2016年02月01日

放射線対策経費 東京23区アンケート調査結果と「東電賠償」請求 (江東区 中村まさ子議員)


「放射線対策経費」調査と「東電賠償」請求について        
                              江東区義会議員、中村まさ子さん

 昨年11月、自治体議員バックアップセミナー「2016年電力小売り自由化の展望と自治体議員のやるべきこと」*1に参加したとき、大沢さんが資料として出してくださった立川市の放射能対策経費の表をみて23区も調べてみようと思いました。その資料を参考に、アンケート項目を作りましたが、各区にとって回答するのはなかなか大変だったようで、回答に時間がかかりました。
 
 各区の経費は原則的に汚染原因者である東京電力が補償するべきと考えています。地元の六価クロムによる土壌汚染問題で、処理費用を区が支払った事例があり、公金の違法な支出にあたるということで監査請求と住民訴訟に関わりました。汚染企業が処理費用の一部を支払うという勝利的和解を得ることができたのですが、その意義は「汚染者負担の原則」を完全ではありませんが実現できたということです。それまで土壌汚染について、欧米では当然の汚染者負担の原則はありませんでした。

 今回の放射能汚染問題についても同様に考えています。原発事故がなければ発生しない被害であり、対策経費です。きちんとその内容を明らかにし、住民を守るべき自治体に認識してもらうこと、税金の使い途を質すこと、東電への求償を促すことを目的に質問しました。


●議会報告
                     
「江東区は福島原発事故後、空間放射線量、土壌中の放射線量、給食食材の検査を続けている。
その経費は東京電力が負担すべきものと考える。
これまで区では2200万円を超える経費を支出したが、東電にいくら請求したのか、またいくら
支払われたのか。
子どもの健康のためにも、税金の使途の適正化のためにも、手を緩めることなく放射線対策の継続と、
東電への賠償請求を求める」。

区の答弁
「これらの対策経費の損害賠償については国が対象項目を決めている。昨年度は、2011年度分の607万円を請求し、全額支払われた。今後の放射線対策については放射線量の推移を注視し、対応を検討する」。

  
23区の調査結果が出そろいましたので、ご参考までに共有いたします。
放射能対策費については各区の回答に時間がかかりました。一元的に把握している部署はなかったようで、全区そろうのに一月以上かかっています。比較、分析はこれからです。

                         江東区議会事務局の調査 2015年12月
https://drive.google.com/file/d/0B7FL9LUMsMz6WlR2b0FuRXJnSEk/view?usp=sharing


[参照*]
1 自治体議員バックアップセミナー「2016年電力小売り自由化の展望と自治体議員のやるべきこと」
http://greens.gr.jp/event-info/15892/
2 中村まさ子「区議会レポート No.79」(2016年1月9日発行)
http://www.asahi-net.or.jp/~jv6m-nkmr/frame2.html
posted by だつげんぱつ at 23:56| 脱原発情報[情報]