2015年07月30日

集団的自衛権問題研究会 News&Review 特別版 第22号(集中質疑録)

【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第22号】
(2015年7月29日)        [転送・転載歓迎]

7月29日の参議院特別委員会の集中質疑のダイジェストをお送りします。
様々な角度からの鋭い質問が相次ぎました。内容を見てもわかる通り、
本来なら「勝負あった」あるいは、質疑中止でしばらく空転してもおか
しくないほど、政府は防戦に追われました。

政府側に「時間を積み重ねればいい」と思わせるのではなく、一つひと
つの重大な問題点をメディアや市民がさらに追及していくべきなのだと
思います。

30日も活発な論戦が繰り広げられそうです。注目と監視をお願いします。
なお、今週の質疑は30日まで、来週は8月3日(月)13時〜17時の一般質
疑(首相出席なし)からスタートします。

【動画】安保関連法案、“他国軍の支援”海自内部資料明らかに
(7月29日、TBS)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150729-00000048-jnn-pol

【資料】参議院安保法制特別委員会(計45人)メンバーの要請先一覧
http://www.sjmk.org/?page_id=349
※FAX、電話での要請にお役立てください!

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【7月30日(木)安保法制・参議院特別委員会 質疑】

首相出席、NHK中継あり、約7時間

9:00〜9:46  森まさこ(自民)
9:46〜10:31 塚田一郎(自民)
10:31〜11:54 広田一・前川清成(民主)
休憩
13:00〜13:32 広田一・前川清成(民主)
13:32〜14:12 谷合正明(公明)
14:12〜14:45 真山勇一(維新)
14:45〜15:18 井上哲士(共産)
15:18〜15:35 山田太郎(元気)
15:35〜15:52 中山恭子(次代)
15:52〜16:09 中西健治(無ク)
16:09〜16:26 福島みずほ(社民)
16:26〜16:43 山本太郎(生活)
16:43〜17:00 荒井広幸(改革)

※ネット中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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【7月29日(水)安保法制・参議院特別委員会 質疑ダイジェスト】

首相出席、NHK中継あり、約7時間

ネット中継アーカイブ
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
※カレンダーの日付(29日)をクリックしてご覧ください。

◆西田実仁(公明)
「昨日、存立危機事態への対応は戦争への参加か?」との質疑があった。
憲法9条のもとで許される自衛措置を「戦争への参加」と呼ぶのはかなり
違和感がある。あくまで自衛のための措置ではないか?」
安倍首相「ご指摘の通りだ。国連憲章で戦争は違法化されている。集団的
自衛権は国際法上正当だ」

◆西田実仁
「昨日、先制攻撃ではないか、との質疑もあった。先制攻撃とは相手が武
力行使していないのに武力行使するものでは?」
岸田外相「集団的自衛権は他国への武力攻撃の発生が大前提だ。武力行使
の違法性を阻脚するものとして認められており、先制攻撃とは全く異なる」

◆西田実仁
「日中防衛当局間の海空連絡メカニズムとはどのようなものか? 早期運
用の見通しは?」
中谷大臣「定期会合やホットラインの開設などであり、不測の衝突を回避
するためのもの。早期運用開始は日中の相互理解に資するものであり、努
力していく」

◆西田実仁
「有事にならぬように平素の対応が重要だ。互いの武器を守り合う「武器
等防護」はどのような連携活動を行っている時に行うのか?」
石川博崇防衛政務官(公明)「「我が国の防衛に資する活動」とは、弾道
ミサイル警戒を含む情報収集、共同訓練、重要影響事態での輸送や補給だ」

◆小池晃(共産)
「海上自衛隊の内部資料(6月)を見ると、日本は「武器使用」と「武力
行使」を分けているが、他国では「USE OF FORCE」としか書かれていない。
どういう意味か」
岸田「武力の行使」
安倍「自己保存のための自然権的権利としての武器使用は禁じられていない」
小池「自衛隊自身が「武力の行使」に当たると認めている。防衛省はこれ
を認めるのか」
中谷「防衛省として公表していない。入手の経緯が明らかでなくコメント
できない」
小池「国会に一度も出さない資料で内部で議論している。国会を止めていい
大問題だ。正式に資料の提出を」

◆小池晃
「法律上、運んでいけない武器はあるか? 米軍ミサイルや戦車は?」
中谷「法律で除外していない」
小池「ロケット弾も戦車砲弾も榴弾砲弾なども提供できるか?」
中谷「特に排除していない」
小池「空中給油や洋上給油もできる」
中谷「現に戦闘が行われている現場以外で可能だ」

◆小池晃
「(海上自衛隊の内部文書の図を示して)敵潜水艦を攻撃した米軍戦闘ヘ
リが給油で海自のヘリ空母に戻ってくる。そこで給油や整備をしてまた飛
び立ち攻撃する。敵の魚雷の射程外ならここまでやれるというのは大変な
ことだ。世界中の誰が見ても、日本国民が見ても、米軍と一緒に戦争して
いる、一体となった武力行使にしか見えない。交戦国であり明白な憲法違
反だ」
安倍「一体化しない中での後方支援だ」

◆小池晃
「米軍資料には「兵站の部隊、設備、施設は軍事行動の格好の攻撃対象」
とある。総理は兵站が現在の無秩序な攻撃に弱いと認識しているか?」
安倍「同じ文書には「兵站の拠点で安全確保は重要な要素」ともある」
小池「総理が言うのは古典的な話だ。実態はそんなもんじゃない」

◆小池晃
「米軍の環境政策研究所のレポートでは、補給任務の死者はイラクで2858
人、アフガンで188人。その50%が燃料、20%が水、これが実態。文書の書
き出しは「戦場での燃料、水の補給は命懸け」だ。この実態を認めないの
か?」
安倍「我が国はアフガンに送っていない。諸外国の実態把握は困難だ。9
条の制約や法律上の規定により、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所
を実施区域にして活動する。一括りに比較はできない」

◆小池晃
「アフガンやイラクではIED(即席爆発装置)が路肩に仕掛けられ、多く
の死傷者が出ている。総理、IEDはご存知か?」
中谷「道路の横に仕掛けられた爆薬」
小池「あらゆる場所が戦闘現場になる。今度は「非戦闘地域」をなくすこ
とになる。「安全な場所だから大丈夫」は成り立たない」

◆小池晃
「アフガン報復戦争は無辜の市民の犠牲を生んだ。2007年から2014年まで
に21414人が、今年4ヶ月だけで984人が死亡した。2000年と2014年のテロ
による世界の死者数は?」
平松外務省総合外交政策局長「2000年は4422人、2014年は43512人」
小池「10倍になっている。報復戦争はテロの拡大再生産をもたらした。そ
ういう認識はないのか?」
安倍「テロは過激主義から発生している。アフガンがテロリストの基地に
なっていたら大変なことになっていた」
小池「ISは許せないが、米国の軍事攻撃がテロを拡散したのは世界が認め
る事実だ」

◆小池晃
「アフガン戦争はベトナムを超えて米国史上最長の戦争になった。今も約
1万人の米軍が駐留している。作戦海域には空母打撃群や遠征打撃群が15
年間繰り返し出撃してきた。ごく最近でも、カールビンソン空母打撃群は
1万2千回の攻撃、50万ポンド以上の大量の爆弾を投下した。これが「集団
的自衛権」の名で行われた直近の戦争だ。これが正しい戦争と言えるか?」

◆松田公太(元気)
「世界中で安全にビジネス、文化交流できるのが日本の平和ブランドの力
だ」「イラク戦争の検証と説明が不十分ではないか。英国はブレア元首相
らを呼んで、テレビ中継も含めたオープンな検証を行った。オランダも日
本の4ページとは異なり、500ページの報告書を作った」

◆和田政宗(次代)
「政府案は武器使用制限が厳しすぎ、グレーゾーン事態対処も不十分だ」
「抑止の観点から潜水艦に巡航ミサイル「トマホーク」を装備してはどう
か。イージス艦1隻で1000発のトマホークが購入できる」
中谷「敵基地攻撃能力は保有しておらず、想定もしていない」

◆水野賢一(無ク)
「調査・研究の名目で自衛隊艦艇を派遣している。いくらでも拡大解釈で
き、国会承認もいらない。ルールや歯止めはないのか?」
中谷「所掌事務の遂行に必要な範囲であり、国民の権利・義務には関わら
ない。国際法や憲法に従い行われるもの。節度ある情報収集を行っていく」

◆水野賢一
「「密接な関係にある他国」は国交のない国も含むか」との質問主意書に
「外交関係のない国も含む」との答弁書があった。「台湾も含むか」の問
いには「意味するところが困難なのでお答えできない」と。台湾も含むか?」
岸田「あらかじめめここは該当と示すものではない」

◆水野賢一
「自衛隊法に国外犯処罰規定を設けたのは一定評価するが、決定的な点が
欠けている。武器の不当使用への罰則がスッポリ抜けている。なぜ抜いた
のか?」
中谷「ご指摘の点は不断の検討をしていく」
水野「法律に不備がある。欠陥がありこれ以上審議できない。出し直しを
要求する」

◆水野賢一
「自衛隊は武器を持つ特性がある。今までの「1年以下の懲役」は甘過ぎ
る。一発の銃声から泥沼の戦争になる」「総理も大臣も問題があると言っ
ている。出し直しを要求する」
安倍「問題があるとは言っていない」
水野「これ以上質問できない」
鴻池委員長「もう時間なので、次回に継続を」

◆吉田忠智(社民)
「自衛隊員が撤退しない、できない場合、応戦しないで拘束されたら、ジ
ュネーブ条約上の「捕虜」ではない、無権利状態に置かれるのではないか?」
中谷「後方支援は安全な場所で実施する。従来と安全面で変わりない。戦
闘に巻き込まれることはない」

◆吉田忠智
「SEALDsという大学生、若い人たち、子どもを持つお母さん、学者、文化
人、芸能人、中年の皆さん、幅広く反対の声があがっている。元内閣法制
局長官が国会で発言するようなことは今までなかった。将棋で言うと詰ん
でいる。新国立競技場で政治判断できたのだから、法案を撤回して出直す
べきだ」

◆山本太郎(生活)
「辺野古から6人が傍聴にいらしている。民主主義、立憲主義とは何かを
明らかにしたい。4つの点から安保法制に反対する。1)9条違反の違憲立
法 2)後方支援は武力行使そのもの 3)自衛隊が米軍の戦争犯罪に加担し
加害者になってはいけない 4)紛争は外交と人道支援で解決する。

◆山本太郎
「様々な事態を想定しシミュレーションしているそうだが、稼働原子炉が
弾道ミサイル攻撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想
定しているか」
田中規制委員長「弾道ミサイル直撃時の対策は求めておらず想定していな
い。設置者への規制で対処する問題ではない」
山本「ミサイル着弾により東電福島原発の1000分の1の放出で済むとは思
えない。質問主意書でも「仮定の質問で答えられない」と。でも、この法
案も仮定や想定で作っている。都合のいい時だけ「仮定」を連発して、タ
ーゲットになる核施設の想定ができないとは、どんだけご都合主義か」

◆山本太郎
「本気で人々の生命、財産、幸福追求権を守るのなら、一番脆弱な核施設
の防御を考えるべきだ。弾道ミサイルが着弾した場合、何km圏までの避難
計画を策定するのか?」
大庭内閣官房審議官「特定の定量的な被害は想定していない。事態の推移
等を正確に把握し範囲を決定する」

◆山本太郎
「ミサイルが核施設に着弾しても、一度被曝していただく、実測値で測る
しかないという話。こんないい加減な話はない。誰の税金で霞ヶ関や永田
町がやっていけてるのか。1日3億円近くかかる国会を95日間も延長してお
いて、最悪のパターンを想定していない。あきれて物が言えない」

◆山本太郎
「地域防災計画のために規制委員会が作った基準は、東電福島原発の放出
量の100分の1。これは希望的観測に過ぎない。事故が起きたら「想定外」
でまた泣き寝入りか。あまりにおかしい」
安倍「武力攻撃による大規模放出に臨機応変に対処するのは当然だ」
山本「きちんとシミュレーションすべきだ」

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<特別版 第21号(7月28日の参院集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=357

<特別版 第20号(7月27日の参院本会議質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=354

<特別版 第19号(7月17日の衆院強行採決抗議声明はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=359

<第18号以前のバックナンバーはこちらからご覧ください>
http://www.sjmk.org/?page_id=11

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発行:集団的自衛権問題研究会
  代表・発行人:川崎哲
  News&Review特別版 編集長:杉原浩司
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◆発売中の『世界』8月号に当研究会の論考が掲載されています。
ぜひご一読ください。
http://www.sjmk.org/?p=300

◇『世界』7月号、6月号にも論考が掲載されました。
http://www.sjmk.org/?p=194
http://www.sjmk.org/?p=118
posted by だつげんぱつ at 00:23| 脱原発情報[情報]

2015年07月29日

集団的自衛権問題研究会 News&Review 特別版 第21号(特別委質疑録)

【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第21号】
(2015年7月28日)        [転送・転載歓迎]

7月28日、参議院特別委員会での実質審議が始まりました。質疑のダイジ
ェストを作りました。いつもより長めですが、ぜひご一読ください。

自民党の「中国脅威論」頼みが鮮明になった一方で、野党からは礒崎総理
補佐官の「法的安定性は必要ない」発言や衆議院での横畠法制局長官によ
る「虚偽答弁」、また安倍首相のフジテレビでの「説明」などに対する追
及が相次ぎました。さらに、岸田外相は集団的自衛権の行使が「先制攻撃」
に他ならないと言及せざるを得ませんでした。

29日は少数会派も含めて、多彩な質問者が並んでいます。引き続きしっか
り監視していきましょう。

【資料】参議院安保法制特別委員会(計45人)メンバーの要請先一覧
http://www.sjmk.org/?page_id=349
※FAX、電話での要請にお役立てください!

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【7月29日(水)安保法制・参議院特別委員会質疑】

首相出席、NHK中継あり、9時〜16時56分

9:00〜10:14 西田実仁(公明)
10:14〜11:20 片山虎之助(維新)
11:20〜11:54 小池晃(共産)
休憩
13:00〜13:32 小池晃(共産)
13:32〜14:06 松田公太(元気)
14:06〜14:40 和田政宗(次代)
14:40〜15:14 水野賢一(無ク)
15:14〜15:48 吉田忠智(社民)
15:48〜16:22 山本太郎(生活)
16:22〜16:56 荒井広幸(改革)

※ネット中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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【7月28日(火)参議院安保法制特別委員会 質疑ダイジェスト】

首相出席、NHK中継あり

ネット中継アーカイブ
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
※カレンダーの日付(28日)をクリックしてご覧ください。

◆佐藤正久(自民)
「国民や自衛隊のリスクを下げるための法案だ。東日本大震災で危機管理
の大切さを改めて感じた。「憂えなければ備えなし」だった。備えが足り
なかった。厳しくなった環境からいかに国民を守り、リスクを下げるか。
プラカードでなく法案を掲げて議論すべきだ」
安倍首相「衆議院では維新の党が対案を出され、議論が噛み合ったところ
もあった」

◆佐藤正久
「法がないと自衛隊は動けない。安保環境が変わり、例えば北朝鮮は日本
に届くミサイルを数百発保有している。平時から備え、自衛隊に訓練をし
てもらうことが大事だ」
「安保環境の変化について、国民の認識にギャップがある。ウクライナは
NATOに加盟していないため、集団的自衛権の対象国とならず、クリミアは
ロシアに併合されてしまった」

◆佐藤正久
「(南シナ海での中国の活動状況の写真を示しつつ)軍事施設を建設する
可能性がある。日本への影響は?」
中谷大臣「中国の海空軍のプレゼンスが増大する可能性があり、我が国の
安全保障に影響を与える可能性もある。「接近拒否」という対米軍戦略も
注視しながら対応を検討していく」
佐藤「中国の東シナ海におけるガス田開発の拡大などについての見解は?」
中谷「中国の活動は一方的な現状変更であり非常に危険だ。27年間に41倍
に軍事費を拡大した。既に百回以上の領海侵入も。中国機へのスクランブ
ルも5年前の10倍になっている」

◆佐藤正久
「中国は防空識別圏を設定し、領空のような扱いをしている。ガス田開発
の海洋プラットフォーム建設をどう見るか」
中谷大臣「一般論として言えば、ヘリポートなどに軍事利用できる」
佐藤「埋蔵量が多くないのに開発を拡大していることを注視すべきだ」
佐藤「最前線で中国の領海侵犯を受けている石垣市議会が、7月14日に安
保法案の今国会成立を求める意見書を可決した」
安倍「石垣市の皆さんは安保環境の変化を肌で感じている。同盟関係をよ
り機能させ、力による現状変更はできないと示すべきだ」

◆佐藤正久
「朝鮮戦争は休戦中に過ぎない。国連軍後方司令部が日本にある。朝鮮戦
争国連軍は何ヶ国か?」。岸田外相「米、豪、英、加、仏、トルコ、比、
タイなど12ヶ国」
佐藤「在韓邦人の数は?」
岸田「約3万7千人。短期渡航者は約1万9千人であわせて5万6千人」

◆佐藤正久
「北朝鮮のミサイルから日本を守るためにミサイル防衛が重要だ。その隙
間を埋める法律を作り、平時から日米訓練を行うことが大事」
安倍「日米イージス艦がデータリンクを行っているが、その一角が崩され
る場合に対処するのは、かつてはなかった状況だ」

◆佐藤正久
「警察権で対応するというのは、ミサイルにピストルで立ち向かうような
もので非現実的だ。武力行使には武力行使で対応すべき」
安倍「警察権だけでは自衛隊員は危険に身をさらすことになる。新3要件
にもとづく対応が必要だ」

◆佐藤正久
「日本のオイルシーレーンについて。ホルムズ海峡を一番使っているのは
日本で、機雷封鎖で最も影響を受ける。石油備蓄は半年。日本の機雷掃海
技術は世界トップクラスだが、実績は?」
中谷大臣「平成3年に掃海艇派遣。34個処分し高い評価を受けた」

◆佐藤正久
「自衛隊のB幹部の叙勲が少ない。名誉についての議論を深めてほしい」
中谷「処遇についても心がけていきたい」
佐藤「自衛隊員の死亡時の賞じゅつ金はイラクの場合9000万円など。もっ
と検討していくべき」
中谷「不断に検討していく」

◆佐藤正久
「新ガイドラインには「日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作
戦を実施」と明記されている。日本はアメリカの戦争に巻き込まれること
はないと明言を」
安倍首相「日本の主体性は完全に確立されている」

◆愛知治郎(自民)
「60日ルールを適用してはならない。見過ごせないのは、平成20年のガソ
リン国会でのみなし否決。参議院は良識の府から政局の府となった」
安倍「衆議院では熟議の末、決めるときは決めるとのことで採決された。
参議院でもしっかり審議を」

◆愛知治郎
「ここ10年で自衛隊のスクランブル発進は?」
中谷「平成26年度は平成13年度以降で最多の943回に。平成16年度の141回
の約7倍に。中国機に対しては約36倍に達している」
愛知「中国が保有する第4世代の戦闘機の数は?」
中谷「中国が保有するのは731機。我が国が保有するのは293機」
愛知「バランスが悪い。だからこそ日米の抑止力強化が重要だ」

◆福山哲郎(民主)
「国民の反対を無視して違憲法案を数の力で通過させた。反対の声が燎原
の火のごとく広がっている。秘密保護法の際も「丁寧に説明する」と言い
つつ、強行採決を繰り返した。今回、総理は積極的に審議に出るべきだ」
安倍「委員会に求められれば責任を持って出ていく」

◆福山哲郎
「自衛であれ他衛であれ、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだと
認めますね?」
安倍「3要件に当てはまる場合に行う」
福山「質問に全く答えていない。答えられないなら理由を。非常に不誠実
だ」
安倍「ポイントを説明している。A国の領土に上がっていき、紛争そのも
のを撃滅するのではない」(速記止まる)
安倍「存立危機排除の武力行使を行う。これがお答え」(また速記止まる)
福山「戦争に参加するかどうか、一言でお答えください」
安倍「存立危機を排除するために行う。大規模な空爆を行うのではなく、
必要な自衛措置をとること」
福山「これでは時間の無駄だ」
横畠法制局長官「戦争は国際法上禁止されている。戦争ではなく自衛の措
置だ」
福山「「武力行使」と明言しながら「戦争」と言わないところに安倍政権
の欺瞞がある。「自衛隊のリスクは高まらない」と言ったり、「専守防衛
は変わらない」と言うことに国民の怒りが広がっている」

◆福山哲郎
「礒崎総理補佐官が「法的安定性は関係ない」「9月中旬までに法案をあ
げてほしい」と言った。行政と立法の区別もつかない補佐官は更迭すべきだ」
安倍「礒崎補佐官の発言は安保環境の変化を十分踏まえるべきとの趣旨。
疑念を持たれる発言は慎むべきだ」
福山「(礒崎氏の)発言を読んだか?」
安倍「秘書官から報告を聞いた」
福山「総理は久々に正直に答弁された。読んでいないと。きちんと読み判
断すべきだ」
安倍「詳細に見ていないが問題のセンテンスは読んだ」
福山「謝罪もなく他人事。本人に参考人として出てきてもらうべきだ」

◆福山哲郎
「礒崎さんは「新たな解釈が憲法に外れていると発言している人はあまり
見当たらない」と言っている。圧倒的にみんなが憲法違反と言っているの
ではないか。どこを見て政治家をやっているのか」

◆福山哲郎
「47年見解を作った吉國法制局長官が答弁で砂川判決にふれたうえで「集
団的自衛の権利は行使できない」と明言している」
安倍「今回、基本的論理を維持しつつ当てはめを変えた」
福山「なぜ当てはめで行使できるのか。まさに法的安定性を損なうものだ」

◆福山哲郎
「横畠長官は衆議院で「昨年7月1日以前の国会答弁、主意書への答弁書は
フルスペックの集団的自衛権をお答えしている」と答弁したが、平成16年
6月の答弁書では「個別的自衛権に接着する形態の集団的自衛権行使も認
められない」と明記してある。長官の答弁はおかしい」
「以前から国会で何度も限定的な集団的自衛権に関わる議論はなされてい
る。横畠長官が繰り返しているのは虚偽答弁だ。衆議院での議論はすべて
無効になる。衆議院に差し戻して、答弁をやり直すべきではないか」
(速記止まる)
横畠長官「限定的な集団的自衛権という観念については政府として持ち合
わせていなかった」
福山「かつての答弁で否定しているのに、持ち合わせていないとはどうい
うことか?」
福山「いろいろな場面で今回と同様の議論がなされてきたが、政府は明確
に集団的自衛権の行使を否定してきた。横畠長官は万死に値する。辞めた
方がいい。日本の憲法の法的安定性を根底から覆す。安倍政権と心中する
必要はない。今辞めれば歴史は喝采する」

◆福山哲郎
「なぜ憲法改正でやらないのか。法的にはもうダメだ。違憲なんです。砂
川判決も、限定容認も崩れている」
「何を言っても「合憲だ」と言うなら苦労しない。いつも同じことを繰り
返す。みっともない法制局長官も含めてダメだ」

◆小川敏夫(民主)
「フジテレビで離れに燃え移ったら日本が火を消しに行くと。建物の火を
消すのが集団的自衛権か?」
安倍「たとえ話だ。概念整理をしていただこうと思った」
小川「武力の行使は戦争に行くこと。たとえになっていない。国民の理解
を間違って誘導するものだ」

◆小川敏夫
「総理の説明では、領海ではなく公海のみで集団的自衛権の行使を行うと。
そのことは条文で規定されているか?」
安倍「憲法に違反すると既に申し上げているので、書いていない」
小川「ホルムズ海峡は例外だと。憲法違反とはそんなに軽いものか」
「テレビでは「アメリカ家に入れない。公道でしか消化できない」と言っ
た。例外を認めて他国領域に入れるなら、嘘の説明をしたのか。訂正です
ね?」
安倍「まさに一般に海外派兵は禁じられており、例外はホルムズ海峡にお
ける掃海だけだと何度も申し上げた」

◆大塚耕平(民主)
「米国の先制攻撃を追認することがあり得ると総理は答弁された。また中
谷大臣は我が国に武力攻撃をしていない国に武力行使することは法的に可
能だと。さらに我が国への攻撃の意思にない国への攻撃も排除しないと。
この法案は先制攻撃を可能にするものだ」
岸田「趣旨を把握しかねているが、他国から武力攻撃を受けていない段階
で自ら武力行使を行えば、国際法上は先制攻撃にあたる」

◆大野元裕(民主)
「衆議院の議論を通じても公明党支持者にしっかりご理解いただいている
とお考えか?」
太田昭宏大臣「公明党を代表する立場にない。与党協議で出されてきたも
のだ」
大野「公明党支持者の「政府の説明が不十分」との回答は90%を超えている」
太田「丁寧な説明が大事だ」

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<特別版 第19号(7月17日の衆院強行採決抗議声明はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=325

<第18号以前のバックナンバーはこちらからご覧ください>
http://www.sjmk.org/?page_id=11

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発行:集団的自衛権問題研究会
  代表・発行人:川崎哲
  News&Review特別版 編集長:杉原浩司
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◆発売中の『世界』8月号に当研究会の論考が掲載されています。
ぜひご一読ください。
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◇『世界』7月号、6月号にも論考が掲載されました。
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posted by だつげんぱつ at 00:20| 脱原発情報[情報]

2015年07月28日

集団的自衛権問題研究会 News&Review 特別版 第20号(参院本会議質疑録)

【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第20号】
(2015年7月27日)        [転送・転載歓迎]

安保法制はいよいよ参議院で審議入りしました。27日に行われた参議院本
会議での質疑のダイジェストをお送りします。ぜひご一読ください。

衆議院での強行採決直後を避けた日経、読売の世論調査でも、内閣不支持
が支持を上回り、政府の説明が不十分との意見は両紙とも8割を超えてい
ます。法案への反対も増えています。「三連休でクールダウンする」との
政府与党の想定は見事に外れました。

28日、29日、30日と3日連続で特別委員会での質疑が行われます。委員会
は全ての会派で構成される45人枠になり、衆議院以上の徹底審議が期待さ
れます。市民による厳しい監視が引き続き必要です。

【資料】参議院安保法制特別委員会(計45人)メンバーの要請先一覧
http://www.sjmk.org/?page_id=349
※FAX、電話での要請にお役立てください!

【関連情報】
川崎哲のブログ:「朝まで生テレビ」でいただいたご批判に反論します
http://kawasakiakira.at.webry.info/201507/article_11.html
※核兵器廃絶と安保法制に関する重要な議論が展開された7月24日深夜の
番組。当研究会代表でもある川崎哲による、振り返っての追加説明と反論
です。ご参照ください。

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【7月28日(火)安保法制・参議院特別委員会質疑】

首相出席、NHK中継あり、9時〜17時4分

9:00〜10:58 佐藤正久(自民)
10:58〜11:54 愛知治郎(自民)
休憩
13:00〜13:14 愛知治郎(自民)
13:14〜14:24 福山哲郎(民主)
14:24〜15:24 小川敏夫(民主)
15:24〜16:14 大塚耕平(民主)
16:14〜17:04 大野元裕(民主)

※ネット中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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【7月29日(水)安保法制・参議院特別委員会質疑】

首相出席、NHK中継あり、9時〜16時56分

9:00〜10:14 西田実仁(公明)
10:14〜11:20 片山虎之助(維新)
11:20〜11:54 小池晃(共産)
休憩
13:00〜13:32 小池晃(共産)
13:32〜14:06 松田公太(元気)
14:06〜14:40 和田政宗(次代)
14:40〜15:14 水野賢一(無ク)
15:14〜15:48 吉田忠智(社民)
15:48〜16:22 山本太郎(生活)
16:22〜16:56 荒井広幸(改革)

※ネット中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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【7月27日(月)参議院本会議 安保法制質疑ダイジェスト】

ネット中継アーカイブ
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
※カレンダーの日付(27日)をクリックしてご覧ください。

◆山本順三(自民)
「野党は「戦争法案」「徴兵制につながる」などと情緒的な議論に終始し
た。これこそが国民に理解が広がらない原因だ。日米同盟の強化と抑止力
を高める以外に道はない。民主党は対案を示すべきだ。民主党政権でも数
多くの強行採決があった」

◆山本順三
「現在、ほとんどの国が集団的自衛権を認めている。それならば、こうし
た国々は「戦争国家」なのか。日本は国際社会における役割を果たしていくべ
きだ。歯止めは強すぎると抑止力が弱まるジレンマがある。こうした点を
考慮せずに「戦争になる」と煽る野党は無責任だ」

◆安倍首相
「日本は何もしない、何もできないでいいのか。平和安全法制は必要不可
欠だ。集団的自衛権を持つと戦争国家になるとの主張は全くの誤り。圧倒
的多数の諸国から法案への支持を得ている。厳しい現実から目を背けるこ
とはできない。自衛のために必要な措置を考え抜くべきだ」

◆北澤俊美(民主)
「憲法違反の法律案と立憲主義を理解しない総理の組み合わせが今回の安
全保障法制であり、国民はノーと言っている。学生や若いお母さんたちが
不安と怒りを胸に、街に繰り出している。政府は砂川判決を持ち出し珍説
を作りあげた。尊敬する自民党総理たちは「集団的自衛権は憲法上行使で
きない」と述べてきた。歴代総理は憲法違反の発言を繰り返してきたのか」

◆北澤俊美
「為政者が好き勝手できないように憲法がある。総理は「今は国民の理解
を得られなくてもいい。法案を通して既成事実化すればいい」と言わんば
かりの発言をしている。あなた(首相)に未来の民意を独占する資格はな
い。個別的自衛権と集団的自衛権は根本的に異なる。後者も時間が経てば
合憲になるというのは知的退廃に他ならない。憲法改正を掲げ国民の信を
問うのが王道だが、解釈変更という覇道を邁進している」

◆北澤俊美
「邦人輸送中の米艦防護を主張するが、存立危機事態の認定すら、米艦が
武力攻撃を受けた場合から明白な危険へと答弁が変わった。いつどのよう
な事態で「存立危機武力攻撃」となるのか。イランの核問題の前進を見れ
ば、ホルムズ海峡は立法事実たり得ない」

◆北澤俊美
「将来別の内閣があなたの解釈を否定するかもしれない。憲法違反を行う
ことになる自衛隊員の心情をどう考えるか。国民が求めているのは対案で
はなく廃案だ。10本の法案を1本にまとめておいて「さあ対案を出せ」な
どということには与しない」

◆北澤俊美(民主)
「日本の強さは憲法の立憲主義と平和主義がしっかりと機能してこそだ。
憲法を過去のものにしてはならない。『きけわだつみの声』は二度と編纂
させない。党派に関わらず参議院の良識を見せていただきたい」

◆安倍首相
「平和安全法制は総選挙における主要な争点の一つだった。必ずや国民の
皆様に正しく理解していただけると思う。ISILに対する作戦への後方支援
については、政策判断として有志連合に参加するつもりはない。人道支援
を拡充し国際社会における責任を果たす」

◆安倍首相
「邦人輸送中の米艦が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合は、総合的
に判断して存立危機事態を認定する。米艦への攻撃は「存立危機武力攻撃」
に該当し得る。存立危機事態は武力攻撃事態にも該当する場合がある。具
体的には状況に即して客観的合理的に判断する」

◆安倍首相
「ホルムズ海峡での機雷掃海の他に、現時点で個別具体的なケースは想定
していない。イラン核問題の前進の指摘があったが、特定の国が機雷を敷
設することを想定しているわけではない。不透明性が増す中であらゆる事
態に対応できるようにしておくべきだ」

◆小野次郎(維新)
「衆議院での強行採決をどう考えるか。また60日ルールを使わないと約束
するか。総理は民放に出演したが、長時間の独占番組を組ませる行為は自
民党議員の「メディアに圧力を加える」発言と同様の行為ではないか。実
際の行動であり一層問題がある」

◆小野次郎
「自国防衛の集団的自衛権行使は自己矛盾であり、国際的にはまるで手品
のような解釈だと見られる。被害国からの要請がなければ存立危機事態の
認定ができないということで本当にいいのか。イラン政府が不快感を示し
ている。ホルムズ海峡の想定は断念すべきだ」

◆安倍首相
「テレビ番組については、出演依頼に応えて説明を行った。10本の法案を
一覧的にまとめたものであり、バラして出し直すことは考えていない。平
和安全法制は特定の国や地域を念頭に置いたものではない。具体的な言及
は手の内を明らかにするもので適切でない」

◆市田忠義(共産)
「参議院の審議を通じて、憲法違反の戦争法案であることが明々白々とな
った。国民の多くが違憲立法反対の意思を明白に示しつつある。総理は
「PKO法の時も安保改定の時も反対論があった」と言うが、「国民はいず
れ怒りを忘却する」と思っているなら、主権者を冒涜するものであり、独
裁への道だ」

◆市田忠義
「アフガンでは兵站を行っている国際部隊が多くの戦死者を出している。
自衛隊が参加すれば、日本国民もまた脅威にさらされることになる。3500
人もの戦死者を出したアフガンのISAFへの参加を総理は否定しなかった。
今もアフガンでは42ヶ国1万3千人以上が参加しているが、米国が自衛隊に
参加を求めたら拒否できるのか」

◆市田忠義
「世界の紛争地で支援する日本の人々は「自衛隊が一人も殺していないか
ら安全に活動できる」と述べている。宮崎元法制局長官は「集団的自衛権
の行使容認は限定的と称されるものも含めて、従来の政府見解と相容れな
い。速やかに撤回すべき」と厳しく批判した。憲法違反の法律を提出する
のは、クーデターとも言うべき法体系の破壊だ」

◆市田忠義
「参議院は違憲立法の成立に手を貸すのかが鋭く問われている。谷垣自民
党幹事長は、国会を取り巻く廃案を求める声について、「かすかに気配を
感じていないわけではない」と述べたが、政府与党が耳を塞ごうとも、国
民の声を遮ることはできない。国中に戦争法案反対の声を轟かせよう。稀
代の悪法を廃案に追い込むため全力を尽くすことを誓う」

◆安倍首相
「日本国民が憎悪の対象になったり、テロの対象となるとの指摘は当たら
ない。アフガンの支援ミッションへの参加は検討していない。新3要件を
満たさなければ、米国の要請を断るのは当然だ。米国の戦争に自衛隊が参
戦するようなことはない」

◆安倍首相「ボランティアが危機に瀕した時に自衛隊が救出することがで
きる。今回の法制は海外の邦人の活動に資することができる。私たちは厳
しい現実から目を背けることはできない。砂川判決が言う「自衛の措置」
とは何かを考え抜く責任がある」

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<特別版 第19号(7月17日の衆院強行採決抗議声明はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=325

<特別版 第18号(7月15日の締め括り総括質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=321

<特別版 第17号(7月13日の中央公聴会録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=316

<特別版 第16号(7月10日の集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=311

<特別版 第15号(7月8日の一般質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=308

<特別版 第14号(7月6日の埼玉参考人会質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=304  

<特別版 第13号(7月3日の集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=297

<特別質疑版 第12号(維新独自案発表と研究会声明)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=290

<【声明】[維新独自案]法案の修正ではなく、閣議決定の見直しを>
http://www.sjmk.org/?page_id=283

<特別版 第11号(7月1日の参考人質疑・一般質疑録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=278

<維新「独自案」に関わる3つの論点>
 6月29日 川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)
http://www.sjmk.org/?page_id=265  

<特別版 第10号(6月29日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=275

<特別版 第9号(6月26日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=255

<特別版 第8号(6月22日の参考人質疑録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=251

<特別版 第7号(6月19日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=247

<特別版 第6号(6月15日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=241

<特別版 第5号(6月12日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=239

<2つの政府見解に関するコメント>
 6月10日 川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)
http://www.sjmk.org/?page_id=217

<特別版 第4号(6月10日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=226

<特別版 第3号(政府見解等を掲載)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=207

<特別版 第2号(6月5日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=187

<特別版 第1号(6月1日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=136

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発行:集団的自衛権問題研究会
  代表・発行人:川崎哲
  News&Review特別版 編集長:杉原浩司
http://www.sjmk.org/
ツイッター https://twitter.com/shumonken/
  ※ダイジェストはツイッターでも好評発信中です。ぜひフォローを。

◆発売中の『世界』8月号に当研究会の論考が掲載されています。
ぜひご一読ください。
http://www.sjmk.org/?p=300

◇『世界』7月号、6月号にも論考が掲載されました。
http://www.sjmk.org/?p=194
http://www.sjmk.org/?p=118
posted by だつげんぱつ at 00:05| 脱原発情報[情報]