2016年02月07日

2・8「12・6を忘れない6日行動」国会前行動&公文書管理法の改正を求めるシンポ

東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎]

直前のご案内となり恐縮ですが、秘密保護法と戦争法の廃止を求める6日
行動のお知らせです。国会前行動に続き、充実したパネリストをお迎えし
て公文書管理法改正を求めるシンポジウムを行います。ぜひご参加くださ
い。また、IWJのチャンネル5でUstream中継されます。ぜひご覧ください。

【IWJ チャンネル5】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5#6926449868997355

関連した情報ですが、国連の「表現の自由特別報告者」デビッド・ケイさ
んの日本への公式訪問が4月12日〜19日に決まりました。昨年12月の当初
の来日予定が、安倍政権によりドタキャンされましたが、NGOの粘り強
い働きかけによって早期に実現されることになりました。秘密保護法の実
施状況やメディア規制をはじめとする表現の自由、知る権利などの問題に
ついて、しっかりと調査していただきたいと思います。

<参考>
国連・表現の自由特別報告者による日本調査の決定を歓迎するNGO共同声明
http://www.amnesty.or.jp/news/2016/0204_5841.html


<転載・転送歓迎>
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   秘密保護法廃止!戦争法廃止!
 2・8「12・6を忘れない6日行動」へ
 http://www.himituho.com/  
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■とき  2月8日(月) 12時〜13時
■ところ 衆議院第2議員会館前

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 2・8公文書管理法の改正を求めるシンポジウム
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■とき  2月8日(月)13時30分〜16時  
■ところ 衆議院第二議員会館多目的会議室(国会議事堂前駅、永田町駅)
■挨拶  国会議員
■シンポジウム
 コーディネーター 海渡雄一弁護士(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)
 パネリスト    右崎 正博さん(獨協大学法科大学院教授)
          斎藤  裕さん(日弁連情報問題対策委員会委員)
          三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス理事長)

【Ustream中継:IWJ チャンネル5】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5#6926449868997355

■質疑
■参加費 500円
■主催  「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
 http://www.himituho.com/      
■連絡先 
新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/平和フォーラム 03-5289-8222/
5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007・許すな!憲法改悪・
市民連絡会 03-3221-4668)/秘密法に反対する学者・研究者連絡会
article21ys@tbp.t-com.ne.jp /秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民
連絡会 090-2669-4219・日本国民救援会 03-5842-5842)

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 2011年の公文書管理法施行から5年、いま国会の附帯決議に基づき、公
文書管理法の見直しの時期を迎えています。

 昨年、内閣法制局が集団的自衛権の解釈変更に関する文書を作成してい
なかったという衝撃的な事実が明らかになりました。公文書管理法は、第
4条で「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当
該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することが
できるよう・・・・・文章を作成」しなければならないとしています。こ
れは決裁文書だけ残せばよいということではなく「政策決定過程」も含め
て文書の作成を義務付けています。「法の番人」といわれる内閣法制局が
文書不作成という公文書管理法違反をおかしていたのです。

 公文書管理法には罰則がないことや、作成すべき公文書について具体的
に定めていないため官僚が都合よく条文を解釈し、政策をきめた会議の要
約や結論だけしか残さないケースが多くあります。

 主権者は市民です。政府には法律や政策の決定についての「説明責任」
があります。公文書作成は絶対的な義務というべきものです。

 秘密保護法制定から2年、戦争法の制定と相まって政府に都合の悪い情
報は「秘密」の名のもとに隠蔽される傾向が強まっています。「秘密」も
公文書の一種です。市民の知る権利を守るために公文書管理法の改正、情
報公開法の改正を実現し、「秘密」を縮小させ、秘密保護法廃止への道を
開きましょう。
 公文書管理法の改正を求めるシンポジウムを開きます。ご参加ください。
posted by だつげんぱつ at 23:41| 脱原発情報[情報]

2016年02月06日

【明日】2/7武器輸出反対ネットワーク発足集会

東京の杉原浩司です。[重複失礼]

「武器輸出反対ネットワーク」(NAJAT:ナジャット)の発足集会がいよ
いよ明日(7日)に迫りました。直前に改めてのご案内です。

池内了さん、古賀茂明さん、望月衣塑子さんと豪華なゲストをお迎えして
います。また、今後連携していく団体からアピールを受け、NAJATからの
具体的なアクション提案も行います。斬新なロゴマークを活用したグッズ
も準備しています。

ただ、既に事前予約(約100人)は締め切っており、当日席が約50人分し
かご用意できません。整理券をお配りしますので、参加ご希望の方はなる
べく早くに会場に来ていただくようにお願いします。人数によっては入れ
ない場合もあります。その際はすみませんがご了承ください。

また、当日の模様はIWJさんに中継していただく予定です。
【IWJチャンネル4】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4

ただ、電波が大変安定しない会場とのことで、当日の状況によっては、予
定通り中継できない可能性があるそうです。その場合はご了承ください。

※NAJATへのご賛同(個人・団体)も引き続き大募集しています。後ろに
ご案内を付けています。ぜひ応援してください!

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◆武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)発足集会
「Made in Japanの武器はいらない」

 2014年4月1日、安倍政権は「国是」とされた武器輸出三原則を閣議決定
のみで撤廃しました。2015年10月1日には「防衛装備庁」を発足させ、豪
州との潜水艦共同開発をはじめとする様々な売り込みを加速させています。
これに対して、昨年12月17日、「死の商人国家」への道を止めようとする
市民が「武器輸出反対ネットワーク」を立ち上げました。多くの皆さんに
今後の行動を呼びかけるために発足集会を行います。

2016年2月7日(日) 14時〜16時30分(13時30分開場)

会場:北とぴあ6階ドームホール(王子駅徒歩2分)
アクセス http://www.hokutopia.jp/access/

第1部:講演
報告 「武器輸出の現状」 杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク代表)
講演1 「科学研究と軍事」 池内 了さん(宇宙物理学者)
講演2 「経済の軍事化」  古賀茂明さん(元経産省職員/フォーラム4)

第2部:パネルディスカッション
講演者+望月衣塑子さん(東京新聞記者)    

連帯アピール
 浜田盛久さん(軍学共同反対アピールの会)
 内海旬子さん(NGO非戦ネット)
 千葉泰真さん(SEALDs)
 塚田美季さん(安保関連法に反対するママの会@東京、@国会前)
アクション提案 

参加費:500円

主催:武器輸出反対ネットワーク
問合せ先: anti.arms.export@gmail.com 090-6185-4407(杉原)

【講師のメッセージ】
<池内 了さん(宇宙物理学者)>
武器が生み出すものは、人への理不尽な死の強要でしかありません。武器
の輸出とは死の輸出そのものであり、それは同朋の死という形で跳ね返っ
てきます。その背後で笑っているのは、死の商人のみです。
 人を殺さない、殺させない、一切の武器の廃絶こそ人類の究極の目標、
武器の輸出反対をそれに近づく第一歩としたいものです。
(賛同メッセージより)

<古賀茂明さん(元経産省職員/フォーラム4)>
 武器輸出は武器産業を儲けさせるだけではありません。そこで働く労働
者も、武器が売れることを喜び、武器が売れることを望むようになるので
す。その結果、国民が持つ戦争への歯止めの感情が弱くなり、戦争を望む
勢力が政治を動かすようになります。
 もう一度、武器輸出三原則を復活させ、原発をなくし、武器と原発を売
り歩く「死の商人」から、自然エネルギーを輸出する「夢の商人」へ。日
本人本来の生き方を取り戻すために、「武器輸出反対ネットワーク」のキ
ャンペーンの輪を広げて行きましょう。(賛同メッセージより)

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【NAJATについて】(Network Against Japan Arms Trade)
市民・NGO・学者・アーティストなどの個人と団体によるネットワークで
す。武器輸出に反対するために、デモなどの抗議行動、講演会、アドボカ
シー(政策提言)活動を行っていきます。

【連絡先】
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 3・11市民プラザ気付 
FAX 03-5225-7214
メール anti.arms.export@gmail.com 
電話 090-6185-4407(杉原)
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT/
Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

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<NAJATに賛同メッセージをお寄せくださった方々(2月6日現在)>
池内了(物理学者)、志葉玲(フリージャーナリスト)、雨宮処凛(作家・
活動家)、田巻一彦(NPO法人ピースデポ代表)、鎌田慧(ルポライター)、
中野晃一(上智大学教授)、千葉眞(国際基督教大学特任教授)、井筒高雄
(元陸上自衛隊レンジャー隊員)、坂勝(『ダウンシフターズ』著者)、
清末愛砂(室蘭工業大学大学院准教授)、稲葉剛(立教大学大学院特任准教
授)、古賀茂明(元経産省職員・フォーラム4)、藤岡惇(立命館大学経済
学部特任教授)、ブルース・ケント(核廃絶キャンペーンCND(Campaign for
Nuclear Disarmament)元代表)、足立力也(コスタリカ研究家)
※順不同、敬称略。NAJATのFacebookページでメッセージが読めます。 
https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

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【武器輸出反対ネットワークにご賛同下さい!】
賛同カンパ
個人賛同 1口 1,000円
団体賛同 1口 3,000円(ともに、複数口の賛同カンパも歓迎します!)

入金先 郵便振替口座:00140−4−486789
口座名称:武器輸出反対ネットワーク
他の金融機関からの送金先:ゆうちょ銀行019店 当座 0486789

ご賛同くださった方に、今後の武器輸出反対ネットワークの活動のお知ら
せ等をお送りします。ぜひ、ご連絡先やメッセージをお寄せ下さい。

ふりがな
お名前
※お名前・メッセージ公表(可/不可)
 どちらかに○をしてください↑
団体名(団体賛同の場合)
(担当者名:          )
メールアドレス (公表しません)
                @
ご住所         (〃)

電話番号        (〃)

メッセージ※
※ブログ等に掲載させていただくことがあります。

◆FAX 送付先 03-5225-7214
◆メール送付先 anti.arms.export@gmail.com
posted by だつげんぱつ at 22:42| 脱原発情報[情報]

2016年02月01日

放射線対策経費 東京23区アンケート調査結果と「東電賠償」請求 (江東区 中村まさ子議員)


「放射線対策経費」調査と「東電賠償」請求について        
                              江東区義会議員、中村まさ子さん

 昨年11月、自治体議員バックアップセミナー「2016年電力小売り自由化の展望と自治体議員のやるべきこと」*1に参加したとき、大沢さんが資料として出してくださった立川市の放射能対策経費の表をみて23区も調べてみようと思いました。その資料を参考に、アンケート項目を作りましたが、各区にとって回答するのはなかなか大変だったようで、回答に時間がかかりました。
 
 各区の経費は原則的に汚染原因者である東京電力が補償するべきと考えています。地元の六価クロムによる土壌汚染問題で、処理費用を区が支払った事例があり、公金の違法な支出にあたるということで監査請求と住民訴訟に関わりました。汚染企業が処理費用の一部を支払うという勝利的和解を得ることができたのですが、その意義は「汚染者負担の原則」を完全ではありませんが実現できたということです。それまで土壌汚染について、欧米では当然の汚染者負担の原則はありませんでした。

 今回の放射能汚染問題についても同様に考えています。原発事故がなければ発生しない被害であり、対策経費です。きちんとその内容を明らかにし、住民を守るべき自治体に認識してもらうこと、税金の使い途を質すこと、東電への求償を促すことを目的に質問しました。


●議会報告
                     
「江東区は福島原発事故後、空間放射線量、土壌中の放射線量、給食食材の検査を続けている。
その経費は東京電力が負担すべきものと考える。
これまで区では2200万円を超える経費を支出したが、東電にいくら請求したのか、またいくら
支払われたのか。
子どもの健康のためにも、税金の使途の適正化のためにも、手を緩めることなく放射線対策の継続と、
東電への賠償請求を求める」。

区の答弁
「これらの対策経費の損害賠償については国が対象項目を決めている。昨年度は、2011年度分の607万円を請求し、全額支払われた。今後の放射線対策については放射線量の推移を注視し、対応を検討する」。

  
23区の調査結果が出そろいましたので、ご参考までに共有いたします。
放射能対策費については各区の回答に時間がかかりました。一元的に把握している部署はなかったようで、全区そろうのに一月以上かかっています。比較、分析はこれからです。

                         江東区議会事務局の調査 2015年12月
https://drive.google.com/file/d/0B7FL9LUMsMz6WlR2b0FuRXJnSEk/view?usp=sharing


[参照*]
1 自治体議員バックアップセミナー「2016年電力小売り自由化の展望と自治体議員のやるべきこと」
http://greens.gr.jp/event-info/15892/
2 中村まさ子「区議会レポート No.79」(2016年1月9日発行)
http://www.asahi-net.or.jp/~jv6m-nkmr/frame2.html
posted by だつげんぱつ at 23:56| 脱原発情報[情報]