせいだというであろう。議会が反対している以上はやれないと、議会に責任が転嫁されていくことは間違いない、そんな無様を流山市議会は演じるべきではない。(最後まで阿部議員の発言) 
posted by だつげんぱつ at 01:38| 脱原発情報[情報]