2014年05月12日

「ネタニヤフ首相来日を問う緊急集会」レジュメ(武器輸出問題)

<「ネタニヤフ首相来日を問う緊急集会」レジュメ>

武器輸出三原則撤廃と日本・イスラエル兵器共同開発 2014年5月11日

杉原浩司

4月1日:武器輸出禁止三原則の撤廃と「防衛装備移転三原則」の閣議決定

・主権者と国会(1981年に衆参両院で国会決議)を無視して、「国是」を
破壊
・前史としての「例外」拡大(「日米安保戦略会議」の衝撃)と民主党政
権の加担→米国と軍需産業の要求を丸のみ
※パトリック・クローニン「米国の防衛力の空白を日本が埋める」「米軍
需産業が長期的に生き残るための連合化戦略」

<背景>

・安倍政権の国粋主義的軍事主義
=SIPRI(ストックホルム国際平和研究所)のプレスリリ−ス
「日本政府自身の国粋主義的傾向と相まって、日本の軍事費の長期的漸減
傾向に終止符を打った」
・「国家安保戦略」と「死の成長戦略」
=武器と原発輸出:「死の商人」と「死の灰の商人」

<「新三原則」の問題点>

・「原則禁止」から「原則解禁」へ  
・平和理念の大後退〜「紛争を助長しない」から「国連憲章の順守」へ
・「紛争当事国」規定の有名無実化=「紛争当事国」は現在、該当なし。
イスラエル、シリア、アフガニスタンもOK。明確な禁止対象は国連安保
理の禁輸決議対象である12ヶ国のみ。「安全保障面での協力関係がある諸
国」の広さ。
・基準が極めてあいまいで政権の裁量しだい
=「平和貢献・国際協力に資する」「日本の安全保障に資する」
・第三国移転、目的外使用の「事前同意」の例外規定
=国際共同開発など→具体的な紛争加担への道
・秘密保護法と連動して、武器輸出プロセスの密室化  
・民生技術の軍事利用・転用の拡大

<加速する武器輸出>

・4月2日、防衛省で50社が参加して企業向け説明会  
・4月3日、防衛省「防衛産業の強化戦略案」を公表
・4月7日、日豪で「流体力学に関する共同研究(=潜水艦技術)」合意
・4月9日、日仏武器共同開発で初の課長級協議  
・4月10日、経産省で日仏軍需産業の商談
・安倍首相の欧州訪問で各国と相次いで武器セールス

・F35戦闘機の国際共同開発
=三菱重工:機体の一部生産、最終組み立て ※小牧に機体製造・整備拠点
 IHI:米P&Wとエンジン共同生産
 三菱電機:レーダー生産
・航空機迎撃用PAC2ミサイルの米国輸出とミサイル防衛用SM3ブロック2A
の量産品輸出へ 
・救難飛行艇US2(新明和工業)のインド等(「シーレーン」沿岸国)への
輸出へ
・NECの野外通信システム   
・トルコへの戦車用エンジンの輸出案件の行方   
・高性能の10式戦車

・三菱電機:英MBDAと空対空ミサイル(「ミーティア」)の精度を高める
装置(センサー等)の共同開発
・IHI:ミサイルの推進装置の開発で米レイセオンなどと協議開始
・住友精密工業とKYB(旧萱場工業)等:戦闘機の着陸時の衝撃吸収装置
の生産で米ロッキードマーチン等と協議開始
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ020DD_Z00C14A5MM8000/
・川崎重工の松岡京平副社長
「輸送機や対潜哨戒機は我々が元請けとして全て一から作っているので、
我々の判断で国から要請があれば(輸出)できる」
・NECの遠藤信博社長
「防衛関連機器の製造・開発を行っていて一つ一つの案件をよく吟味しな
がら(輸出の)可能性を探していく」(ともに4月29日、報道ステーション)

・イスラエル「エルビットシステムズ」エラド・アーロンソン副社長
「センサー、光学機器、通信機器。日本の可能性は無限です。パワフルな
産業力を持っていますから」
(4月9日、クローズアップ現代「日本の技術はどこへ〜拡がる“軍事”転用」)
※ウェブサイトで書き起こしが読めます。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3481_1.html

<武器輸出「開国」による社会の変質>

・大学の研究現場への軍事研究の侵食  
・民生品の軍事利用・転用の加速=ロボット兵器など
※防衛省技術研究本部が2013年、民生技術の軍事転用について300ページの
調査書を作成
・ODAの軍事化(ODA大綱見直しへ)  
・集団的自衛権の行使と連動する危険性

<加速するイスラエルへの企業進出>

・起業支援ファンド「サムライインキュベート」のイスラエル進出とマス
コミの礼賛(4月27日、朝日など)
安井孝之朝日編集委員 
「中東での紛争の中心にある」「目立たないのは日本だけ」
岡田江平中東アフリカ課長
「今年は双方の資本と技術の交流が太くなっていく元年になるだろう」
榊原健太郎(同社代表取締役)
「紛争地域の中で必死に毎日を生きる力が、イスラエルの起業家らにはある」
※「後ろめたさがなくなった? 日本の対イスラエル接近」
(酒井啓子 コラム&ブログ ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト)
http://www.newsweekjapan.jp/column/sakai/2014/04/post-827.php

<食い止める可能性はどこに?>

・個別案件、軍需企業、大学・教員への働きかけ
=ボイコットキャンペーンなどのアクション
・海外の武器輸出反対運動(英国など)から学びつつ国際的に連携   
・殺傷兵器自体の輸出へのハードル(現状は踏み込んでいない)
・情報公開の要求=担当者などの特定、軍需産業との接触の公開、情報公
開請求、国会質問・主意書など
posted by だつげんぱつ at 02:18| 脱原発情報[情報]