2015年12月28日

使用済み核燃料再処理の延命にノーの声を!【2016年1月5日 パブコメ締め切り】

東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎]

再処理延命案に対するパブコメ募集が終盤を迎えています。締切は年明け5日
です。どこまでも利権にしがみつこうとする「原子力ムラ」の悪あがきを許さな
いために、声を届けましょう。満田夏花さん(FoE Japan)の呼びかけを転
送します。

「再処理はすでに破綻しているのに、新法人の設立などおかしい」「まずは再
処理の是非を議論すべき」など、一言でもよいので出しましょう、とのことで
す。お知り合いにも至急広めてください。

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みなさま(重複失礼、拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。
使用済み燃料の再処理の新体制について政府がパブリック・コメントを募集して
います。締め切りは1月5日。
「再処理はすでに破綻しているのに、新法人の設立などおかしい」
「まずは再処理の是非を議論すべき」など、一言でもよいのでパブコメを出しま
しょう。また、拡散にもご協力ください。
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使用済み核燃料再処理の延命にノーの声を!【2016年1月5日 パブコメ締め切り】
http://www.foejapan.org/energy/action/151226.html
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使用済み燃料の再処理の新体制について政府がパブリック・コメントを募集して
います。再処理については、放射能汚染ややっかいで危険なプルトニウムをわざ
わざつくりだしてしまうという問題に加え、経済的にもすでに破綻は明らかです。
これまでは、電力会社の地域独占により「総括原価方式」で消費者から費用を回
収することを前提としていましたが、電力システム改革に伴ってこれが成り立た
なくなる前に、再処理のあらたな「延命」のしくみとして、電力会社からの拠出
金により新たに認可法人を設立し、そこが再処理の責任を担うという案が提示さ
れています。
つまり、電力自由化による競争の激化によって再処理が継続できないため、それ
を無理やり延命させようという案なのです。しかし、そもそも、危険かつ現実的
には破綻している再処理の継続・延命を前提に議論してよいのでしょうか。
電力小売全面自由化にも関わるこのパブコメ、一言でも意見を出しましょう。

■資料と提出窓口はこちら 
「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について(案)」
http://goo.gl/iZMn2r
(注:下に意見提出フォームがあります)

■パブコメのポイント
【1.再処理の破綻はあきらかなのに、継続を前提としている】
2ページ「はじめに」3ページ「安定的な資金確保の手当て」ほか全般で、再処理
がすでに成り立たないことが明らかにされている。
六ヶ所の再処理工場はトラブルが続出し計画が大幅に遅延する一方、コストは当
初言われていた10倍以上に跳ね上がっている。もんじゅに至っては、20年以上も
前に造られたのに、稼働期間はわずか250日である。核燃料サイクルの破綻はす
でに明らかである。
再処理自体について「継続を前提」とするのではなく、「再処理のあり方」につ
いてまずは議論すべき。

【2.使用済み廃棄物の所有・管理責任があいまいであり、原子力事業者が免責
されるおそれがある】
新法人に再処理等費用を拠出するのは「原子力事業者」とされている。しかし、
再処理に責任を負うのは新法人になり、原子力事業者は免責される恐れがある。
また、使用済み廃棄物の所有・管理責任が誰にあるのかは不明である。
中間報告では「原子力事業者が使用済燃料を発生させた主体として、発生者負担
の原則に沿って、引き続き、責任を果たすことを大前提とすべき」などとしてい
るが、これは、本来、「発生者負担」責任は発生した使用済み燃料の管理・処分
に関するものであるはずのところを、それが再処理に関する拠出金を出すことで
免責しようとしている。

【3.将来にわたっても、費用負担は原子力事業者であることを明記すべき】
留意事項として、「将来的に、著しい事業環境の変化など現時点では想定されて
いない事態が生じる可能性も否定できない。今般のスキームに関しても、・・・
必要に応じて一定の追加的な措置を講ずることも含め検討する必要がある」と書
かれており、将来的に、託送料金などを通じて、原子力事業者以外の事業者も、
負担するという方向性が提案される可能性がある。
しかし、核燃料を発生させた主体である原子力事業者が、あくまでその処理の費
用負担を行うべきである。
将来にわたっても、原子力事業者が責任主体であることを明記すべき。

【4.まったく実現のめどがたたない再処理第二工場や、 MOX 燃料加工工場の
費用まで出すことになっている】
p.8 の説明および図において、まったく実現のめどがたたない再処理第二工場や
MOX燃料加工工場の費用まで対象とすることになっており、非現実的な上、これ
らの施設の計画ありきの内容となっている。

※参考1:12月21日開催の「パブコメワークショップ」の映像、資料はこちら
http://www.foejapan.org/energy/evt/151221.html
※参考2:再処理は永遠に不滅です──再処理実施主体としての認可法人設立案
(核情報)
http://kakujoho.net/npp/repro4ever.html
※関連報道
核燃料の再処理、新設の認可法人に移行 国の管理強化へ
(朝日新聞、2015年12月1日)
http://www.asahi.com/articles/ASHCZ4W9JHCZULFA013.html

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満田夏花(みつた・かんな)
携帯:090-6142-1807
ツイッター:@kannamitsuta
国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
http://www.foejapan.org/
posted by だつげんぱつ at 21:49| 脱原発情報[情報]

2015年12月21日

【本日】21日夜<パブコメワークショップ>核燃料の再処理の延命策にノー!

東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎]

当日の転送となってしまいすみません。阪上武さんからの呼びかけです。
可能な方はぜひご参加ください。

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明日になりました!
青森から山田清彦さん、堀江鉄雄さんも参加されます!なんとも豪華な
布陣です!ぜひご参加ください!

<拡散希望>
パブコメ・ワークショップ
核燃料の再処理の延命策にノーの声を!
http://kiseikanshi.main.jp/2015/12/10/saisyoripabukome/

高速増殖炉「もんじゅ」が行き詰まり、核燃料サイクル政策の破たんが
明らかになるなか、経産省は、電力会社に再処理費用を義務付け、電力
が全面自由化されても再処理に資金がまわるようにしようとしています。
この制度変更について、来年1月5日を期限に、パブリック・コメント
が実施されています。矛盾と危険と無駄な税負担を拡大するだけの再処
理延命策にノーの声を突き付けていきましょう。パブコメ・ワークショ
ップにぜひご参加ください。

日 時:12月21日(月)18:30〜20:30
場 所:東京セントラルユースホステル会議室
   (飯田橋駅隣りセントラルプラザ18階)
お話し:伴 英幸(原子力資料情報室)
    さとうみえ(原発を考える品川の女たち)
    阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)
主 催:原子力規制を監視する市民の会/FoE Japan
    福島老朽原発を考える会
参加費:500円
問合せ:090−8116−7155(阪上)

パブコメはこちらから
総合エネルギー調査会・電力・ガス事業分科会原子力事業環境整備検討
専門ワーキンググループ中間報告「新たな環境下における使用済燃料の
再処理等について(案)」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215019&Mode=0
posted by だつげんぱつ at 01:28| 脱原発情報[情報]

2015年12月18日

17日のご報告と本日午前10時からの「潜水艦売るな!」官邸前行動のご案内

東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎]

いよいよ本日12月18日、オーストラリアのターンブル首相が日帰り来日し、
安倍首相と首脳会談(夕方頃)を行います。そこでは、総額4兆円を超す
ビッグプロジェクトである豪州への潜水艦輸出(共同開発・生産)も議題
に上ります。安倍首相による恥ずべき「トップセールス」が繰り広げられ
ることでしょう。まさしく「死の商人国家」への道です。

昨日17日午後には、オーストラリアに潜水艦を売るな!「武器輸出反対ネ
ットワーク」発足記者会見を行いました。まず、ネットワークに賛同される
立場から、並木麻衣さん(日本国際ボランティアセンター・パレスチナ事
業担当)、志葉玲さん(フリージャーナリスト)、井筒高雄さん(元陸自
レンジャー隊員)の発言を受けました。さらに、豪州のNGO「戦争防止
医療従事者協会」(MAPW)と豪州緑の党のスコット・ラドラム上院議員か
らの声明と、続々と届いている様々な方々からの賛同メッセージを紹介。
賛同者の一人である坂勝さん(『ダウンシフターズ』著者)が飛び入り
ゲストとしてコメントされました。内容の濃い会見となりました。
※本日18日の東京新聞、神奈川新聞、共同通信などの記事やIWJの中継
アーカイブ、田中龍作ジャーナルなどをご覧ください。

【IWJ動画アーカイブ(12分から)】
http://www.ustream.tv/recorded/80003064

また、夕方の官邸前行動には、冷たい風が吹く中、約60人が参加。英語も
含めたコールを交えつつ、多くの方の力のこもったスピーチが続きました。

本日18日、ターンブル首相来日の当日、午前10時より1時間、連日の官邸
前行動を行います。平日午前ではありますが、可能な方はぜひご参加くだ
さい。

※後半に豪州の「戦争防止医療従事者協会」(MAPW)の声明と武器輸出反
対ネットワークの発足宣言を付けました。ぜひお読みいただきたい内容で
す。ご一読ください。そして、周りの方々にもご紹介ください。

<連日の官邸前行動>
「オーストラリアに潜水艦を売るな!」「太平洋を平和の海に!」
「死の商人にはなりたくない!」(英文も)等の横断幕を掲げてアピールします。

◆オーストラリアに潜水艦を売るな!12.18官邸前アクション
12月18日(金) 午前10時〜11時
首相官邸前(国会議事堂前駅)
※国会議員の発言も予定。

【問合せ先】 090-6185-4407 (杉原)

呼びかけ:武器輸出反対ネットワーク
Twitter https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
★池内了さん、志葉玲さん、雨宮処凛さん、田巻一彦さん、鎌田慧さん、
中野晃一さん、千葉眞さん、井筒高雄さんらの賛同メッセージを掲載して
います。今後も続々とアップしていきます。ぜひご覧ください。

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※ピースボートのメリ・ジョイスさん、川崎哲さんの調整により届いたもの
です。翻訳されたスタッフの方々にも感謝します。

◆「武器輸出反対ネットワーク」に寄せられたオーストラリアの
 「戦争防止医療従事者協会」(MAPW)による声明

2015年12月16日

 「戦争防止医療従事者協会」(MAPW)は、オーストラリアが日本の潜水
艦を調達する提案に対し、さまざまな理由から大変危惧しています:

 潜水艦の調達は、自国の独立した戦略的な利益によって決められる必要
があります。現在オーストラリア政府は防衛白書を準備しており、長期的
な防衛能力についてもっとも重要な指針をそのなかで規定しています。現
在の防衛白書はまだ発表されていないため、オーストラリアが潜水艦を購
入することや、最新鋭の潜水艦を購入する合理性などはまったく明らかに
されていません。

 潜水艦隊の購入は250億豪ドル〜400億豪ドルという巨額の支出です。こ
れはオーストラリア全体の年間防衛予算290億豪ドルに匹敵する規模だと
いうことを考慮すれば、とても大きな金額です。何を購入するにも、国防
の戦略的利益を最優先すべきですし、そうした決定は、防衛白書で提示さ
れた戦略的な方向性をしっかり検討した後でなされるべきです。

 これほど大規模な調達規模であれば、選定の過程にしっかりとした透明
性が求められます。 選定が公の見えないところで進み、選定理由も明確
でない一方で、日本政府関係者が受注への自信があることをはっきり断言
してきたことも懸念しています。

 MAPWは潜水艦購入が地域に与える影響についても懸念しています。日本
から潜水艦を調達するということは、日本が長年守ってきた武器輸出禁止
の原則を破り、新たな軍産複合体の台頭を助長しかねません。そしてイン
ドやフィリピンなどの他国への武器売却が後に続くことになってしまうで
しょう。ちょうど銃製造会社のように、武器製造会社にも、世界各地の軍
備増強への強い動機があります。契約期間が何十年にも及ぶこの巨大な規
模の潜水艦輸出契約は、日本の再軍備の動きをいっそう加速させることに
もなるでしょう。オーストラリア市場向けに日本が潜水艦を建造すること
は、日本が長年堅持してきた主要防衛装備の輸出禁止政策をやめることを
意味します。

 アジア太平洋地域での軍備増強は、何十年間も平和的に共存してきた国
家間の緊張を高めることにもなります。日本からの潜水艦調達は、現在の
国際関係の不安定化につながる恐れがあります。

 オーストラリア政府は、日本の潜水艦を購入するべきではありません。
MAPWは、オーストラリア政府に対し、戦略的政策を提示した防衛白書が公
表されるまで、いかなる決定も延期し、巨額の防衛費支出について、透明
性の高い選考手続きを踏まえることを求めます。

 MAPWは、日本の武器輸出解禁後の最初の武器輸出への大きな一歩となっ
てしまう調達契約に反対する、日本の平和活動団体や市民への強力な支持
を表明します。

 MAPWは、実り多く、平和的で、双方にとって有益な二国間の貿易関係を
将来的にも維持していくことに重点を置くようにオーストラリア政府に求
めます。

マーガレット・ビーヴィス医師、MAPW会長
/ Dr Margaret Beavis, President, MAPW

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◆武器輸出反対ネットワーク(Network Against Japan ArmsTrade[NAJAT])
 発足にあたって

 二度にわたる世界戦争を経験した20世紀を経て、21世紀は平和の世紀で
あることを期待されていました。しかし、いま、世界は紛争や「テロ」と
いった暴力の連鎖に苦しんでいます。
 紛争や「テロ」は、武器という存在を抜きにして語ることはできません。
紛争地には、武器商人や関係国の思惑のもと大量の武器が流れ込み、対立
をより非人道的で、深刻なものにしています。商品としての武器は紛争の
原因ともなっているのです。

 大量の武器が流入し、膨大な犠牲をうみだしたカンボジア紛争では、
「あらゆる国々の武器があるが、カンボジア製のものはない」と言われま
した。私たちは、「日本製の武器もなかったはずだ」と言えることを、誇
りに思います。
 戦争を放棄し、戦力の保持を禁じた平和憲法のもと、日本は戦後70年間、
軍隊が殺すことも殺されることもなく過ごしてきました。さらに、憲法は
第9条2項において、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定
め、この精神のもと、日本は先進諸国の中では例外的に武器輸出を禁じて
きました。それは、日本の政府やNGOが国際社会に軍縮を主張する際にも、
きわめて大事な拠りどころとなってきた事実です。

 しかし今、日本は、「積極的平和主義」と称して安保政策を転換してい
る安倍政権のもと、これまで武器輸出を実質的に禁じてきた武器輸出三原
則を閣議決定のみで撤廃し、新たに防衛装備移転三原則を策定しました。
いま、日本は国策として武器輸出を進める国家――「死の商人国家」へと
突き進もうとしています。
 武器の本質とは、“人間をより効率的に殺害するための道具”であるこ
とに他なりません。私たちは、全面的な軍縮を通じて「武器のない世界」
を追い求めながら、まず、自らの足もとから、武器輸出に反対するために
行動します。

 産業政策として武器生産をとらえることは、紛争を商機としてとらえる
「死の商人」を国内に育成することになりかねません。いったん軍産複合
体、「兵器ムラ」が誕生したときには、「原子力ムラ」がまさにそうであ
り続けているように、民主的な政策形成をさまたげ、一部の者の利害に多
数の人々を犠牲にする結果を生み出すことにつながるでしょう。私たちは、
産業政策として武器輸出をとらえること、また、大学や民間企業で軍事研
究を奨励することに強く反対します。
 「Made in Japan」を、平和産業の代名詞に。私たちはそのために「武
器輸出反対ネットワーク(英名 Network Against Japan Arms Trade) 」
を立ち上げ、声をあげていきます。

    2015年12月17日      武器輸出反対ネットワーク 

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 杉原浩司

 携帯 090-6185-4407
 E-mail kojis@agate.plala.or.jp
 FAX 03-6312-0640
 ブログ http://kosugihara.exblog.jp/
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posted by だつげんぱつ at 01:24| 脱原発情報[情報]