2015年08月31日

8月30日の国会&全国大行動の報道集です

東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎]

8月30日の「国会10万人・全国100万人大行動」に参加された皆さん、そし
て準備や運営に奔走された皆さん、本当にお疲れさまでした。国会正門前
は完全に解放区となり、ものすごい熱気でした。霞ヶ関、永田町一帯にも
多くの参加者が集まり、「12万人」との主催者発表がありました。

帰宅して報道をチェックしました。まだ不十分かと思いますが、まとめて
みました。ぜひご参照ください。行動の熱気の一端が伝わると思います。

以下の時事通信の報道にもあるように、本当にあと3週間が勝負です。
30日の大行動の成功を力に、廃案に追い込んでいきましょう。

安保採決、再来週にずれ込みも=審議停滞、修正協議も不透明(8/30、時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015083000085
「9月15、16両日ごろの採決案も浮上。再可決を避けつつ、参院の独自性
にも配慮した形を取れるからだ」「与党は遅くとも連休前の同18日までに
は成立を図る方針だ」

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【8月30日の国会10万人・全国100万人大行動の報道クリップ】

安倍はやめろ!国会を包囲した12万人の怒り〜正門前は解放区に
(8月30日、レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2015/0830shasin

【動画】戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人大行動
(8月30日、レイバーネット、約9分)
https://www.youtube.com/watch?v=t3VqmLmAejo&feature=youtu.be

反安保法案:国会周辺など全国で抗議行動(8月30日、毎日)
http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=895519621002
※国会正門前道路の「決壊」の瞬間もとらえています。各地の行動の写真も。

安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会(8月30日、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150830/k10010209801000.html

「廃案、ハイアン」、世代超え12万人 坂本龍一さんも(8月30日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASH8Z5QK3H8ZUTIL01B.html?iref=comtop_6_01

【国会前、360度のパノラマ写真】(8月30日、毎日新聞写真部)
http://mainichi.jp/images/panorama/20150830anpo2/20150830anpo.html

こちらも360度のパノラマ(全天球画像・THETA)
https://theta360.com/s/qgdL0z3RF3c0G0cfszFkTwFFc

安保法案:反対の波 全国300カ所でデモ(8月30日、毎日)※全国の行動の写真
http://mainichi.jp/graph/2015/08/31/20150831k0000m040081000c/001.html

安保法案反対、全国で一斉抗議 国会取り囲み廃案訴え(8月30日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASH8Z6HH6H8ZUTIL01W.html?iref=com_alist_photo

[空撮映像]安保法案抗議集会:国会議事堂取り囲み「戦争法案反対!」
(8月30日、毎日新聞)
http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=895600848002

「法案反対!」国会前10万人のうねり 全国各地でも(8月30日、テレビ朝日)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150830-00000022-ann-pol

全国で安保法案に反対デモ、国会周辺には“12万人”(8月30日、TBS)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2574435.html

“安保阻止”12万人が国会周辺で反対集会(8月30日、日テレ)
http://www.news24.jp/nnn/news890109687.html

安保関連法案 国会周辺で10万人目標に大規模反対集会(8月30日、FNN)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00301561.html

安保関連法案反対集会 参加者に思いを聞きました。(8月30日、FNN)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00301562.html

BBC 動画 - Japan military legislation changes draw protests
(国会前抗議行動に10万人が結集)
http://www.bbc.com/news/world-asia-34101222

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 杉原浩司

※私のツイッターでも各種の画像やリンクなどを発信していますのでご参
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2015年08月27日

集団的自衛権問題研究会 News&Review 特別版 第30号(一般質疑録)

【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第30号】
(2015年8月27日)       [転送・転載歓迎]

8月26日に行われた参議院特別委員会の一般質疑のダイジェストをお送り
します。気が着くと第30号となりました。ぜひご一読、ご活用ください。

読んでいただければ分かる通り、今回もずさんな答弁が続出しました。誰
でも分かる間違いを認めない中谷大臣。安倍首相がパネルを掲げて強調し
た、邦人が乗る米艦防護の物語も、すっかりメッキが剥がれてしまいました。

この時期に至っても、政府側から何ら説得力のある答弁はありません。
もう限界ではないでしょうか。

特別委員会の今後の審議日程は未定です。8月26日の質疑後の理事懇談会
でも決まりませんでした。当初、与党は28日(金)の参考人質疑を提案し
ていましたが、野党は時期尚早と反対し、メドはたっていません。政府与
党は追い詰められつつあります。明日以降どうなるのか、注視していきま
しょう。

安保法案:採決日程調整大詰め 「11日まで成立」厳しく(8月26日、毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m010102000c.html?inb=tw

“米艦防護に邦人存否は無関係”大臣答弁に野党反発(8月26日、テレビ朝日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000057518.html

岸田外相:集団安保に参加可能…自衛権行使前でも(8月26日、毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m010097000c.html

【資料】参議院安保法制特別委員会(計45人)メンバーの要請先一覧
http://www.sjmk.org/?page_id=349
※FAX、電話での要請にお役立てください!

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【8月26日(水)参議院特別委員会 一般質疑ダイジェスト】

※首相出席なし、NHK中継なし、約6時間

ネット中継アーカイブ
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
※カレンダーの日付(26日)をクリックしてご覧ください。

◆小川勝也(民主)
「他国軍の武器等防護で米艦に魚雷が撃たれたらどうするのか?」
中谷「武力攻撃に対応するものではない」
小川「ああでもないこうでもないと迷っている人に守ってほしいと思わな
い。魚雷に対してイージス艦からアスロックミサイルを撃てるのか?」
中谷「武力の行使、威かくにならない前提で、個々のケースに応じて」
小川「法制局がまともに機能していたらこんな法律は通らない。こんな実
態のない法律を出してはダメだ」

◆大野元裕(民主)
「自衛権の行使で在外邦人保護は出来ず、攻撃されている米艦防護もフル
スペックの集団的自衛権に当たると答弁しているのに、なぜ邦人輸送中の
米艦防護が限定的に集団的自衛権を行使できる新3要件に該当するか?」
中谷「近隣で武力紛争が発生、米国も武力攻撃を受けている、攻撃国の言
動から我が国への武力攻撃の恐れがある、との条件から判断する」
大野「在外邦人は関係ないということだ」

◆大野元裕
「存立危機事態の認定に米艦に乗っている邦人の有無は関係ないですね?」
中谷「判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」
大野「(総理の説明は)女性や子どもを使って国民感情に訴えて、法的な
立法事実を覆い隠す。これはとんでもない姑息なやり方だ。真摯に立法事
実を示して理解を得るやり方とは全く違う」

◆大野元裕
「米軍イージス艦を米軍が独自に守れる場合は、自衛艦が守る必要はない
ということでいいか?」
横畠長官「どこに資源を振り向けるか、手薄な所に回る事はあり得る」
大野「そういう3要件なのか、初めて聞いた」
横畠「十分に米艦が防護されている状況なら、第2要件で我が国が防護す
る必要がない場合もある」

◆大野元裕
「ミサイル防衛能力のない米イージス艦についても守る必要はないでいい
か?」
中谷「米国のMDでは各艦艇の機能が相まって対処し、ご指摘の艦も関連。
対象になる」
大野「総理の「日本のMDの一角である米艦」との答弁と違うのではないか。
そうならば韓国のレーダー等も対象になる。しっかり議論が必要だ」

◆大塚耕平(民主)
「限定的な集団的自衛権は国際法上の概念か?」
岸田「どう行使するかはそれぞれの国の判断だ。概念は国際社会において
存在する」
大塚「「限定的な自国のための集団的自衛権」は国際法上に根拠はない。
海外ではあたかもフルスペックかのように報道されている。根拠について
統一見解を求める」

◆大塚耕平
「先日「密接な関係にある国」を尋ねると「条約関係は必要ない。国際司
法裁判所のニカラグア事件判決にある」と答弁があった。資料要求したが
3ヶ月経っても届かず、「判決文にそうした根拠はない。すみません」と
のファックスが来た。その後、大臣答弁は「我が国としては必ずしも条約
を必要としないと判断」に変わった」

◆大塚耕平
「法案に「存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなけ
ればならない」とある。この場合、超例外的に敵基地を破壊することはで
きるか?」
中谷「能力を持たず想定もしていない」
大塚「法律に義務があるのに能力がない。矛盾を放置したまま法を施行す
るのか。法理上できるが政策でやらないとする一方で、物理的にできない
ことを法で義務化している。かなり無理のある法案は提出し直すべきだ」

◆小野次郎(維新)
「「存立危機事態は武力攻撃事態と同視すべき危機」と言いながら、我が
国への武力攻撃が切迫も予測もされていないのに、何を根拠に我が国の存
立が脅かされると認定するのか?」
中谷「物資やエネルギーの途絶により国民に被害が及ぶ場合がある」
小野「納得できない。統一見解を求める」

◆小野次郎
「攻撃を受けた他国の同意、要請をなぜ法に明記しないのか?」
中谷「対処方針には書き込む」
小野「今日の新聞に「法的要件にすれば国連による集団安全保障措置など、
本来は要請や同意を要しない活動への日本の参加が制約される可能性が出
てくる」とある。安保理決議を理由にすることはないか?」
岸田「そういう理由で書かないのではない。集団安全保障を理由にする場
合は稀にある。」
小野「他国の要請がなければ座して死を待つのか。法は出来損ないだ」

◆辰巳孝太郎(共産)
「『イラク復興支援行動史』に「民間」が何度も出てくる。「本派遣では
総輸送力の99%を民間輸送力に依存した」とあるが事実か?」
中谷「大きく依存したとの表現だ。貨物機アントノフを37機利用など」。
辰巳「民間輸送や技術者派遣の数は?」
中谷「日本とクウェート間の輸送の概略は、要員輸送は政府専用機24回、
民間機延べ100回、物資輸送では輸送艦おおすみ1回、民間船舶延べ10隻、
主としてアントノフ輸送機により延べ63回だ」「技術者は平成21年8月時
点で延べ39名派遣した」
辰巳「情報公開請求により、日通が受注して民間機で輸送。アントノフ、
ブリティッシュ・エアウェイズ、タイ国際航空、日航と判明した」

◆辰巳孝太郎
「(契約書に)「装備品」と書かれているのは何か?」
中谷「人道支援物資等だ」
辰巳「武器弾薬は?」
中谷「含まれる」
辰巳「民間機が運んだか?」
中谷「運んだが、日航だけは武器弾薬を運んでいない」
辰巳「自衛隊はサマワに110ミリ対戦車弾、84ミリ無反動砲、12.7ミリ重
機関銃などを持っていった。これらも民間航空が運んだのか?」
中谷「契約して輸送した」
辰巳「復興支援でさえこれだけ民間機が使われている。まして集団的自衛
権行使や後方支援は民間協力なしにできない」
辰巳「事実が十分明らかになっていない。総括なしの法案審議だ。民間活
動の資料公開を求める」

◆辰巳孝太郎
「民間輸送はイラク特措法19条に基づくものか?」
中谷「基づかない」
辰巳「契約すれば法に基づかずにできる。特措法の「安全の確保に配慮」
の範疇にイラクに行った民間人は入るか?」
中谷「含まれないが安全確保に万全を期すのは当然だ」
辰巳「労働安全衛生法は適用されるか?」
厚労省「原則国内で適用される」
辰巳「保護が適用されない」

◆辰巳孝太郎
「シカゴ条約は民間機の軍事利用を原則禁止している。安全輸送の理念に
反するからだ。自衛隊や米軍がチャーターした民間機が武器輸送した場合、
軍の業務に当たり、国の航空機とみなすか?」
岸田「個別に判断する。平成4〜5年、自衛隊が日航機で人員輸送したのは
民事上のチャーター契約で民間機扱い。平成9年に米軍が全日空をチャー
ターしたのは、米軍の管理のもと国の航空機とみなされると判断」

◆辰巳孝太郎
「武器弾薬の輸送は軍の業務か?」
岸田「シカゴ条約では規定されていない」
辰巳「どういう武器を運べばみなすのか。国か民間かの判別は大事だ。基
準を明示すべきだ」
岸田「国際機関でも統一解釈は存在しない」
辰巳「航空法は軍需品輸送は規定していない。憲法9条によるものだ。そ
の土台を掘り崩すのがこの法案だ」

◆辰巳孝太郎
「新ガイドラインで港湾も「実地調査の実施で協力」と初めて明記された。
どういう事か?」
中谷「これまでも相互協力し、調査してきた。詳細は緊急時の日米の対応
ぶりに関わり差し控える」
辰巳「ウィキリークスは2008年に日米共同概念計画で23の空港、港湾を調
査したと」
中谷「不正入手して公表された文書にはコメントしない」

◆水野賢一(無ク)
「日本の存立危機事態の認定に他国の要請が必要というのは常識的におか
しい。概念そのものが壮大な論理矛盾ではないか。認定に他国の要請が必
要だとどこに書いてあるか?」
中谷「定義には含まれていない」
水野「要請がないまま認定したら、国際法のどこに違反するのか?」
中谷「憲法上の3要件の前提として国際法がある」
水野「全く納得できない」

◆水野賢一
「礒崎総理補佐官は6月18日に「他国の要請は存立危機事態の認定条件で
はないが集団的自衛権の行使には必要」とツイートした。大臣答弁と違う。
礒崎発言は間違っているか?」
中谷「特段矛盾しない」
水野「誰が見ても矛盾しているのに、「していない」と言うのはおかしい。
こんな大臣にこのまま質問は続けられない」
(速記止まる)
中谷「礒崎氏のツイートは政府と異なると言って差し支えない」
水野「改めて礒崎氏の参考人招致を求める」

◆山本太郎(生活)
「防衛省が日本学生支援機構理事だった前原金一(かねいち)氏に示した、
企業新人を2年間自衛隊に派遣する「インターンシッププログラムイメー
ジ」は誰の責任、決裁で出したのか。当時の小野寺大臣は知っていたか?」
防衛省「人事教育局人材育成課で作成した。大臣には説明していない。局
長が知っていたかは未確認だ」

◆山本太郎
「給与も自衛隊が支給する。「将来的に予備自衛官として採用も視野」と
ある。本人が望まないのに勤務させられる。まさに意に反する新しいタイ
プの徴兵制ではないか?」
中谷「2年に限ったインターンシップであり、将来も拘束しない。具体的
検討はその後行われていない」
山本「今やっていないからいい、ではない。企業側メリットとして「自衛
隊製体育会系人材を一定数」とある。そんなつもりで入った人はいない」

◆山本太郎
「本人の意に反する自衛隊勤務は憲法18条違反ではないか。今後こうした
採用はないと断言を」
中谷「徴兵制を狙うとか意に反して拘束するものではないし、そんな計画
は作らせない」
山本「前原氏が奨学金延滞者情報を求めていた件で今後も提供はないと断
言を」
下村大臣「情報提供したこともなく今後もない」

◆山本太郎
「下村大臣はテレビで「マイナンバーを活用して所得連動型奨学金制度づ
くりを」と。マイナンバーは米国で年間900万件を超える成りすましがあ
り、被害額は2兆円。延滞者リストが自衛官募集に流用されることはない
と断言を。マイナンバーを使わぬ選択肢を選べるようにしてほしい」
下村「延滞者情報は含まれておらず、利用できない。年収300万円以下は返
済猶予にする。マイナンバーを使わないのは理論的に可能だが、所得証明
を取って役所に出すのは煩雑ではないか」

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<特別版 第29号(8月25日の参院一般質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=395

<特別版 第28号(8月21日の参院集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=392

<特別版 第27号(8月19日の参院一般質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=388

<特別版 第26号(8月11日の参院一般質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=385

<特別版 第25号(8月5日の参院一般質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=382

<特別版 第24号(8月4日の参院集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=378

<特別版 第23号(8月3日の礒崎補佐官参考人質疑&一般質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=375

<特別版 第22号(7月29日の参院集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=371

<特別版 第21号(7月28日の参院集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=357

<特別版 第20号(7月27日の参院本会議質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=354

<特別版 第19号(7月17日の衆院強行採決抗議声明はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=359

<第18号以前のバックナンバーはこちらからご覧ください>
http://www.sjmk.org/?page_id=11

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発行:集団的自衛権問題研究会
代表・発行人:川崎哲
News&Review特別版 編集長:杉原浩司
http://www.sjmk.org/
ツイッター https://twitter.com/shumonken/
※ダイジェストはツイッターでも実況発信中です。ぜひフォローを。

◇『世界』8月号に当研究会の論考が掲載されています。
ぜひご一読ください。
http://www.sjmk.org/?p=300

◇『世界』7月号、6月号にも論考が掲載されました。
http://www.sjmk.org/?p=194
http://www.sjmk.org/?p=118
posted by だつげんぱつ at 01:34| 脱原発情報[情報]

2015年08月26日

集団的自衛権問題研究会 News&Review 特別版 第29号(集中質疑録)

【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第29号】
(2015年8月26日)       [転送・転載歓迎]

8月25日に行われた参議院特別委員会の集中質疑のダイジェストをお送り
します。ぜひご一読、ご活用ください。

質疑が行われるほど、法案の不備や矛盾がボロボロと明らかになっていま
す。福山議員による安全確保規定の欠落に関する追及では、何度も速記が
止まり、NHK中継はしばらく草原の動物たちの映像に切り替わりました。
テレビ入り審議での長時間ストップは異例だそうです。

同時に、政府の無責任ぶりも目に余るものがあります。イラク戦争の真実
から目を背け、加害の責任に向き合わないその姿勢は許されないものです。

26日は引き続き一般質疑が行われます。与党は28日金曜日の質疑も提案し
ていますが、まだ決まっていないそうです。監視を強めていきましょう。

【資料】参議院安保法制特別委員会(計45人)メンバーの要請先一覧
http://www.sjmk.org/?page_id=349
※FAX、電話での要請にお役立てください!

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【8月26日(水)参議院安保法制特別委員会 一般質疑】

※首相欠席なし、NHK中継なし、約6時間。

10:00〜10:45 高橋克法(自民)
10:45〜11:15 小川勝也(民主)
11:15〜11:55 大野元裕(民主)
休憩
13:00〜13:40 大塚耕平(民主)
13:40〜14:10 杉久武(公明)
14:10〜14:44 小野次郎(維新)
14:44〜15:18 辰巳孝太郎(共産)
15:18〜15:35 井上義行(元気)
15:35〜15:52 浜田和幸(次代)
15:52〜16:09 水野賢一(無ク)
16:09〜16:26 吉田忠智(社民)
16:26〜16:43 山本太郎(生活)
16:43〜17:00 荒井広幸(改革)

中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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【8月25日(火)参議院特別委員会 集中質疑ダイジェスト】

※首相出席、NHK中継あり、約7時間

ネット中継アーカイブ
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
※カレンダーの日付(25日)をクリックしてご覧ください。

◆山本一太(自民)
「危機感を煽るべきではないが、朝鮮半島情勢は平和安全法制がいかに必
要かを明らかにした」
安倍「偶発的に何が起こるかわからない。しっかり備えをしていくべきだ」
山本「「事後承認による政府の独走があるのでは?」との懸念があるが他
国は?」
岸田「仏は海外派遣後、3日以内に国会に通知。独は原則事前に過半数の
国会議員の賛成、人員少なく限定的な場合は5%以上の議員の要請がなけ
れば審議されたとみなす、英は基本は政府判断」

◆山本一太
「自衛隊のミサイル部隊の展開状況、部隊編成の詳細、具体的な作戦など
は特定秘密に当たるか?」
中谷「手のうちを明らかにする場合について、指定するかどうかは個別具
体的に判断するが、一般論で言えば、それらは特定秘密保護法の別表に該
当し、特定秘密に指定することはあり得る」

◆福山哲郎(民主)
「8月11日の川内原発再稼働の際に総理は山梨の別荘へ行かれた。不安を
抱える周辺住民に配慮はあったのか。15日午前の桜島噴火の際にも午後に
別荘へ、16、17日にはゴルフをされた。避難する住民にどう思いを寄せら
れているのか。そして、この法案を慌てて力でやらなければいけないのか」

◆福山哲郎
「存立危機事態における後方支援を行う米軍等行動関連措置法で、自衛隊
員の安全確保の規定はどこに明記されているか?」
中谷「安全確保の必要な措置として、武器使用及び活動の範囲を書いてい
る」
福山「もう一度、どこに明記されているのか?」
中谷「一時休止、中断とか実施区域の指定に関する規定はない」
(速記が何度も止まる)

◆福山哲郎
「(安全確保の規定がないなら)「安全に配慮し、円滑な活動が実施でき
る」との中谷大臣の先日の答弁は虚偽、ないし間違いだったと撤回される
か?」
中谷「安全に配慮し、円滑な活動が実施できる前提で後方支援を行う」
福山「さっき「ない」って言ったじゃないですか?」
中谷「重要影響事態法や国際平和支援法のような安全確保規定はないが、
後方支援であり安全確保は当然」
(この間、何度も速記止まる)
鴻池委員長が「暫時休憩」を宣言。
しばらくの「暫時休憩」後、午前11時48分頃、鴻池委員長が「再開」した
ものの、再度「休憩し13時に再開します」と宣言、午前の質疑は終了。

◆午後の質疑再開。冒頭、鴻池委員長から「自衛隊員の安全確保は国民の
重大な関心事だ。これ以上議論が噛み合わないと後の質疑に支障が出る。
委員長預かりにさせていただき、政府にはより検討を加えて善処してほし
い。質疑を続行したい」と。福山議員は「受け入れたい」

◆福山哲郎
「総理は安全確保の規定がないことを承知していたか?」
安倍「承知していた」
福山「知っていたなら、総理の「自衛隊員の安全確保の措置は「全ての法
案に貫徹されている」「全ての方針が法案の中に盛り込まれた」との答弁
は、国民に対して、「騙す」は言葉が悪いが、誤解を与えたのではないか?」
安倍「(隊員の安全確保を含む)「北側三原則」は与党で何度も協議した。
合理的に必要な限度内で行うと限定しており、隊員の安全確保についても
配慮したうえで支援を行う趣旨を含むと理解している」
福山「解釈で安全規定をやられたら自衛官はたまったものじゃない。中谷
大臣の答弁を蒸し返すものだ」

◆安倍首相が着席したまま、「同じことだ」とヤジ。福山議員が抗議。首
相は「趣旨として中谷大臣と同じことを述べている」と釈明するも紛糾。
速記が止まり、再開後、安倍首相は「席上で「同じ答弁になる」と述べた
のは撤回する」と表明。

◆福山哲郎
「米軍等行動関連措置法は、現に戦闘が行われている場所でも実施可能だ
が安全確保規定がない。総理が知っていながら「安全確保の原則が貫徹」
「自衛隊員のリスクは減る」などと述べたのは国民を騙すものだ。安全確
保規定は法案の根幹。答弁を撤回して質疑をやり直すか、自衛官に「安全
じゃないけど行ってください」と言うべきだ」
中谷「役務提供の後方支援であり、性質上安全に配慮しながら行うものだ」
安倍「指針において担保する」

◆水岡俊一(民主)
「自衛隊法95条の1項と同様に、改正案2項の米軍等他国軍の武器等防護で
も主語は「自衛官」だ。2項の武器使用の最終判断は誰が行うのか?」
中谷「自衛隊法57条にあるように、上官の命令で武器使用をする」
水岡「95条2項に「指揮官の命令」と書いてあるのか?」
中谷「書いていない」
水岡「法律に書いていないことでよければ、何でもいい事になる」

◆寺田典城(維新)
「違憲法案だ。昔なら内閣法制局の段階で止まっていた。本来なら憲法改
正すべきだ。憲法違反の法律提出は憲法99条の憲法擁護義務違反だ」
安倍「当然合憲の法案だ」
寺田「多数決で成立させるのは立憲主義に対するテロ行為ではないか。日
本の存立危機事態だ」「中国を名指しするのは外交的失敗だ」

◆井上哲士(共産)
「沖縄、相模原と在日米軍による事故が相次いでいる。8月12日に沖縄で
墜落した米軍ヘリは当初「H60」という一般仕様のヘリと発表されたが
「MH60ブラックホーク」だった。漁業関係者の不安と怒りが広がっている。
日本が提供している沖縄の米軍訓練水域の漁業補償は?」
中谷「去年が約7億4200万円」
井上「米軍でなく水域を提供する日本が負担している」

◆井上哲士
「ヘリが墜落した正確な場所を把握しているか?」
中谷「ホワイトビーチ水域内だ」
井上「漁業者は水域外だと怒っている。昨日聞いたら米に照会中だと。ま
だ把握していない。漁協組合長会は全会一致で抗議決議を初めて採択した。
組合長は辺野古漁協の会長で「不安と恐怖を与えている」と抗議した」

◆井上哲士
「米陸軍トップの参謀総長は「1件の出来事に過剰に反応するつもりはな
い。事故は時々起こる」とうそぶいた。県民の怒りを歯牙にもかけない。
すぐに同型機が発着した。何の反省もなく、許すことはできない。抗議す
べきだ」
菅官房長官「引き続き米軍に情報提供と不安解消、安全な運用確保を求め
ている」

◆井上哲士
「嘉手納の米特殊作戦群が20日に伊江島訓練場で突然パラシュート降下訓
練をした。必要な7日前までの通報はあったのか?」
中谷「なかった。沖縄防衛局が確認すると「事務的不備で通告できず遺憾。
再発防止措置をとる」と。
井上「ひどい話だ。6年ぶりに通告すらなく降下訓練を行った。それに抗
議すらしないで、米国の要請に日本が主体的な判断などできるのか」

◆井上哲士
「事故を起こした部隊は「ナイトストーカーズ」、闇夜に忍び寄る部隊と
呼ばれ、グレナダ、湾岸、イラク等で特殊作戦に従事した。東富士で目撃
されたヘリと同じか?」
中谷「静岡県で空砲3発が発見された事案は照会中だ」
井上「ヘリから足を投げ出しての危険な訓練が東富士で目撃された」

◆井上哲士
「事故でケガをした陸自特殊作戦群とは? いつから訓練に参加したか?」
中谷「約300名の選抜隊員で平成15年に習志野駐屯地に新編された。米軍
ヘリ部隊との情報共有、連携要領、移乗要領の研修を平成21年度より例年
実施している」
井上「米側は「いくつかの国との特殊作戦訓練中だった」としている。
「研修」だと言い逃れはできない」

◆井上哲士
「米軍特殊部隊との訓練がなぜ必要か?」
中谷「不審船の武装解除やゲリラ・特殊部隊への対処に必要だ。我が国を
取り巻く安保環境が厳しさを増す中で重要な課題だ」
井上「今回の訓練は自衛隊の海外活動拡大の先取りではないか?」
安倍「平成21年度から実施しており法案とは関わりはない」
井上「特殊部隊には米国内でも批判が出ている。6月6日のニューヨークタ
イムズ電子版のレポートは「地球規模の行き過ぎた殺害マシーン」と。国
際法無視の米軍との軍事的一体化を進める法案だ。訓練をやめ、法案は廃
案に」

◆中西健治(無ク)
「水野賢一議員の質疑のフォローをしたい。存立危機事態の認定には武力
攻撃を受けた国からの同意や要請は必要か?」
中谷「武力攻撃を受けた国からの同意や要請がないまま、存立危機事態を
認定することはない」
中西「これだけ大事なことがすぐに出てこない。法律にしっかり書き込ま
れていないのではないか」

◆福島みずほ(社民)
「ウィキリークスが暴露した米軍のイラク民間人虐殺のビデオがある。こ
の実態をご存知か?」
安倍「イラク戦争はフセイン政権が大量破壊兵器が存在しない証拠を説明
せずに起きた。日本は後方支援でなく復興支援を行った」
福島「日本が加害者になる。戦争下請け法案であり、人員、財力、リスク
の肩代わりをするのではないか。法案の裏側に殺される市民がいる」

◆福島みずほ
「現行の周辺事態法が戦闘機への給油、整備を含まないとしているのはな
ぜか?」
中谷「武力行使との一体化とみなされないように」
福島「憲法上できないとしてきたのに、できるようになるのは問題だ」
「給油する戦闘機にクラスター爆弾などが搭載されていないことをどう確
認するのか?」
中谷「対象国の要請につき必要な調整を行い、武器弾薬を確認する」
福島「いちいちチェックできるのか疑問だ。日本が給油した米軍機が民間
人やジャーナリストを虐殺することを止められるのか」

◆山本太郎(生活)
「ジュネーブ諸条約を批准している日本は国際人道法に違反する他国を支
援しないか?」
安倍「支援しないのは当然だ。日本が共犯者になることはない」
山本「米軍が国際人道法違反を行ったら支援、協力しないか?」
安倍「対象国のいかんに関わらず支援しない」

◆山本太郎
「ジャーナリストの志葉玲さんによれば、2006年3月15日、米軍はイラク
中部イシャキ村で、手錠をかけた無抵抗の11人を虐殺した。BBC等も報道
した。地元の小学校教師の家で生後5ヶ月や5歳などの子ども、姪なども含
まれている。家は爆破され、家畜も殺された。これは戦争犯罪ですよね?」
安倍「承知しておらず論評は控えたい」
山本「一般論でいいので答えてほしい」
安倍「確認できないので答えは差し控えたい」

◆山本太郎
「(広河隆一さんの写真を示しながら)米国は戦争犯罪常習国だ。ファル
ージャで米軍の学校占拠をやめてとのデモを銃撃した。2004年4月のファ
ルージャ総攻撃ではジャーナリストを締め出し街を完全包囲。救援に向か
った約40人の医療関係者のうち17人を射殺した。交戦規定は毎日のように
変わり、「生きている者全て撃て」にまでなった。『冬の兵士』というDVD
に詳しい。1次攻撃で7百人以上が、2次攻撃で約6千人が死亡、3千人が行方
不明になった」

◆山本太郎
「こうしたファルージャ総攻撃で子ども専用墓地まで出来た。これは戦争
犯罪ですね?」
安倍「中身を検証する材料がないのでコメントは控えたい」
山本「当時、小泉首相はこの総攻撃を「成功させなきゃいけない」と発言
した。あなたは当時反対したか?」
安倍「どの程度事実に基づくか承知していない」

◆山本太郎
「広島、長崎の原爆や東京など各地の大空襲で50万人以上が死亡した。総
理、一般市民への無差別攻撃は戦争犯罪ですね?」
岸田「国際法の基盤にある人道主義の精神に合致しない」
山本「当時ジュネーブ条約はなかったがハーグ陸戦条約があり、完全な戦
争犯罪だ。総理は宗主国様の事は言えないんですね」

◆山本太郎
「米国は1776年建国以来の239年間の93%の期間で戦争を続けていると言
われる国だ。日本が運んだ武器弾薬がファルージャに届いたかもしれない。
法案で米軍と共に加害者になる可能性が大だ。米軍は白リン弾、クラスタ
ー弾、劣化ウラン弾などまで使用した。自衛隊は米軍の2軍ではない。過
去の検証もなく任務を拡大させるわけにはいかない。第3者によるイラク
戦争検証委員会を設置すべきだ」

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<特別版 第27号(8月19日の参院一般質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=388

<特別版 第26号(8月11日の参院一般質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=385

<特別版 第25号(8月5日の参院一般質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=382

<特別版 第24号(8月4日の参院集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=378

<特別版 第23号(8月3日の礒崎補佐官参考人質疑&一般質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=375

<特別版 第22号(7月29日の参院集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=371

<特別版 第21号(7月28日の参院集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=357

<特別版 第20号(7月27日の参院本会議質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=354

<特別版 第19号(7月17日の衆院強行採決抗議声明はこちら>
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<第18号以前のバックナンバーはこちらからご覧ください>
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発行:集団的自衛権問題研究会
代表・発行人:川崎哲
News&Review特別版 編集長:杉原浩司
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◇『世界』8月号に当研究会の論考が掲載されています。
ぜひご一読ください。
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◇『世界』7月号、6月号にも論考が掲載されました。
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posted by だつげんぱつ at 01:09| 脱原発情報[情報]