2015年09月30日

賛同募集…共同声明:翁長沖縄県知事の辺野古埋め立て承認取り消しを支持

(FoE Japanの満田さんからのメールを転載します)


みなさま

FoE Japanの満田です。
翁長知事の埋め立て承認取り消し判断支持の声明にたくさんの賛同、ありがとう
ございました。現在、賛同団体は80団体を超えています。何人か個人の方のご賛
同もいただきありがとうございます。団体リストではなく、個人賛同のリストに
加えさせていただければと考えています。

さて、沖縄県が防衛局への「聴聞」を10月7日に行うことになり、取り消し判断
は8日以降になるそうです。
よって、10月8日朝まで個人賛同もつのろうかと考えています。
賛同呼びかけのサイトを作成しましたので、ぜひ関係するMLなどに転送していた
だければと存じます。(一昨日の時点での賛同団体のお名前を掲載しています。
適宜更新していきます。)
http://www.foejapan.org/aid/henoko/150929.html

以下PR文です。適宜改変してお使いください。
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賛同募集…共同声明:翁長沖縄県知事の辺野古埋め立て承認取り消しを支持
http://www.foejapan.org/aid/henoko/150929.html
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近日中に行われると見られている翁長知事による辺野古埋め立て承認の取り消し
に関して、これを支持し、日本政府に対して、沖縄の民意を受け止め、対抗措置
をとらないように求める共同声明への賛同を募集しています。
個人賛同フォーム
https://pro.form-mailer.jp/fms/cd4df9ea85399
団体賛同フォーム
https://pro.form-mailer.jp/fms/31849fbb85339

締め切り:10月8日朝9時 

声明文案は以下のとおりです。
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2015年9月  日
沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移
設について、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認を近日中に取り消す
ものとみられています。

私たちは、この決断を支持し、日本政府はこの承認取り消しに従い、辺野古海上
での工事作業を中止するように求めます。

翁長沖縄県知事は、昨年11月、辺野古基地建設反対を公約にかかげ、仲井真氏に
10万票もの大差をつけて当選しました。これだけでなく、これまで何度も、選挙
で、県議会で、市議会で、市民の行動で、「辺野古基地建設ノー」という沖縄の
民意は明らかにされてきました(別紙参照)。

日本政府はこの圧倒的な民意を無視するべきではありません。

また、翁長県知事は、承認取り消しにあたり、きわめて慎重な検討を行ってきま
した。
翁長県知事の指示により設置された第三者委員会は、法的な検証を行った結果、
4つの瑕疵をあげています。すなわち、㈰「埋め立ての必要性」が立証されてい
ない、㈪「国土利用上、適切かつ合理的」という要件を満たしていない、すなわ
ち利益が不利益を上回っているということが立証されていない、㈫環境影響評価
がずさんであり環境保全措置が不十分、㈬「生物多様性おきなわ戦略」「琉球諸
島沿岸海岸保全基本計画」などに違背しており、法律に基づく地域の計画に反し
ている−−の4点です。

生態系や生物多様性の価値は、人類共有の財産です。地域コミュニティにとって
は、その未来を築いていくための礎でもあります。自然のめぐみをどのように使っ
ていくか、開発と保全の調和をどのように保っていくかの意思決定に参加するこ
とは、そこにくらす人々の当然の権利ではないでしょうか?

また、日本が批准する生物多様性条約第10回締約国会議で採択された愛知ターゲッ
トにおいても、とりわけさんご礁のような脆弱な生息地や、絶滅危惧種の保全は
重要な目標となっています。辺野古・大浦湾は、確認されているだけでも、絶滅
危惧種262種を含む5,300種以上の海洋生物の生息地ともなっており、世界に誇る
豊かな海です。国際的にみても「保護価値の高い」生態系なのです。

知事の承認取り消しに対し、国は、地方自治法第255条の2に基づき、行政不服審
査請求を行う公算が強いとみられています。 しかし、行政不服審査請求は、行
政の不当な権力の行使にあたり国民の権利を守るための制度です。国自体が不服
申立てを行い、弱い立場にある県を屈服させるのは、法や民主主義の精神にもと
るでしょう。

私たちは、辺野古・大浦湾のかけがえのない生物多様性を守るため、また沖縄で
示された民意を踏まえ、日本政府に対して、翁長県知事の承認取り消しに従うこ
と、行政不服審査請求などの対抗措置を取らないこと、および新基地建設に伴う
作業の中止を強く求めます。

【連絡先】FoE Japan(担当:満田)
TEL:03-6907-5983 携帯:090-6142-1807 kanna.mitsuta@nifty.com

<別紙>
沖縄で示された民意と、それを無視して続けられた辺野古基地建設のための作業
1997年12月 名護市における米軍ヘリポート基地建設の是非を問う住民投票、反対等が54%
2010年1月 名護市長選で稲嶺氏が「辺野古の海にも陸にも新しい基地は作らせない」という公約で当選
2010年2月 県議会、国外・県外移設を求める超党派の意見書案を全会一致で可決
2010年11月 沖縄県知事選 仲井真氏が県外移設を公約に掲げ再選
2013年1月 オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会、県内全41市町村長らは、「東京行動」を展開。オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を安倍首相に提出
2013年12月 仲井真県知事が公有水面埋め立て申請を承認
2014年1月 名護市長選で稲嶺進氏が再選
2014年8月 沖縄防衛局、海底ボーリング調査を開始。
2014年11月 辺野古基地建設反対をかかげた翁長雄志氏が県知事に当選。現職仲井真氏に10万票もの大差
2014年12月 衆議院選で辺野古反対を掲げる「オール沖縄」が勝利。自民党は小選挙区ですべて敗北。
2015年1月  「臨時制限区域」へフロート設置、岩礁破砕許可範囲外で 2〜45t のトンブロックでサンゴ破損。
(名護市資料、および各種報道資料より)

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posted by だつげんぱつ at 20:06| 脱原発情報[情報]